有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年9月4日-平成28年1月8日)

(5)【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上特定株式投資信託として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①受益権の売却時
売却時の差益(譲渡益)※については、譲渡所得として20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。
※売却価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。)を控除した利益
②収益分配時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択することもできます。なお、配当控除を適用することができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
③受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記①と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の差損(譲渡損失)については、一定の条件のもとで確定申告により上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)ならびに特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との通算が可能です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
○法人の受益者に対する課税
①受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されます。
②収益分配金の受取り時
15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。なお、当ファンドは、原則として、益金不算入制度の適用が可能です。益金不算入の取扱いは、株式の配当金と同様となります。
③受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記①と同様の取扱いとなります。
※上記は平成28年4月1日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。