インベスコインド債券ファンド(毎月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
 

2026/05/13 9:03

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】

繰上償還	・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。*上記の手続きは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。*上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。*委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
信託約款の変更等	・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファンドの信託約款を変更することまたはファンドと他のファンドとの併合※を行うことができます。※投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じです。・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、ファンドの信託約款は当「信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。・その内容が重大なものおよび併合(以下「重大な信託約款の変更等」といいます。)は、以下の手続きで行います。*上記の手続きは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。*ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。*委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに従います。
反対受益者の受益権買取請求の不適用	当ファンドは、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、または「信託約款の変更等」に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
関係会社との契約の更新等に関する手続きについて	委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されます。自動延長後の取り扱いも同様です。
運用報告書	・委託会社は、年2回(2月と8月の決算時)および償還時に交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書)を作成し、販売会社を通じて、知れている受益者に対して交付します。・委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書)を作成し、委託会社のホームページに掲載します。・上記にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
公告	受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。

e border="0" width="635">繰上償還・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

2026/05/13 9:03

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>①信託事務の諸経費

該当する費用	・資産を外国で保管する場合の費用・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用・受託会社の立て替えた立替金の利息・投資信託財産に関する租税・信託事務の処理等に要する諸費用
計算方法等	運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額または計算方法を記載できません。
支払方法	受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。

e border="0" width="635">該当する費用・資産を外国で保管する場合の費用

2026/05/13 9:03

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/05/13 9:03

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/05/13 9:03

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの運営の仕組み

2026/05/13 9:03

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2015年9月4日	信託契約締結、ファンド設定、運用開始
2025年5月15日	信託期間終了日を2025年8月15日から2030年8月15日に変更

e border="0" width="635">2015年9月4日信託契約締結、ファンド設定、運用開始2025年5月15日信託期間終了日を2025年8月15日から2030年8月15日に変更

2026/05/13 9:03

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2026/05/13 9:03

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/05/13 9:03

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
 

2026/05/13 9:03

#11 保管（連結）

(2)【保管】
e border="0" width="635">受益証券の保管原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関する事項はありません。

2026/05/13 9:03

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>e border="0" width="635">信託報酬
の額日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.803%(税抜き0.73%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

2026/05/13 9:03

#13 信託期間（連結）

(3)【信託期間】
e border="0" width="635">ファンドの信託期間2015年9月4日から2030年8月15日までとします。

2026/05/13 9:03

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
 

2026/05/13 9:03

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

		1口当たりの分配金(円)
第2特定期間	(2016年2月16日～2016年8月15日)	0.0660
第3特定期間	(2016年8月16日～2017年2月15日)	0.0780
第4特定期間	(2017年2月16日～2017年8月15日)	0.0780
第5特定期間	(2017年8月16日～2018年2月15日)	0.0780
第6特定期間	(2018年2月16日～2018年8月15日)	0.0720
第7特定期間	(2018年8月16日～2019年2月15日)	0.0510
第8特定期間	(2019年2月16日～2019年8月15日)	0.0300
第9特定期間	(2019年8月16日～2020年2月17日)	0.0240
第10特定期間	(2020年2月18日～2020年8月17日)	0.0240
第11特定期間	(2020年8月18日～2021年2月15日)	0.0240
第12特定期間	(2021年2月16日～2021年8月16日)	0.0240
第13特定期間	(2021年8月17日～2022年2月15日)	0.0240
第14特定期間	(2022年2月16日～2022年8月15日)	0.0240
第15特定期間	(2022年8月16日～2023年2月15日)	0.0240
第16特定期間	(2023年2月16日～2023年8月15日)	0.0240
第17特定期間	(2023年8月16日～2024年2月15日)	0.0240
第18特定期間	(2023年2月16日～2024年8月15日)	0.0240
第19特定期間	(2024年8月16日～2025年2月17日)	0.0240
第20特定期間	(2025年2月18日～2025年8月15日)	0.0240
第21特定期間	(2025年8月16日～2026年2月16日)	0.0240

e border="0" width="652">  1口当たりの分配金(円)第2特定期間(2016年2月16日～2016年8月15日)0.0660第3特定期間(2016年8月16日～2017年2月15日)0.0780第4特定期間(2017年2月16日～2017年8月15日)0.0780第5特定期間(2017年8月16日～2018年2月15日)0.0780第6特定期間(2018年2月16日～2018年8月15日)0.0720第7特定期間(2018年8月16日～2019年2月15日)0.0510第8特定期間(2019年2月16日～2019年8月15日)0.0300第9特定期間(2019年8月16日～2020年2月17日)0.0240第10特定期間(2020年2月18日～2020年8月17日)0.0240第11特定期間(2020年8月18日～2021年2月15日)0.0240第12特定期間(2021年2月16日～2021年8月16日)0.0240第13特定期間(2021年8月17日～2022年2月15日)0.0240第14特定期間(2022年2月16日～2022年8月15日)0.0240第15特定期間(2022年8月16日～2023年2月15日)0.0240第16特定期間(2023年2月16日～2023年8月15日)0.0240第17特定期間(2023年8月16日～2024年2月15日)0.0240第18特定期間(2023年2月16日～2024年8月15日)0.0240第19特定期間(2024年8月16日～2025年2月17日)0.0240第20特定期間(2025年2月18日～2025年8月15日)0.0240第21特定期間(2025年8月16日～2026年2月16日)0.0240

2026/05/13 9:03

#16 分配方針（連結）

(4)【分配方針】

ファンドの決算日	毎月15日(同日が休業日の場合は翌営業日)。
分配方針	・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含む配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配金の支払い	a.「分配金再投資コース」分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。b.「分配金受取りコース」分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目までに販売会社でお支払いを開始します。*分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該分配金にかかる決算日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。)に支払います。*「分配金再投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
*当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドは、2015年9月4日から9月10日までの期間に主に投資を行っていたインベスコ インド債券オープン(適格機関投資家私募投信)から支払われた39,592,476円の分配金を2015年9月11日に計上しました。かかる分配金は当ファンドの運用者として行ったポートフォリオマネジメントの結果に由来するものではなく、したがって、当ファンドの将来的な分配金の予測材料とするべきではありません。 ◆上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

e border="0" width="635">ファンドの決算日毎月15日(同日が休業日の場合は翌営業日)。分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含む配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

2026/05/13 9:03

#17 利害関係人との取引制限（連結）

4【利害関係人との取引制限】
 

2026/05/13 9:03

#18 参考情報（連結）

 
当特定期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり提出されております。
 

2026/05/13 9:03

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第2特定期間	△1.66
第3特定期間	13.95
第4特定期間	3.85
第5特定期間	△4.48
第6特定期間	△3.38
第7特定期間	0.81
第8特定期間	△0.02
第9特定期間	6.66
第10特定期間	△2.56
第11特定期間	1.86
第12特定期間	3.63
第13特定期間	4.80
第14特定期間	8.37
第15特定期間	△1.94
第16特定期間	12.63
第17特定期間	4.94
第18特定期間	△0.09
第19特定期間	1.36
第20特定期間	△1.14
第21特定期間	0.15
(注1)収益率は、各特定期間末の基準価額(分配落の額)から前特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前特定期末基準価額」といいます。)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。(注2)第1特定期間については、前特定期末基準価額の代わりに当初設定元本(1口当たり1円)を使用しております。

e border="0" width="652"> 収益率(%)第2特定期間△1.66第3特定期間13.95第4特定期間3.85第5特定期間△4.48第6特定期間△3.38第7特定期間0.81第8特定期間△0.02第9特定期間6.66第10特定期間△2.56第11特定期間1.86第12特定期間3.63第13特定期間4.80第14特定期間8.37第15特定期間△1.94第16特定期間12.63第17特定期間4.94第18特定期間△0.09第19特定期間1.36第20特定期間△1.14第21特定期間0.15(注1)収益率は、各特定期間末の基準価額(分配落の額)から前特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前特定期末基準価額」といいます。)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。

2026/05/13 9:03

#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
 

2026/05/13 9:03

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
 

2026/05/13 9:03

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2026/05/13 9:03

#23 投資リスク（連結）

 
e border="0" width="664">e border="0" width="635">投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは実質的に外国の債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

2026/05/13 9:03

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/05/13 9:03

#25 投資制限（連結）

(5)【投資制限】
①信託約款上の投資制限

2026/05/13 9:03

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】

投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))	a.有価証券b.約束手形c.金銭債権
投資対象とする資産の種類(特定資産以外の資産)	a.為替手形
投資対象とする有価証券	委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券およびインベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)の受益権のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができます。a.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等b.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前a.の証券の性質を有するものc.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)d.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)*前記c.の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
投資対象とする金融商品	委託会社は、信託金を、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。a.預金b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)c.コール・ローンd.手形割引市場において売買される手形*前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用することができます。

e border="0" width="635">投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))a.有価証券

2026/05/13 9:03

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】

基本方針	この投資信託は、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を図ることを目標として運用を行います。
主な投資態度	・マザーファンド受益証券を通じて、別に定める投資信託証券へ投資し、主としてインド債券に実質的に投資します。・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。・インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)を通じて、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。・実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。・マザーファンド受益証券を通じて投資対象とする投資信託証券は、委託者の判断により変更することがあります。・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。

e border="0" width="635">基本方針この投資信託は、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を図ることを目標として運用を行います。主な投資態度・マザーファンド受益証券を通じて、別に定める投資信託証券へ投資し、主としてインド債券に実質的に投資します。

2026/05/13 9:03

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

国/地域	種類	銘柄名	数量(口数)	帳簿価額単価帳簿価額金額(円)	評価額単価評価額金額(円)	投資比率(%)
日本	親投資信託受益証券	インベスコインド債券マザーファンド	102,069,205	1.6115164,485,432	1.6368167,066,874	99.10
日本	投資信託受益証券	インベスコマネープール・ファンド	1,561,488	0.9931,550,557	0.9931,550,557	0.91

e border="0" width="635">国/

2026/05/13 9:03

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2026年2月27日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	167,066,874	99.10
投資信託受益証券	日本	1,550,557	0.91
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△46,694	△0.02
合 計(純資産総額)		168,570,737	100.00

e border="0" width="635">投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本167,066,87499.10投資信託受益証券日本1,550,5570.91コール・ローン、その他の資産(負債控除後)△46,694△0.02合 計(純資産総額) 168,570,737100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。

2026/05/13 9:03

#30 換金（解約）手数料（連結）

(2)【換金(解約)手数料】<投資者が直接的に負担する費用>

換金(解約)手数料	ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。
信託財産留保額	ありません。
*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

e border="0" width="635">換金(解約)手数料ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。信託財産留保額ありません。*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

2026/05/13 9:03

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
 

2026/05/13 9:03

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期自 2025年2月18日至 2025年8月15日	当期自 2025年8月16日至 2026年2月16日
営業収益
	有価証券売買等損益	△1,197,943	1,457,826
	営業収益合計	△1,197,943	1,457,826
営業費用
	受託者報酬	35,465	28,266
	委託者報酬	827,366	659,609
	その他費用	118,087	94,111
	営業費用合計	980,918	781,986
営業利益又は営業損失(△)		△2,178,861	675,840
経常利益又は経常損失(△)		△2,178,861	675,840
当期純利益又は当期純損失(△)		△2,178,861	675,840
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△166,186	252,770
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△303,735,518	△296,879,856
剰余金増加額又は欠損金減少額		72,576,948	90,084,537
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	72,576,948	90,084,537
剰余金減少額又は欠損金増加額		50,984,492	67,915,253
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	50,984,492	67,915,253
分配金		12,724,119	10,316,333
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△296,879,856	△284,603,835

2026/05/13 9:03

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

						(単位:千円)
			前事業年度		当事業年度
			(自 2024年1月1日		(自 2025年1月1日
			至 2024年12月31日)		至 2025年12月31日)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
営業収益
	委託者報酬			27,957,155		44,715,683
	運用受託報酬			2,209,544		1,788,783
	投資助言報酬			51,936		27,008
	その他営業収益			2,747,522		2,854,994
		営業収益計		32,966,159		49,386,470
営業費用
	支払手数料			13,661,093		22,515,975
	広告宣伝費			173,041		546,807
	調査費
		調査費	507,332		436,953
		委託調査費	5,912,186		9,039,178
		図書費	2,551	6,422,070	2,599	9,478,731
	委託計算費			575,398		685,331
	営業雑経費
		通信費	10,354		10,422
		印刷費	47,210		13,317
		協会費	25,374	82,939	25,444	49,184
		営業費用計		20,914,543		33,276,031
一般管理費
	給料
		役員報酬	114,424		130,648
		給料・手当	1,680,370		1,681,130
		賞与	317,959	2,112,755	133,894	1,945,673
	交際費			48,246		64,211
	寄付金			1,108		1,108
	旅費交通費			96,436		115,874
	租税公課			139,089		191,681
	不動産賃借料			333,862		346,363
	退職給付費用			174,295		165,559
	役員退職慰労引当金繰入額			24,928		16,714
	賞与引当金繰入額			2,288,609		1,855,534
	減価償却費			231,970		235,172
	福利厚生費			298,799		265,212
	諸経費			3,088,201		3,430,882
		一般管理費計		8,838,304		8,633,987
営業利益				3,213,311		7,476,452

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 2024年1月1日(自 2025年1月1日至 2024年12月31日)至 2025年12月31日)科目内訳金額内訳金額営業収益委託者報酬27,957,15544,715,683運用受託報酬2,209,5441,788,783投資助言報酬51,93627,008その他営業収益2,747,5222,854,994営業収益計32,966,15949,386,470営業費用支払手数料13,661,09322,515,975広告宣伝費173,041546,807調査費調査費507,332436,953委託調査費5,912,1869,039,178図書費2,5516,422,0702,5999,478,731委託計算費575,398685,331営業雑経費通信費10,35410,422印刷費47,21013,317協会費25,37482,93925,44449,184営業費用計20,914,54333,276,031一般管理費給料役員報酬114,424130,648給料・手当1,680,3701,681,130賞与317,9592,112,755133,8941,945,673交際費48,24664,211寄付金1,1081,108旅費交通費96,436115,874租税公課139,089191,681不動産賃借料333,862346,363退職給付費用174,295165,559役員退職慰労引当金繰入額24,92816,714賞与引当金繰入額2,288,6091,855,534減価償却費231,970235,172福利厚生費298,799265,212諸経費3,088,2013,430,882一般管理費計8,838,3048,633,987営業利益3,213,3117,476,452 

2026/05/13 9:03

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
								(単位:千円)
		株主資本
		資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高		4,000,000	1,406,953	1,406,953	1,072,958		1,072,958	6,479,912
当期変動額
	当期純利益				2,121,244		2,121,244	2,121,244
	剰余金の配当				△1,000,000		△1,000,000	△1,000,000
	株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)
当期変動額合計		-	-	-	1,121,244		1,121,244	1,121,244
当期末残高		4,000,000	1,406,953	1,406,953	2,194,203		2,194,203	7,601,156

e border="0" width="662">前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金

2026/05/13 9:03

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/05/13 9:03

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/05/13 9:03

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】<投資者が直接的に負担する費用>

購入時手数料	・購入時手数料※1は、購入口数、購入金額※2または購入代金※3などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.85%(税抜き3.50%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。 ※1購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)がかかります。※2「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入口数」により計算される金額をいいます。※3「購入代金」とは、「購入金額+購入時手数料(税込み)」により計算される金額をいいます。
分配金の再投資にかかる手数料	「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

e border="0" width="635">購入時手数料・購入時手数料※1は、購入口数、購入金額※2または購入代金※3などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.85%(税抜き3.50%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。
・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。

2026/05/13 9:03

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
 

2026/05/13 9:03

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(百万円)(分配落)	純資産総額(百万円)(分配付)	1口当たり純資産額(円)(分配落)	1口当たり純資産額(円)(分配付)
第2特定期間末	(2016年8月15日)	36	37	0.8024	0.8154
第3特定期間末	(2017年2月15日)	43	43	0.8363	0.8493
第4特定期間末	(2017年8月15日)	46	47	0.7905	0.8035
第5特定期間末	(2018年2月15日)	53	54	0.6771	0.6901
第6特定期間末	(2018年8月15日)	81	82	0.5822	0.5932
第7特定期間末	(2019年2月15日)	97	98	0.5359	0.5419
第8特定期間末	(2019年8月15日)	98	99	0.5058	0.5098
第9特定期間末	(2020年2月17日)	99	100	0.5155	0.5195
第10特定期間末	(2020年8月17日)	77	77	0.4783	0.4823
第11特定期間末	(2021年2月15日)	32	33	0.4632	0.4672
第12特定期間末	(2021年8月16日)	31	31	0.4560	0.4600
第13特定期間末	(2022年2月15日)	33	34	0.4539	0.4579
第14特定期間末	(2022年8月15日)	45	45	0.4679	0.4719
第15特定期間末	(2023年2月15日)	51	51	0.4348	0.4388
第16特定期間末	(2023年8月15日)	86	87	0.4657	0.4697
第17特定期間末	(2024年2月15日)	152	154	0.4647	0.4687
第18特定期間末	(2024年8月15日)	216	218	0.4403	0.4443
第19特定期間末	(2025年2月17日)	221	224	0.4223	0.4263
第20特定期間末	(2025年8月15日)	192	194	0.3935	0.3975
第21特定期間末	(2026年2月16日)	167	169	0.3701	0.3741
	2025年2月末日	216	-	0.4152	-
	2025年3月末日	226	-	0.4252	-
	2025年4月末日	221	-	0.4103	-
	2025年5月末日	222	-	0.4119	-
	2025年6月末日	217	-	0.4046	-
	2025年7月末日	219	-	0.4047	-
	2025年8月末日	182	-	0.3888	-
	2025年9月末日	181	-	0.3872	-
	2025年10月末日	166	-	0.3982	-
	2025年11月末日	162	-	0.3985	-
	2025年12月末日	156	-	0.3893	-
	2026年1月末日	164	-	0.3691	-
	2026年2月末日	168	-	0.3758	-

e border="0" width="653"> 純資産総額

2026/05/13 9:03

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2026年2月27日現在)

Ⅰ 資産総額	172,560,706	円
Ⅱ 負債総額	3,989,969	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	168,570,737	円
Ⅳ 発行済数量	448,573,083	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.3758	円

e border="0" width="635">Ⅰ 資産総額172,560,706円Ⅱ 負債総額3,989,969円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)168,570,737円Ⅳ 発行済数量448,573,083口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.3758円 

2026/05/13 9:03

#41 計算期間（連結）

(4)【計算期間】
e border="0" width="635">ファンドの計算期間ファンドの計算期間は、原則として毎月16日から翌月15日までとします。

2026/05/13 9:03

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第2特定期間	3,345,846	17,015
第3特定期間	6,231,492	263,734
第4特定期間	7,336,782	41,055
第5特定期間	20,830,647	563,189
第6特定期間	227,484,087	167,692,274
第7特定期間	86,731,991	43,477,851
第8特定期間	22,819,772	9,668,627
第9特定期間	9,055,862	10,892,522
第10特定期間	8,816,181	41,523,731
第11特定期間	6,311,624	96,458,677
第12特定期間	7,678,463	9,422,854
第13特定期間	10,655,021	5,365,465
第14特定期間	32,483,802	10,529,265
第15特定期間	79,070,072	57,601,929
第16特定期間	111,241,356	43,756,949
第17特定期間	352,477,531	208,555,532
第18特定期間	311,252,183	148,443,322
第19特定期間	278,363,720	244,677,124
第20特定期間	86,559,321	122,816,182
第21特定期間	110,071,374	147,726,590

e border="0" width="653"> 設定数量(口)解約数量(口)第2特定期間3,345,84617,015第3特定期間6,231,492263,734第4特定期間7,336,78241,055第5特定期間20,830,647563,189第6特定期間227,484,087167,692,274第7特定期間86,731,99143,477,851第8特定期間22,819,7729,668,627第9特定期間9,055,86210,892,522第10特定期間8,816,18141,523,731第11特定期間6,311,62496,458,677第12特定期間7,678,4639,422,854第13特定期間10,655,0215,365,465第14特定期間32,483,80210,529,265第15特定期間79,070,07257,601,929第16特定期間111,241,35643,756,949第17特定期間352,477,531208,555,532第18特定期間311,252,183148,443,322第19特定期間278,363,720244,677,124第20特定期間86,559,321122,816,182第21特定期間110,071,374147,726,590(注1)設定数量には当初設定数量を含みます。

2026/05/13 9:03

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。日本の居住者(法人を含む。)である受益者に対する課税上の取り扱いは、以下のとおりです。

2026/05/13 9:03

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

1.財務諸表
(1)【貸借対照表】

						(単位:千円)
			前事業年度		当事業年度
			(2024年12月31日)		(2025年12月31日)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
		(資産の部)
流動資産
	預金			9,295,878		12,298,862
	前払費用			143,246		148,635
	未収入金			482,312		325,012
	未収委託者報酬			1,511,218		2,395,986
	未収運用受託報酬			693,868		740,233
	未収投資助言報酬			3,709		2,547
	短期貸付金 ※1			500,000		3,000,000
	差入保証金			-		367,507
	その他の流動資産			248		342
		流動資産計		12,630,482		19,279,126
固定資産
	有形固定資産 ※2
		建物附属設備	49,665		32,509
		器具備品	74,574		70,941
		建設仮勘定	2,708	126,948	16,690	120,141
	無形固定資産
		ソフトウェア	74,582		77,816
		ソフトウェア仮勘定	1,644		1,646
		電話加入権	3,472		3,972
		のれん	137,382		112,403
		顧客関連資産	736,431	953,512	602,534	798,373
	投資その他の資産
		投資有価証券	2,937		3,265
		差入保証金	383,384		17,729
		繰延税金資産	892,638		967,432
		その他の投資	3,125	1,282,086	4,509	992,937
		固定資産計		2,362,548		1,911,452
		資産合計		14,993,030		21,190,579

e border="0" width="644">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2024年12月31日)(2025年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (資産の部)流動資産預金 9,295,878 12,298,862前払費用 143,246 148,635未収入金 482,312 325,012未収委託者報酬 1,511,218 2,395,986未収運用受託報酬 693,868 740,233未収投資助言報酬 3,709 2,547短期貸付金 ※1 500,000 3,000,000 差入保証金 - 367,507その他の流動資産 248 342流動資産計 12,630,482 19,279,126固定資産有形固定資産 ※2建物附属設備49,665 32,509器具備品74,574 70,941建設仮勘定2,708126,94816,690120,141無形固定資産ソフトウェア74,58277,816ソフトウェア仮勘定1,6441,646電話加入権3,4723,972のれん137,382112,403顧客関連資産736,431953,512602,534798,373投資その他の資産投資有価証券2,9373,265差入保証金383,38417,729繰延税金資産892,638967,432その他の投資3,1251,282,0864,509992,937固定資産計2,362,5481,911,452資産合計14,993,03021,190,579 

2026/05/13 9:03

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「インド債」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e border="0" width="635">基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

2026/05/13 9:03

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】

ファンドの運用体制の概要
内部管理および意思決定を監督する組織	・コンプライアンス部(4名程度)は、ファンドのガイドラインの遵守状況のモニタリングを行い、その結果異常がある場合、リスク管理委員会に報告します。・クライアント・リレーションズ本部(15名程度)は、投資対象となる投資信託証券のパフォーマンス状況などを、運用リスク管理委員会に報告し、定性・定量面におけるモニタリングを継続的に実施します。・運用リスク管理委員会(10名程度)は、クライアント・リレーションズ本部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。*「3 投資リスク (3)投資リスクに対する管理体制」もご覧ください。
運用に関する社内規程	ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。
ファンドの関係法人に対する管理体制	受託会社などの管理・統制については、外部監査法人による「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリングなどを行っております。

e border="0" width="635">ファンドの運用体制の概要

2026/05/13 9:03

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2026/05/13 9:03

#48 （参考情報）運用実績（連結）

jpg" alt=""> 
2026/05/13 9:03