- 有報資料
- 61項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年11月24日-平成28年8月15日)
新生 ショートターム・マザーファンド
貸借対照表
注記表
該当事項はありません。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
附属明細表
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第4 不動産等明細表
該当事項はありません。
第5 商品明細表
該当事項はありません。
第6 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第7 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第8 借入金明細表
該当事項はありません。
新生・ワールドラップ・ファンド安定型
(適格機関投資家限定)
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)IIIシリーズ・トラスト
(オープンエンド型ケイマン諸島籍ユニット・トラスト)
財務諸表
2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日
独立監査法人から受託会社への監査報告書
当監査法人は、クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)IIIのシリーズ・トラストである新生・ワールドラップ・ファンド安定型(適格機関投資家限定)(「本シリーズ・トラスト」)に付随する財務諸表の監査を行いました。これらの財務諸表は、2015年12月31日付財政状態計算書、2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日における包括利益計算書、償還可能受益証券保有者に帰属する純資産増減及びキャッシュフロー計算書並びに、重要な会計方針の要約その他の説明情報からなる注記から構成されます。
本財務諸表に対する経営陣の責任
経営陣は、国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成し適正に表示する責任を負います。これには、不正又は誤謬によるかを問わず、重大な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営陣が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれます。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて財務諸表に対して意見を表明することにあります。当監査法人は、国際監査基準に準拠して監査を実施しました。当該基準は、当監査法人に対して倫理基準を遵守し、財務諸表に重大な虚偽表示がないか否かについて合理的な保証を得るため、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めています。
監査には、財務諸表の金額及び開示に関する監査証拠を収集するための手続の実行が含まれます。不正によるか誤謬によるかを問わず、財務諸表上の重大な虚偽表示リスクの評価を含め、選択された監査手続は、当監査人の判断によるものです。これらのリスク評価をするにあたり、状況に適した監査手続きを立案するために、本シリーズ・トラストの財務諸表の作成および公正な表示に関する内部統制については考慮しますが、これは本シリーズ・トラストの内部統制の有効性について意見を表明することを目的とするものではありません。また、監査には、経営陣が採用した会計方針及び会計上の見積もりの合理性を評価することを含み、適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価を含み、さらに財務諸表の全体的な表示に関する評価も含みます。
当監査法人は、当監査法人が入手した監査証拠が、当監査法人による監査意見を提出するにあたり、十分かつ適切なものであると考えています。
監査意見
我々の意見では、これらの財務諸表はすべての重要な点において、本シリーズ・トラストの2015年12月31日現在の財政状態並びに2015年8月3日(運用開始日)から2015年12月31日における運用成績及びキャッシュフローの状況について、国際財務報告基準(IFRS)に準拠し、適正に表示しています。
KPMG
2016年4月27日
(日本円にて表示)
資産
負債
添付の注は、本財務諸表と不可分のものである。
(日本円にて表示)
収益
費用
添付の注は、本財務諸表と不可分のものである。
(日本円にて表示)
添付の注は、本財務諸表と不可分のものである。
(日本円にて表示)
(1)その他の未払金は、財政状態計算書において公表されている事務管理代行会社報酬、副投資運用会社報酬、報酬代理人報酬、専門家報酬、保管報酬及び名義書換代理人報酬からなっています。
添付の注は、本財務諸表と不可分のものである。
1. 組織
新生・ワールドラップ・ファンド安定型(適格機関投資家限定)(「本シリーズ・トラスト」)は、ケイマン諸島法に基づき2013年12月2日付基本信託証書によって設立されたオープンエンド型のアンブレラ型ユニット・トラストである、クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)IIIシリーズ・トラスト(「本トラスト」)です。本シリーズ・トラストは、2015年7月3日付補足信託証書に基づき設立され、ケイマン諸島法に基づく信託会社エリアン・トラスティ(ケイマン)リミテッド(「受託会社」)により執行されました。本シリーズ・トラストは、2015年8月3日に運用を開始し、最終償還日まで継続します。最終償還日は、2163年12月1日又は、「強制買戻事由」‐評価日において受益証券クラスに帰属する純資産価格が￥500,000,000以下となるか、受託会社及び運用会社が全受益証券の強制償還に同意する‐のいずれかが発生した後最初に到来する実質償還日のうち、早く到来する日を指します。
本トラストは、ケイマン諸島の(改定)信託法に基づく免除単位型ユニット・トラストであり、2014年1月22日にケイマン諸島の(改定)ミューチュアル・ファンド法に基づき登録されました。
本トラストの主たる事業所は、89 Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1-9007, Cayman Islandsです。
本シリーズ・トラストの運用会社は、クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド(「運用会社」)です。また、本シリーズ・トラストの副投資運用会社は、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン(「副投資運用会社」)です。
本シリーズ・トラストの事務管理代行会社、保管銀行及び名義書換代理人は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社(「事務管理代行会社」、「保管銀行」及び「名義書換代理人」)です。
本シリーズ・トラストの報酬代理人及び通貨業務会社は、クレディ・スイス・インターナショナル(「報酬代理人」及び「通貨業務会社」)です。
本シリーズ・トラストは日本円建て(「円」又は「￥」)です。本シリーズ・トラストにおいては、現在「日本円ヘッジ1508クラス受益証券」、「日本円ヘッジ1510クラス受益証券」、「日本円ヘッジ1511クラス受益証券」の3クラスを発行することができます。受託会社は、各運用通貨においてクラスを指定できます。受益証券の払込み及び償還は、該当クラスの業務通貨にて処理され、当該クラスの純資産価格はその運用通貨にて計算・表示されます。
本シリーズ・トラストの投資目的は、投資比率が狭いレンジに固定された資産複合ポートフォリオに比較して、優れたリスク調整リターンを投資家に提供することです。本シリーズ・トラストは、流動性のある有価証券ポートフォリオに投資することにより、長期の期待変動率が年率約8%で、市場サイクルにおいて高い期待リターンを提供することを目指します(「バランス型有価証券ポートフォリオ」といい、他の許容されている投資と合わせてこれらのバランス型有価証券ポートフォリオを「選択された投資商品」といいます)。
選択された投資商品は、半年ごとに一定収益の創出が見込まれています(「創出収益」)。この収益は、名目上、受益証券保有者に分配されます(2016年1月28日以降の毎年1月28日及び7月28日、当該日が営業日でない場合は、その直前の営業日)(「分配日」)。
本財務諸表は、2016年4月27日受託会社によって承認されました。
2. 重要な会計方針の概要
本財務諸表の作成において適用された主要会計方針は以下の通りです。本方針は表示された期間に適用されています。本財務諸表は、国際財務報告基準(IFRS)に従って作成されています。また本財務諸表は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債(デリバティブ金融商品を含む)の評価替えによって修正される取得原価主義に基づいて作成されています。IFRSに基づく財務諸表の作成にあたっては、一定の重要な会計上の見積もりを使用する必要があり、また受託会社及び運用会社は、本シリーズ・トラストの会計方針を適用する過程で様々な判断を下す必要があります。本財務諸表にとって前提及び見積もりが重要となる文弥は、注4に示されています。IFRSに基づく財務諸表の提示にあたって、経営陣は報告する資産・負債額ならびに財務諸表の日付における偶発負債の開示に影響を与える見積もり及び前提を策定する必要があります。見積もり及び前提は、状況に鑑みて将来起こりそうだと思われる出来事を含め、過去の経験及びその他の要因に基づきます。実際の結果はこれらの見積もりとは異なる可能性があります。
本シリーズ・トラストは、投資企業(IFRS第10号, IFRS第12号及びIAS第27号への改訂)(2012)(改訂)を採用しています。経営陣は、本シリーズ・トラストが投資企業の定義を満たしていると結論づけました。
新たに発行された基準、改定、解釈のうち、2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において発効しておらず、早期適用されていないもの
2018年1月1日以降に開始される年度に適用されるIFRS第9号「金融商品」は、各企業が一部のハイブリッド契約を含む金融資産・負債をどのように分類し測定すべきかを規定しています。IAS第39号の要件と比べ、本基準では金融資産の分類・測定方法が改善され単純化されています。金融負債の分類・測定に関するIAS第39号の要件の大半は変更なく継承されています。本基準では、金融資産の分類にあたり一貫した方法が適用されると共に、IAS第39号において、それぞれ独自の分類基準があった金融資産区分の多くが変更されました。本シリーズ・トラストでは、引き続き金融資産・負債(長期・短期とも)を損益を通じ公正価値で分類する予定のため、本基準が本シリーズ・トラストの財政状態又は実績に大きな影響を及ぼすことは想定されていません。
上記の他に、まだ発効しておらず本シリーズ・トラストに大きな影響を及ぼすと想定される基準、解釈、改定はありません。
2.1 現金及び現金同等物
本シリーズ・トラストでは、全ての現金、外貨及び3カ月以内に当初満期を迎える短期預金を現金及び現金同等物とみなします。
2015年12月31日現在、本シリーズ・トラストの現金及び現金同等物残高は以下の通りです。
2.2 金融資産・負債
(A)分類
本シリーズ・トラストでは、金融資産・負債を以下のカテゴリーに分類しています。
損益を通じて公正価値で評価する金融資産:
・売買目的で保有:デリバティブ金融商品
・損益を通じて公正価値で評価するよう指定:債務・持分証券
損益を通じて公正価値で評価する金融資産の内訳は以下の通りです。
償却原価で計上される金融資産:
・貸付金及び債権:現金及び現金同等物、未収利息、売却有価証券及び仲介業者未収残高
損益を通じて公正価値で評価する金融負債:
・売買目的で保有:デリバティブ金融商品
損益を通じて公正価値で評価する金融負債の内訳は以下の通りです。
償却原価で計上される金融負債:
・その他負債:未払償還受益証券、事務管理代行報酬、副投資運用会社報酬、専門家報酬、報酬代理人報酬、保管報酬、名義書換代理人報酬及び償還可能受益証券保有者に帰属する純資産
以下の場合、金融商品は売買目的と分類されます。
・主に売却又は近い将来償還する目的で取得又は負担するもの
・当初の認識において、共に管理されるポートフォリオの一部であり、当該ポートフォリオで直近の短期利益獲得パターンであるという証拠があるもの
・指定された有効ヘッジ商品を除くデリバティブ
非デリバティブ金融資産で、支払が定額又は確定可能なものは、貸付金及び債権に分類されます。ただし、活発な市場で取引されるもの又は、信用力低下以外の理由で保有者が当初投資の実質全額を回収できない資産は、これに該当しません。
(B)認識・認識の中止
本シリーズ・トラストは、金融資産・負債を、その商品の契約当事者となった日に認識します。通常の投資売買は、約定日‐本シリーズ・トラストが当該投資売買を確約した日‐に認識されます。金融資産は、当該投資から生じるキャッシュフローの受領権が終了したとき又は、本シリーズ・トラストが保有によるリスク及び利益を実質的に全て譲渡したときに認識を中止します。
(C)評価
損益を通じて公正価値で評価する金融資産・負債は、当初公正価値で認識され、以後、公正価値で評価されます。当初認識の後、損益を通じて公正価値で評価する全ての金融資産・負債は、公正価値で評価されます。「損益を通じて公正価値で評価する金融資産・負債」区分の公正価値の変動によって生じる損益は、当該損益が生じた期間の包括利益計算書に表示されます。実現投資売却損益は、先入先出法によって計算されます。
損益を通じて公正価値で評価する以外の金融資産・負債は、実効金利法に基づき償却原価から減損損失(あれば)を差し引いた額で評価されます。これらの商品は、短期的又は即時的な性質を持つため、前述の額はほぼ公正価値であると見なされます。
(D)公正価値見積もり
活発な市場で取引される金融商品(上場デリバティブ及び売買目的有価証券など)の公正価値は、報告日における市場の終値に基づいています。公正価値とは、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格です。負債の公正価値は、当該負債の不履行リスクを反映しています。活発な市場で取引される金融資産・負債(上場デリバティブ及び売買目的有価証券)の公正価値は、報告日における市場の終値に基づいています。市場価格が容易に入手できない投資その他の資産は、運用会社の助言によって受託会社が採用した手続に従って誠実に決定された公正価値で評価することとします。結果として生じた未実現損益は、包括利益計算書に反映されます。
先物取引:先物取引とは、同意された将来の日に、同意された価格で、特定の金融商品・商品・有価証券を一方の当事者が売却し、もう一方の当事者が買取ることを義務づけるものです。未決済先物取引においては、財政状態計算書作成日において取引価値の「時価評価(値洗い)」を行うことにより、当該価値の変動は未実現(損)益として計上されます。先物取引の未実現及び実現(損)益の動向は、包括利益計算書に含まれます。
先渡契約:先渡契約とは、特定の将来の日に、特定の価格で、指定された金融商品・通貨・商品又は指数を売買する確約のことを指し、現金又は他の金融資産で決済することができます。先渡契約は、為替レート又は商品価格などの観察可能なデータを用いて評価され、当該契約において規定される想定元本に適用されます。損益は、包括利益計算書において損益を通じて金融資産実現純損益において報告されます。
上場有価証券投資:公正価値は、財政状態計算書作成日において公認証券取引所における市場価格に基づくものとし、証券取引所で取引されていない商品については、信頼できる仲介業者・取引相手から入手するものとします。また、将来想定される売却費用を差し引かないこととします。
2.3 金融商品の相殺
金融資産と金融負債を相殺し、当該純額を財政状態計算書において報告する場合は、認識された額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に限ります。2015年12月31日現在、全ての金融資産・負債は総額で表示されています。
2.4 売却有価証券債権及び買入有価証券債務
売却有価証券債権及び買入有価証券債務は、それぞれ財政状態計算書作成日において、約定済で未決済の売買取引を表します。これらの金額は、公正価値で当初認識され、以後評価されますが、売却有価証券債権の減損引当金は差し引かれます。減損引当金は、本シリーズ・トラストが売却有価証券債権の全額を回収できないという客観的な証拠がある場合に設定されます。取引相手の重大な資金難、仲介業者が破産又は金融更生手続きを開始する可能性及び、支払不履行が、売却有価証券債権の減損の指標になると考えられます。
2.5 費用
費用は、包括利益計算書において発生主義に基づき計上されます。
2.6 為替換算
(A)機能及び表示通貨
本シリーズ・トラストのパフォーマンスは、日本円にて測定され投資家に報告されます。受託会社は、日本円が原取引、事象及び状態の経済的効果を最も忠実に表す通貨だとみなします。本財務諸表は、本シリーズ・トラストの機能及び表示通貨である日本円で表示されています。
(B)取引及び残高
外貨建ての金融資産・負債は、評価日において日本円に換算されます。外貨建ての金融資産・負債の売買、受益証券の発行及び買戻及び収支項目は、それぞれの取引日において日本円に換算されます。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債に関する為替レートの変動によって生じる、報告した実現・未実現為替純差益・差損は、包括利益計算書における損益を通じて評価する金融資産・負債実現純損益及び、損益を通じて評価する金融資産・負債未実現評価損益純増減に含まれます。
2.7 分配金
本シリーズ・トラストの現在の方針では、受益証券の各クラス保有者に半年ごとに分配金を支払います。全ての分配金は、関連して課される源泉徴収税その他の税を控除して支払われます。また全ての名目分配金は、受益証券保有者に実際に支払われず、同クラスの追加受益証券の払込みに充当されます。
各分配日に支払われる分配金の額は、各受益証券クラスの一口あたり予想キャピタル・ゲインなどの要因に基づき、運用会社の裁量で決定されます。運用会社は、適当と思われる状況においては、ある半年について受益証券クラスの半年分の分配金支払の見送りを決定することもできます。運用会社は、本シリーズ・トラストの投資目的及び方針の適用によって、当該受益証券クラスの受益証券の運用状況が前の半年より悪化した場合、又はその決定が適切だと思われる範囲で運用状況が予想を下回ったと投資運用者がその裁量で決定した場合(ただし、それに限らない)、配当金の支払いを見送る決定をすることがあります。
半年分の分配金は、原則として未払利息を含む合計収益と同額となります。しかし、本シリーズ・トラストが収益をあげることは保証されておらず、当該受益証券クラスの半年毎収益は最悪の場合ゼロとなる可能性があります。さらに、運用会社は半年毎分配金額を変更する裁量を保有しています。受益証券クラスの半年毎収益がゼロの場合、又は運用会社が名目収益より多額の半年毎配金支払を決定した場合、その差額は当該受益証券クラスに帰属する投資元本から支払われます。
2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、分配金の宣言または支払は行われていません。
2.8 買戻可能受益証券
本シリーズ・トラストには、保有者が自由に償還できる償還可能受益証券クラスが3つあります。本シリーズ・トラストでは、IAS第32号(改訂)「金融商品:表示」に従って、償還請求権付金融商品を負債に分類しています。本改訂では、以下を含む一定の厳格な基準を満たす場合、金融負債に該当する償還請求権付金融商品を自己資本に分類するよう求めています。
・当該償還請求権付金融商品が、保有者に純資産の比例配分した持分を付与するものであること。
・当該償還請求権付金融商品が最も劣後するクラスであり、その特徴が同一であること。
・発行体の償還義務の他に、現金その他の金融資産について契約上の引渡し義務がないこと。
・当該償還請求権付金融商品から全期間を通して生じる合計予想キャッシュフローが、実質的に発行体の損益に基づいていること。
本シリーズ・トラストの償還可能受益証券は、上記の条件全ては満たしていないため、金融負債に分類されます。
償還可能受益証券は、本シリーズ・トラストの純資産価格の比例割合に相当する現金で、いつでも本シリーズ・トラストに戻し入れることができます。
償還可能受益証券保有者が、本シリーズ・トラストへの償還権を行使する場合、当該償還可能受益証券は財政状態計算書作成日において支払うべき償還額で記載されます。
償還可能受益証券は、発行又は償還時における本シリーズ・トラストの一口あたり純資産価格に基づく金額で発行され買戻されます。本シリーズ・トラストの一口あたり純資産価格は、償還可能受益証券の各クラスの保有者に帰属する純資産総額を、各クラスの発行済償還可能受益証券の合計数で割って求められます。詳細については注3をご参照ください。
2.9 補償
受託会社及び運用会社は、本シリーズ・トラストに代わって、各種補償を含む一定の契約を締結します。こうした契約の下での本シリーズ・トラストの最大エクスポージャーは不明です。しかしながら、本シリーズ・トラストにおいて、これまでこれらの契約に基づく優先損害補償請求を受領したことはなく、損失リスクの可能性は低いと考えられます。
2.10 受取利息、受取配当金及び関連債権
受取利息は、実効金利法に基づき期間比例で計上され、現金及び現金同等物からの受取利息を含みます。受取配当金は、支払金受領権が設定された時点で計上されます。各有価証券の期間における割引額増加及びプレミアム償却は、実効利回り法に基づき計算されます。
2.11 課税
本トラストは、ケイマン諸島政府から、2063年12月2日まであらゆる地方所得税、利得税及びキャピタル・ゲイン税を免除されています。現在、ケイマン諸島においてこのような税は課されていません。
現在、本シリーズ・トラストは、複数国から投資収益及びキャピタル・ゲインに課された源泉徴収税を負っています。こうした収益又は利得は、包括利益計算書において源泉徴収税を含めて計上されています。源泉徴収税は、包括利益計算書において別科目として表示されています。
2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、税額残高の内訳は以下の通りです。
本シリーズ・トラストは、ケイマン諸島以外の国を本拠地とする有価証券に投資しています。これらの外国の多くには、キャピタル・ゲイン税を本シリーズ・トラストを含む非居住者にも適用すると規定する税法があります。このキャピタル・ゲイン税は、自己査定を基に決定するよう求められるため、本シリーズ・トラストの取次業者に「源泉徴収」として差し引かれることはありません。
IAS第12号「所得税」に従い、こうした外国の税法が、関係税務当局があらゆる事実及び状況を十分に把握していると仮定して、当該国で発生した本シリーズ・トラストのキャピタル・ゲインに対して租税債務が賦課される可能性が高い場合は、本シリーズ・トラストは租税債務を認識することが求められます。そして、租税債務は、税法及び規定された又は実質的に規定された税率に基づき、報告期間終了までに関係税務当局に支払うべき金額で評価されます。制定された税法のオフショア投資シリーズ・トラストへの適用方法については、不確実な場合があります。このため、租税債務が最終的に本シリーズ・トラストによって支払われるかどうかについても不確実になります。従って、不確実な租税債務を評価する場合、経営陣は、関係税務当局の公式又は非公式慣行等を含め、その時点で入手可能で、支払見込みに影響を与える可能性のある関連事実及び状況を全て検討します。
2015年12月31日現在、受託会社は、本シリーズ・トラストにおいて、付随の財務諸表において認識していない優遇税制措置に関して記載すべき負債はない旨を決定しています。これは受託会社として最良の推定ではあるものの、外国の税務当局が本シリーズ・トラストのキャピタル・ゲインに対して税の徴収を試みるリスクが残されています。こうした徴税は、予告なしに実行され、遡及的に課される可能性もあり、結果として本シリーズ・トラストが損失を被る可能性があります。
2.12 取引手数料
取引手数料は、損益を通じて公正価値で評価する金融資産・負債の取得又は処分にかかる費用です。取引手数料が発生した場合、直ちに包括利益計算書において費用として計上されます。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、本シリーズ・トラストは取引手数料865,806円を支払っています。
2.13 取次業者未払残高
先物取引を実行する際、本シリーズ・トラストは取次業者に対して、契約金額の一定の割合と同額の現金その他の資産を担保として差し入れる必要があります(当初証拠金)。変動証拠金としての以後の支払は、原有価証券の公正価値の日次変動に従い、各日において本シリーズ・トラストより実行又は受領されます。
3. 償還可能受益証券
本シリーズ・トラストの各受益証券の純資産価格は、本シリーズ・トラストの純資産価格(「純資産価格」とは合計資産価格から未払手数料及び費用を差し引いたものをいいます)を本シリーズ・トラストの合計発行済受益証券数で割って求められます。事務管理代行会社は、各取引日の業務終了時における本シリーズ・トラストの純資産価格を計算します。
受益証券の基準価額は、いかなる目的においても日本円で計算され支払われます。
最低当初払込金額は1円とし、注文に端数を含むことはできません。全ての受益証券保有者は、払込の申込をする必要があります。各受益証券クラスの当初購入価額は、一口あたり1円です。受益証券に関するあらゆる支払は日本円で行われます。受託会社は、いかなる理由でも説明なしに払込を拒否することができます。
当初受益証券発行後、適格な投資家は、該当する払込金額で受益証券の払込をすることができます。受益証券に関するあらゆる支払は日本円で行われます。受託会社は、いかなる理由でも説明なしに払込を拒否することができます。
受託会社又は正当に指名された代理人は、当該払込日から2営業日以内の午後8時(東京時間)までに、受益証券の払込金を受領しなければなりません。払込の申込は取消不能です。
2015年12月31日現在の合計純資産、発行済受益証券及び一口あたり純資産総額は以下の通りです。
2015年12月31日現在、受益証券保有者2社が全発行済受益証券を保有しており、純資産の持分が100%となっています。
受益証券保有者は、受託会社の書面による事前同意を得た場合のみ、保有受益証券を譲渡することができます。受託会社は、当該同意を不当に保留又は遅延させることはできません。いかなる受益証券の譲渡も、本シリーズ・トラストの受益証券保有者名簿に記載されるまで、受託会社又は受益証券保有者に対して効力又は拘束力を持ちません。
各受益証券保有者は、受託会社又は正当に指名された代理人に対し、受益証券全て又は一部につき買戻日における純資産総額(「買戻額」)での買戻を求める買戻通知を提出することができます。買戻注文は、関連通貨又は受益証券で提出できます。買戻通知が、受益証券保有者名簿に記録された受益証券保有者の全保有受益証券についてではない場合、受託会社はその独自の裁量により、1円又は1口の最低買戻要件を適用することができます。また、買戻通知は取消不能です。
最終買戻日までの各受益証券買戻においては、買戻手数料は発行価格の割合と同等であり、下表の通り、日本円ヘッジ1508クラス受益証券、日本円ヘッジ1510クラス受益証券及び日本円ヘッジ1511クラス受益証券のそれぞれについて買戻手数料が適用されます(「買戻手数料」)。
買戻手数料は、買戻を行う受益証券保有者から報酬代理人に支払われます。
各クラスにおける受益証券の買戻に関する受益証券保有者への支払は、現金で支払われますが、受託会社が運用会社と協議の上で、受益証券保有者にとって最大の利益になると判断した場合は、受託会社が保有する有価証券の分配による現物支払(又は一部現物支払)も可能です。受託会社がこのような判断をした場合、同日における全ての買戻受益証券保有者への分配は、同様の基準で行われます。
また、受益証券保有者の要請により、適用通貨で自由に購入できる他通貨での支払も可能ですが、この場合、為替費用は受益証券保有者への支払金額から差し引かれます。買戻金額には実際の支払日までの利息は発生しません。
2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、発行受益証券数、買戻受益証券数及び発行済受益証券数は以下の通りです。
受託会社は、いつでもいかなる理由によっても、受益証券保有者に対し書面による事前通知を5営業日前までに行うことにより、保有する受益証券の全て又は一部を、その時点における純資産価格から受託会社が負担した費用又は受益証券保有者が支払うべき金額を差し引いた額で償還することができます。
一口あたり純資産価格の計算が停止された場合は、受益証券の発行及び買戻及び当該取引に関する支払も停止されます。このような停止が課される又は解除された場合、受託会社は可及的速やかに受益証券保有者に通知することとします。停止期間中、払込申込及び買戻通知は取消不能であり、場合によって次の払込日又は買戻日に処理されます。
4. 重要な会計上の見積もり及び判断
4.1 重要な会計上の見積もり及び前提
経営陣は、報告される資産・負債額に影響を与える将来に関して、見積もり及び前提を策定します。見積もりは、過去の経験及びその他の要因‐状況に鑑みて将来発生しうると思われる事象など‐に基づき、継続的に評価されます。その結果となる会計上の見積もりは、本質的に、実際の結果とほとんど同じになることはありません。本シリーズ・トラストは、時によって、店頭デリバティブなど活発な市場では取引されない金融商品を保有することができます。かかる金融商品の公正価値は、評価技法を用いて決定されます。評価技法(モデルなど)を用いて公正価値を決定する場合、当該技法は法的に有効なものとし、運用会社によって定期的に見直されます。
5. 金融リスク管理
5.1 本シリーズ・トラストの主要リスク要因
本シリーズ・トラストは、その活動によって様々な金融リスク‐市場リスク(為替リスク、公正価値金利リスク、キャッシュフロー金利リスク及び価格リスクを含む)、信用リスク及び流動性リスク‐にさらされます。これらのリスクは、受託会社が承認した方針に基づき、運用会社によって管理されます。
本シリーズ・トラストでは、さらされる多様なリスクを測定・管理するために異なる方法を使用します。これらの方法は以下の説明の通りです。
リスク要因に関する以下の議論は、本シリーズ・トラストに対する投資が抱えるリスクにつき完全な説明したものではありません。
(A)為替リスク
本シリーズ・トラストが投資する有価証券、先物為替予約及び先物取引は、本シリーズ・トラストの機能通貨以外の通貨で表示又は値付けされることがあります。このため、為替レートの変動が本シリーズ・トラストのポートフォリオの価値に影響を与える可能性があります。一般的に、本シリーズ・トラストの機能通貨の価値が他の通貨に対して上昇した場合、本シリーズ・トラストの機能通貨に換算するための当該通貨の価値が下がるため、当該通貨建ての有価証券の価値は下落します。逆に、本シリーズ・トラストの機能通貨の価値が他の通貨に対して下落した場合、当該通貨建ての有価証券の価値は上昇します。一般に「為替リスク」として知られる本リスクは、本シリーズ・トラストの機能通貨の価値が高い場合は投資家の収益が減少し、本シリーズ・トラストの機能通貨の価値が低い場合は投資家の収益が増加するというものです。為替レートは、金利変動、政府・中央銀行又は国際通貨基金などの国際機関による介入(又は介入の失敗)、又は、通貨管理の導入やその他の政治的動きなど、さまざまな理由で短期間に大きく変動する可能性があります。その結果、本シリーズ・トラストの外貨建て有価証券投資収益が減少することがあります。本シリーズ・トラストが取得する一定のポジションは、予想される通貨価値変動から利益を得るよう計画されています。将来価値の予測は本来不確実なものであり、市場があるポジションに対して不利に変動した場合、被る損失はヘッジされません。一般的に、絶対的な価値の変動を予測しようとする試みの投機的側面は、相対的価値の変動を予測しようとする試みのそれを超えると考えられています。
様々な種類の外貨取引の利用を通じて、本シリーズ・トラスト又は該当するクラスは、本シリーズ・トラスト又はクラスの実績に貢献する特定通貨の実績に影響される可能性があります。運用会社が好結果を生む通貨プログラムを採用する保証はなく、本シリーズ・トラスト又はクラスの他通貨に対して機能通貨の価値が下落した場合、本シリーズ・トラスト又はクラスは当該通貨活動に起因する損失を被る可能性があります。さらに、本シリーズ・トラスト又はクラスは、運用会社が指定した通貨戦略に関する取引費用を負担します。
下表は、2015年12月31日現在の本シリーズ・トラストの為替リスクに対するエクスポージャーを要約したものです。
* デリバティブ金融商品を除く
下表は、2015年12月31日現在の、本シリーズ・トラストの資産・負債の為替変動に対する感応度を要約したものです。本分析は、関連為替レートが日本円に対して表に記載の比率で上昇し(下落し)、その他の変数は全て不変であったという前提に基づいています。本表は、運用会社が為替レートの過去の変動を考慮し、合理的に可能性のある変動について最善の見積もりを策定したことを示しています。
本シリーズ・トラストは、日本円(受益証券の建て通貨)と選択された投資商品の建て通貨である米ドル間の為替変動リスクを軽減する目的で、先物為替予約に投資します。通貨管理者は、日本円と米ドル間の変動に対する受益証券為替エクスポージャーを完全にヘッジすることを目指しますが、当該投資額の将来価値は変動するため、必ずしも100%ヘッジされるとは限りません。投資家は、かかる為替ヘッジ取引によって、日本円に対する米ドル高が、一口あたり純資産価格を増加させるわけではないことに留意する必要があります。また、日本円金利が米ドル金利より低い場合、当該金利差は受益証券に関する費用となります。
(B)金利リスク
金利リスクとは、確定利付債券の価格が、一般に金利下落時に上昇し、金利上昇時に下落するリスクです。一般的に、短期証券に比べて長期証券の価格の方が、金利変動に応じた変動が大きくなっています。短期又は長期金利が急激に上昇した場合、又は本シリーズ・トラストの運用会社が予想しなかった形で変動した場合、本シリーズ・トラストは損失を被る可能性があります。金利が変動した場合、債券の平均残存期間(デュレーション)を、債券価格の変動度を示す指標として利用することがあります。有価証券の平均残存期間が長いほど、一定の金利変動に関する債券価格の変動が大きくなる可能性があります。それによって、純資産価格も変動することがあります。
下表は、本シリーズ・トラストの金利リスクに対するエクスポージャーを分析したものです。本エクスポージャーには、本シリーズ・トラストの公正価値で評価する資産・負債が含まれており、契約上の価格改定日又は満期日のいずれか早い日によって分類されています。
2015年12月31日現在
2015年12月31日現在、金利が0.5%下落又は上昇し、その他の変数が全て不変であると仮定した場合、当該期間における損益の増減は約46,729,508円です。これは、主に債券の市場価値の変動によるものです。
(C)市場価格リスク
本シリーズ・トラストが保有する有価証券の市場価値は、急激又は予想外に上下することがあります。有価証券の価値は、有価証券市場全体又は有価証券市場で取引される特定の産業に影響を与える要因によって下落する可能性があります。また、有価証券の価値は、現実の又はそう認識される困難な経済状況、特定の有価証券又は商品の需給、企業収益の全体見通しの変化、金利又は為替レートの変動、あるいは投資家心理の悪化など、特定の企業に特に関係しない一般市況によって下落することがあります。さらに、その産業界での人手不足、生産コストの増加及び競争状況など、特定の産業に影響を与える要因によっても下落する可能性があります。有価証券市場全体が低迷している場合は、複数の資産クラスの価値が同時に下落することがあります。一般に、株式の価格変動は確定利付証券より高くなっています。
下表は、2015年12月31日現在の市場価格リスクの集中を要約したものです。
本シリーズ・トラストの市場価格リスクは、選択された投資商品に投資することによって管理されます。
2015年12月31日現在、有価証券の市場価格が1%上昇し、その他の変数が不変であった場合、償還可能受益証券保有者に帰属する純資産は109,769,691円増加します。また、当該市場価格が1%下落し、その他の変数が不変であった場合、純資産は同額減少します。
(D)信用リスク
発行体の信用格付又は、発行体の信用力に関する市場の認識の変化が、当該発行体への本シリーズ・トラストによる投資の価値に影響を与えることがあります。信用リスクのレベルは、発行体の財務状況及び債務条件によります。
上場有価証券に関する全取引においては、承認された仲介業者を利用して、引渡し時に決済・支払が行われます。仲介業者が支払金を受領した時のみ売却有価証券の引渡しが行われるため、債務不履行リスクは最小限におさえられていると考えられます。また、買入については、仲介業者が有価証券を受領して初めて支払が行われます。一方の当事者が債務を履行しない場合、取引は実行されません。
副投資運用会社は、本シリーズ・トラストの信用力の位置を継続的に監視します。
2015年12月31日現在、全金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、財政状態計算書に明記されている帳簿価額です。本シリーズ・トラストは、いかなる担保その他の信用補完も保有していません。また、減損処理された資産又は期日を過ぎた未減損資産はありません。
本シリーズ・トラストの有価証券取引に関する決済及び保管業務は、主として保管銀行が行います。2015年12月31日現在、実質的に全ての現金及び現金同等物、仲介業者未払残高及び投資は、保管銀行である、ゴールドマン・サックス及びクレディ・スイス・インターナショナルに保管されています。本シリーズ・トラストの信用リスクになりうるデリバティブ及びその取引相手の一覧については、注6をご参照ください。
本シリーズ・トラストの信用リスク管理方針として、著名な格付機関であるムーディーズが投資適格と判定した債券に投資します。また、本シリーズ・トラストは、副投資運用会社が上記格付機関が使用する方法と同様の方法を使用して格付を付けた無格付資産にも投資することがあります。
下表は、2015年12月31日現在の本シリーズ・トラストの債券ポートフォリオ(債務証券と短期国債で構成される)の信用度を、純資産における割合(%)としてまとめたものです。
(E)流動性リスク
特定の投資の買取り又は売却が困難な場合、流動性リスクが存在します。本シリーズ・トラストが非流動性有価証券に投資する場合は、当該有価証券を有利な時期又は価格で売却できない可能性があるため、本シリーズ・トラストの収益が減少することがあります。本シリーズ・トラストの主な投資戦略が、相当な市場及び(又は)信用リスクを抱えるデリバティブ又は有価証券を含んでいるという点において、本シリーズ・トラストは流動性リスクに対して最大のエクスポージャーを持つ傾向があります。
下表は、本シリーズ・トラストの金融負債を、財政状態計算書作成日における契約満期日までの残存期間に基づくグループに分けて分析したものです。表中の金額は、契約上の割引前キャッシュフローです。
償還可能受益証券は、保有者が持つ権利において要求に応じて償還されます。ただし、これらの商品の保有者は、一般に中長期にわたって保有するため、受託会社は表示された契約上の満期が実際のキャッシュアウトフローを表すとは想定していません。
運用会社は、本シリーズ・トラストの流動性ポジションを継続的に監視します。
流動性リスクは、純資産価格の15%以下を非流動性資産に投資することによって管理されます。
下表は、本シリーズ・トラストの投資戦略に基づくキャッシュフローのタイミングを理解するにあたって、契約満期が必要不可欠と考えられる、本シリーズ・トラストのグロス決済デリバティブ金融商品を要約したものです。表中に表示された金額は、割引前キャッシュフローです。
(F)リスク管理
本シリーズ・トラストの投資チームは、一定のリスク管理システム及び専門家からの支援を受けており、全てのポートフォリオのポジション及び定量リスク測定に関する報告を定期的に受領しています。投資家となられる方には、いかなるリスク管理システムも絶対安全ではないこと及び、運用会社が採用するリスク体制(ストップ・ウィン、ストップ・ロス、シャープ・レシオ、損失限度額、バリュー・アット・リスクその他現在知られている又は将来開発される技法など)がその目的を達成し、相当額の損失の発生を回避又は制限する保証のないことを認識していただく必要があります。また、当該リスク管理システム及び技術又は価格決定モデルが、将来の取引パターン又は将来の金融市場における投資の価格決定方法を正確に予測できるという保証はありません。
(G)資本リスク管理
本シリーズ・トラストの資本は、償還可能受益証券保有者に帰属する純資産で表示されます。本シリーズ・トラストでは、受益証券保有者の裁量によって、払込及び償還が日次で行われるため、償還可能受益証券保有者に帰属する純資産額が日次で大きく変動することがあります。本シリーズ・トラストの資本管理における目的は、受益証券保有者に収益を提供し、その他のステークホルダーに利益を提供し、本シリーズ・トラストの投資活動の発展を支える強い資本基盤を維持するため、本シリーズ・トラストが継続企業として継続する能力を保護することです。資本構造を維持又は調整するため、本シリーズ・トラストの方針は以下のことを実行します。
・流動資産に関する日次の払込及び償還の割合を監視し、本シリーズ・トラストが償還可能受益証券保有者に支払う分配金額を調整する。
・本シリーズ・トラストの定款に従って、受益証券を償還及び発行する。
受託会社及び運用会社は、償還可能受益証券保有者に帰属する純資産価格に基づき資本を管理します。
5.2 シリーズ・トラストのその他リスク
(A)保管(カストディ)リスク
受託会社及び運用会社は、本シリーズ・トラストが保有する有価証券全体の保管を管理しません。保管者又は保管者として選ばれたその他の銀行又は仲介業者が支払不能になった場合、本シリーズ・トラストは、これらの保管者が保有するファンド又は有価証券の全て又は一部を失う可能性があります。
(B)免責リスク
受託会社、運用会社、事務管理代行会社、保管者その他の当事者及び、それらの各代理人、社長、役職員及び関連会社には、一口あたり純資産価格の下落を引き起こす可能性のある一定の状況において、本シリーズ・トラストの資産から免責される権利があります。
(C)決済リスク
いくつかの海外市場における決済・清算手続きは、米国、欧州連合及び日本における手続きと大きく異なります。また、海外の決済・清算手続き及び取引規制は、米国での投資の決済に伴う一般的なものとは違う一定のリスク(支払又は有価証券の引渡の遅延など)を含む可能性もあります。時には、ある外国における決済が、有価証券取引数に対応できないことがありえます。このような問題によって、運用会社が本シリーズ・トラストの勘定での取引を実行するのが困難になる可能性があります。運用会社が購入有価証券の決済ができない場合又は、当該決済が遅延した場合には、投資の好機を失ったり、本シリーズ・トラストの資産の一部がある期間投資されず、収益を生まないことがあります。
運用会社が売却有価証券の決済ができない場合又は、当該決済が遅延した場合、当該有価証券の価値が下落すると、本シリーズ・トラストは損失を被る可能性があります。また、当該有価証券を別の相手に売却する契約を締結すると、本シリーズ・トラストはいかなる損失についても法的責任を負う可能性があります。
(D)デリバティブ
運用会社は、本シリーズ・トラストの投資をヘッジするため又は、本シリーズ・トラストの収益を増強するために、デリバティブ商品を利用することがあります。デリバティブによって、本シリーズ・トラストのリスク・エクスポージャーは他の投資商品に比べ迅速に効率よく増減します。デリバティブは変動が激しく、以下を含む大きなリスクを抱えています。
・信用リスク - デリバティブ取引の相手(カウンターパーティー)(取引のもう一方の当事者)が、本シリーズ・トラストに対する金融債務を履行できなくなるリスク。
・レバレッジリスク - 一定の種類の投資又は取引戦略に関連して、相対的に小さな市場変動が投資価値の大きな変動をもたらすリスク。レバレッジを含む一定の投資又は取引戦略は、元の投資額を大きく上回る損失につながることがあります。
・流動性リスク - 一定の有価証券を、売り手の希望する時期又は売り手が現在価値と考える価格で売却するのが困難又は不可能になるリスク。
先物ポジションは、「値幅制限」と呼ばれる規制によって、一定の取引が一日における一定の先物取引の価格変動を制限するため、非流動的になる可能性があります。こうした値幅制限によって、一取引日において値幅制限を超える価格での取引が一件も実行されないことがあります。ある特定の先物取引の契約上の価格が制限値幅以上に増減した場合、取引者が当該限度以内での取引実行に同意しない限り、当該先物ポジションは取得も現金化もできません。これによって、副投資運用会社は不利なポジションの現金化を回避することができます。
運用会社は、見積もりヘッジを含め、本シリーズ・トラストに関するヘッジ目的でデリバティブを利用することがあります。ヘッジはひとつの戦略であり、その中で運用会社は、シリーズ・トラストの保有資産に関するリスクを相殺するためデリバティブを利用します。
ヘッジは損失を軽減することができますが、市場が運用会社の予想に反した動きをした場合、又はデリバティブ費用がヘッジ利益を上回った場合には、利益が減少又は消去され、又は損失を発生させることがあります。ヘッジには、デリバティブの価格変動が、運用会社が予測する保有ヘッジ資産の価格変動に見合わなくなるリスクを含みます。この場合、保有ヘッジ資産の損失は減少せず増加する可能性があります。本シリーズ・トラストのヘッジ戦略がリスクを軽減する、又はヘッジ取引が可能又は高い費用効率である保証はありません。運用会社は、本シリーズ・トラストに関してヘッジの利用を求められるものではなく、利用しない選択をすることもできます。運用会社は、本シリーズ・トラストの収益を増強するためにデリバティブを利用することがあるため、その投資によって本シリーズ・トラストは、運用会社がヘッジ目的のみでデリバティブを利用する場合よりも大きな上記のようなリスクにさらされます。収益増強のためのデリバティブ利用は、投機的とみなされます。
(E)取引相手及び仲介業者のリスク
運用会社又はその代理人が本シリーズ・トラストの勘定において取引又は投資する金融機関及び取引相手が、資金難に直面し本シリーズ・トラストに関する個別債務が不履行になる可能性があります。このような不履行によって、本シリーズ・トラストが重大な損失を被ることがあります。さらに、一定の取引を保全するため、運用会社は取引相手に対して、本シリーズ・トラストの勘定に関する担保を差し入れることがあります。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、運用会社が差し入れた担保はありません。
本シリーズ・トラストでは、各取引相手と基本相殺契約を締結することで、取引相手の信用リスクに対するエクスポージャーの軽減を試みています。基本相殺契約により、取引相手の信用度が特定のレベルを超えて悪化した場合に当該契約下で取引されている取引を全て終了する権利が本シリーズ・トラストに与えられます。また、基本相殺契約によって、相手当事者の債務不履行又は当該契約の終了時に、当該契約に基づいて取引される全ての取引を清算し、各取引における一方の当事者から他方の当事者へ支払われるべき金額を相殺する権利が各当事者に与えられます。店頭デリバティブに関する取引相手の信用リスクから発生する本シリーズ・トラストの最大損失リスクは、一般的に合計未実現評価益です。
2015年12月31日現在、実行可能な基本相殺契約及び類似の契約が締結された、本シリーズ・トラストのデリバティブ資産と負債は以下の通りです。
財政状態計算書において相殺されない関連金額
財政状態計算書において相殺されない関連金額
5.3 公正価値見積もり及びヒエラルキー指定
本シリーズ・トラストは、2015年8月3日よりIFRS第13号「公正価値評価」を適用し、金融資産・負債に関する公正価値評価用のデータに最終取引市場価格を利用しています。
活発な市場とは、資産又は負債に関する取引が、価格決定情報を継続的に提供するのに十分な頻度及び量で実行される市場のことです。
活発な市場で取引されない金融資産・負債の公正価値は、評価技法を用いて決定されます。本シリーズ・トラストでは、様々な方法を用いて各期間末日における市況に基づいて前提を策定します。スワップその他の店頭デリバティブなどの非標準金融商品に用いられる評価技法には、最近実行された同種のアームスレングス取引の利用、実質的に同様の他商品の参照、割引キャッシュフロー分析、オプション価格決定モデル及び、市場参加者が一般に利用でき、市場のデータを最大限活用し事業体ごとのデータにできる限り頼らない、その他の評価技法が含まれます。
活発な市場を持たない商品に関して、本シリーズ・トラストでは内部開発モデルを利用することがあります。通常これらのモデルは、業界内で標準的と一般に認められている評価方法及び技法に基づいています。これらのモデルに対する一部のデータは、市場において観察可能でないことがあり、従って前提に基づいて見積もられることがあります。
モデルの出力数値は常に、確定できない価値の見積もり又は近似値であり、採用される評価技法は本シリーズ・トラストの保有ポジションに関する全ての要因を十分に反映していない可能性があります。従って、必要に応じて、モデル・リスク、流動性リスク及びカウンターパーティーリスクなどの追加要因を反映するため評価を調整します。
本シリーズ・トラストでは、測定に利用するデータの有意性を反映した公正価値ヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類します。
公正価値ヒエラルキーには以下のレベルがあります。
・レベル1は、活発な市場における同一の資産又は負債の気配値(未調整)で、評価日に当該事業体が入手可能であるもの。
・レベル2は、レベル1に含まれる気配値以外のデータで、当該資産又は負債に関して直接的又は間接的に観察可能なもの。
・レベル3は、当該資産又は負債に関して観察不能なデータ。
公正価値評価全体を分類する公正価値ヒエラルキーのレベルは、評価全体に対して有意な一番低いデータに基づいて決定されます。このため、各データの有意性が公正価値評価全体に対して査定されます。ある公正価値評価が、観察不能なデータに基づいて大きな調整を必要とする観察可能なデータを利用する場合、当該評価はレベル3の評価になります。ある特定のデータの公正価値評価全体に対する有意性を査定する際は、当該資産又は負債に特有の要因を考慮した判断が必要となります。
何をもってして「観察可能」とするかを決定するには、運用会社の助言に基づく事務管理代行会社の重要な判断が必要となります。運用会社の助言に基づき、事務管理代行会社は、容易に入手でき、定期的に配布又は更新され、確実かつ検証可能で、所有されておらず、関連市場に積極的に関与している独立した情報源から提供された市場データを、観察可能なデータとみなします。
下表は、売買目的で保有する本シリーズ・トラストの金融資産の評価において、2015年12月31日現在利用されているデータに応じた公正価値評価を要約したものです。
2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、レベル1、2及び3の間での移転はありませんでした。
投資価値が活発な市場における気配値に基づいており、従ってレベル1に分類される投資には、上場株式が含まれます。本シリーズ・トラストでは、これらの商品の気配値に関する調整は行いません。
活発とみなされない市場において取引されるものの、気配値、ディーラーによる呼び値又は、観察可能なデータに裏付けられた代替価格決定情報源に基づいて評価される金融商品は、レベル2に分類されます。これらの商品には、店頭デリバティブ及び債券が含まれます。レベル2の投資には、活発な市場において取引されない及び(又は)譲渡制限のあるポジションが含まれるため、流動性及び(又は)非譲渡性を反映させるため、一般に入手可能な市場情報に基づいて評価が調整されます。
レベル3に分類される投資は、頻繁に取引されないため、重要な観察不能なデータによるものです。2015年12月31日現在、本シリーズ・トラストは、レベル3に分類される投資を保有していません。
公正価値で計上しない資産・負債
2015年12月31日現在、現金及び現金同等物はレベル1に分類されています。公正価値で評価しないものの、帳簿価額が公正価値に近似しているその他全ての資産・負債は、レベル2に分類されます。資産・負債の内訳については財政状態計算書、評価技法の説明については注2を参照してください。
6. デリバティブ金融商品
先物取引
本シリーズ・トラストに関する保有有価証券の価値、又は、本シリーズ・トラストに関して後日購入する予定の有価証券の価格に悪影響を与える、将来の予想外の市況変動をヘッジするため、本シリーズ・トラストは先物取引を締結します。先物取引の契約金額は、ある特定の取引において本シリーズ・トラストが保有する投資を表し、必ずしも潜在的にリスクにさらされている金額を表しているわけではありません。先物契約の取引は、財政状態計算書に反映される金額を超える損失リスクを多かれ少なかれ抱えています。先物契約に関連するリスクの評価は、関連取引及び相殺取引を全て考慮した場合にのみ有意となります。損益は、先物契約の消滅又は手仕舞いする時点で認識されます。本シリーズ・トラストが保有する先物契約は、取引される取引所の公式決済価格で日次評価されます。2015年12月31日現在、本シリーズ・トラストは未決済先物取引を保有していません。
先物契約の締結にあたって、本シリーズ・トラストは、先物仲介業者又は取引所の当初証拠金要件に従い、現金又は米国国債もしくは米国政府機関債券を当該仲介人に預け入れる必要があります。先物契約は日次で時価評価され、価値増減(変動証拠金)について適切な未払金又は未収金が本シリーズ・トラストによって計上されます。
先渡外国為替予約
通貨業務会社は、(本シリーズ・トラスト及びその受益証券を表示する)日本円と(選択された投資商品を表示する)米ドルとの間の為替レート変動に対する、本シリーズ・トラストのエクスポージャーをヘッジするため、外国為替取引を締結します。先渡外国為替予約は、通貨業務会社が先渡外国為替予約を買うことで締結されます。通常の場合、可能な範囲で純資産価格(未実現為替差損益を除く)の米ドル建てエクスポージャーの約100%に相当する額になります。先渡外国為替予約は、通貨業務会社によって管理されます。
本シリーズ・トラストの2015年12月31日現在の先渡外国為替予約(純資産の0.2%)
日本円ヘッジ1508クラス受益証券の2015年12月31日現在の先渡外国為替予約(純資産の0.5%)
日本円ヘッジ1510クラス受益証券の2015年12月31日現在の先渡外国為替予約(純資産の1.3%)
日本円ヘッジ1511クラス受益証券の2015年12月31日現在の先渡外国為替予約(純資産の0.5%)
取引相手:
BBH ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社
CS クレディ・スイス・インターナショナル
7. 投資純損益
投資純(損失)/利益の内訳は以下の通りです。
8. 報酬、費用及び関連当事者間取引
8.1 報酬及び費用
(A)事務管理代行会社報酬
事務管理代行会社は年間報酬として、純資産額の最初の5億米ドルまでは純資産額の0.06%、次の5億米ドルまでは純資産額の0.05%、10億米ドル超については純資産額の0.04%を受領し、最低月間報酬は3,750米ドルとします。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日の期間において事務管理代行会社が獲得した報酬、及び2015年12月31日現在の事務管理代行会社に対する未払報酬は、包括利益計算書及び財政状態計算書でそれぞれ開示されています。
(B)保管銀行報酬
保管銀行は、資産ベース、かつ、資産の市場での構成分布に基づき取引報酬を受領します。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日の期間において保管銀行が獲得した報酬及び、2015年12月31日現在の保管銀行に対する未払報酬は、包括利益計算書及び財政状態計算書でそれぞれ開示されています。
(C)名義書換代理人報酬
名義書換代理人は、年間報酬として純資産額の0.01%及び、一取引あたり10ドルの報酬を受領します。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日の期間において名義書換代理人が獲得した報酬及び、2015年12月31日現在の名義書換代理人に対する未払報酬は、包括利益計算書及び財政状態計算書でそれぞれ開示されています。
8.2 関連当事者間取引
一方の当事者が他方の当事者に対する支配力を持っている場合又は、金融又は業務上の決定において他方の当事者に対し大きな影響力を行使できる場合、当該当事者は関連当事者とみなされます。
(D)受託会社報酬
受託会社には、年間固定報酬として、毎年本シリーズ・トラストの資産から10,000ドルを前払いで受領する権利があります。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日の期間において受託会社が獲得した報酬及び、2015年12月31日現在の受託会社に対する未払報酬は、包括利益計算書及び財政状態計算書でそれぞれ開示されています。
(E)副投資運用会社報酬
副投資運用会社は年間報酬として、四半期ごとに純資産額の0.35%を後払いで受領します。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日の期間において副投資運用会社が獲得した報酬及び、2015年12月31日現在の副投資運用者に対する未払報酬は、包括利益計算書及び財政状態計算書でそれぞれ開示されています。
(F)報酬代理人報酬
報酬代理人は年間報酬として、純資産総額の0.13%(「業務費用報酬」)及び純資産総額の0.64%(「販売管理報酬」)を受領し、当該報酬は各評価日において発生及び計算するものとします。販売管理報酬の支払は、日本円ヘッジ1508クラス受益証券については2020年8月3日、日本円ヘッジ1510クラス受益証券については2020年10月1日、日本円ヘッジ1511クラス受益証券については2020年11月24日に終了します。業務費用報酬は、受託会社に代わって事務管理代行会社より、本シリーズ・トラストの資産から支払われます。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において報酬代理人が獲得した報酬及び、2015年12月31日現在の報酬代理人に対する未払報酬は、包括利益計算書及び財政状態計算書でそれぞれ開示されています。
報酬代理人は、運用会社報酬、分配報酬(あれば)及び下記の費用を含む、本シリーズ・トラストの運用及び業務費用(「経常費用」)の支払を担当し、報酬代理人の妥当な判断によって、これらの費用を経常費用と決定することとします。
誤解を避ける為に追記すれば、報酬代理人は、監査報酬、有価証券取引に関する仲介業者報酬、有価証券の購入又は売却にかかる税金、弁護士又は損害補償費用その他の通常発生しない特別費用の支払について責任はありません。
業務費用報酬が業務費用に満たない場合、報酬代理人はいかなる残高についても法的責任を負います。業務費用支払後の残額は、本シリーズ・トラストに関する報酬代理人として行動することに対する報酬として、報酬代理人が保持します。
業務費用報酬及び販売管理報酬は、365日ベースの実日数計算に基づいて日次で発生し、当初発生期間のみ当初契約日から(同日を除く)、その他全ての発生期間は各暦四半期末日から(同日を除く)発生した額が四半期ごとに後払いで支払われます。
(G)運用会社報酬
運用会社は、業務費用報酬から年間管理者報酬5,000米ドルを、年次後払いで報酬代理人より受領する権利があります。
(H)デリバティブ取引の相手
本シリーズ・トラストは、事務管理代行会社及び管理者の関連当事者であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン社及びクレディ・スイス・インターナショナルと、それぞれ先渡為替契約を締結することができます。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社との先渡為替契約に関する実現純利益は53,449,407円、クレディ・スイス・インターナショナルとの先渡為替契約に関する実現純損失は196,698,582円であり、これらは包括利益計算書に記載されています。
本シリーズ・トラストは、仲介業者報酬、手数料その他のポートフォリオ取引費用を含み、それに限らないその他の業務関連費用を負担することがあります。
9. 借入及びレバレッジ方針
本シリーズ・トラストは、必要な場合、短期キャッシュフロー促すために、純資産価格の10%までの借入を実行することができます。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、本シリーズ・トラストはいかなる借入も計上していません。
10. 後発事象
受託会社は、本財務諸表が発行可能となった2016年4月27日までの、あらゆる後発取引及び事象を評価しました。2016年1月1日から2016年4月27日において、7,974,000,000円の払込及び14,632,694円の償還が実行されています。同期間における分配金は35,474,886円です。本シリーズ・トラストに関して報告すべきその他の後発事象はありません。
新生・ワールドラップ・ファンド成長型
(適格機関投資家限定)
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)IIIシリーズ・トラスト
(オープンエンド型ケイマン諸島籍ユニット・トラスト)
財務諸表
2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日
独立監査法人から受託会社への監査報告書
当監査法人は、クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)IIIのシリーズ・トラストである新生・ワールドラップ・ファンド成長型(適格機関投資家限定)(「本シリーズ・トラスト」)に付随する財務諸表の監査を行いました。これらの財務諸表は、2015年12月31日付財政状態計算書、2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日における包括利益計算書、償還可能受益証券保有者に帰属する純資産増減及びキャッシュフロー計算書並びに、重要な会計方針の要約その他の説明情報からなる注記から構成されます。
本財務諸表に対する経営陣の責任
経営陣は、国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成し適正に表示する責任を負います。これには、不正又は誤謬によるかを問わず、重大な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営陣が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれます。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて財務諸表に対して意見を表明することにあります。当監査法人は、国際監査基準に準拠して監査を実施しました。当該基準は、当監査法人に対して倫理基準を遵守し、財務諸表に重大な虚偽表示がないか否かについて合理的な保証を得るため、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めています。
監査には、財務諸表の金額及び開示に関する監査証拠を収集するための手続の実行が含まれます。不正によるか誤謬によるかを問わず、財務諸表上の重大な虚偽表示リスクの評価を含め、選択された監査手続は、当監査人の判断によるものです。これらのリスク評価をするにあたり、状況に適した監査手続きを立案するために、本シリーズ・トラストの財務諸表の作成および公正な表示に関する内部統制については考慮しますが、これは本シリーズ・トラストの内部統制の有効性について意見を表明することを目的とするものではありません。また、監査には、経営陣が採用した会計方針及び会計上の見積もりの合理性を評価することを含み、適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価を含み、さらに財務諸表の全体的な表示に関する評価も含みます。
当監査法人は、当監査法人が入手した監査証拠が、当監査法人による監査意見を提出するにあたり、十分かつ適切なものであると考えています。
監査意見
我々の意見では、これらの財務諸表はすべての重要な点において、本シリーズ・トラストの2015年12月31日現在の財政状態並びに2015年8月3日(運用開始日)から2015年12月31日における運用成績及びキャッシュフローの状況について、国際財務報告基準(IFRS)に準拠し、適正に表示しています。
KPMG
2016年4月27日
(日本円にて表示)
資産
負債
添付の注は、本財務諸表と不可分のものである。
(日本円にて表示)
収益
費用
添付の注は、本財務諸表と不可分のものである。
(日本円にて表示)
添付の注は、本財務諸表と不可分のものである。
(日本円にて表示)
(1)その他の未払金は、財政状態計算書において公表されている事務管理代行会社報酬、副投資運用会社報酬、専門家報酬、報酬代理人報酬、保管報酬及び名義書換代理人報酬からなっています。
添付の注は、本財務諸表と不可分のものである。
1. 組織
新生・ワールドラップ・ファンド成長型(適格機関投資家限定)(「本シリーズ・トラスト」)は、ケイマン諸島法に基づき2013年12月2日付基本信託証書によって設立されたオープンエンド型のアンブレラ型ユニット・トラストである、クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)IIIシリーズ・トラスト(「本トラスト」)です。本シリーズ・トラストは、2015年7月3日付補足信託証書に基づき設立され、ケイマン諸島法に基づく信託会社エリアン・トラスティ(ケイマン)リミテッド(「受託会社」)により執行されました。本シリーズ・トラストは、2015年8月3日に運用を開始し、最終償還日まで継続します。最終償還日は、2163年12月1日又は、「強制買戻事由」‐評価日において受益証券クラスに帰属する純資産価格が￥500,000,000以下となるか、受託会社及び運用会社が全受益証券の強制償還に同意する‐のいずれかが発生した後最初に到来する実質償還日のうち、早く到来する日を指します。
本トラストは、ケイマン諸島の(改定)信託法に基づく免除単位型信託であり、2014年1月22日にケイマン諸島の(改定)ミューチュアル・ファンド法に基づき登録されました。
本トラストの主たる事業所は、89 Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1-9007, Cayman Islandsです。
本シリーズ・トラストの運用会社は、クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド(「運用会社」)です。また、本シリーズ・トラストの副投資運用会社は、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン(「副投資運用会社」)です。
本シリーズ・トラストの事務管理代行会社、保管銀行及び名義書換代理人は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社(「事務管理代行会社」、「保管銀行」及び「名義書換代理人」)です。
本シリーズ・トラストの報酬代理人及び通貨業務会社は、クレディ・スイス・インターナショナル(「報酬代理人」及び「通貨業務会社」)です。
本シリーズ・トラストは日本円建て(「円」又は「￥」)です。本シリーズ・トラストにおいては、現在「日本円ヘッジ1508クラス受益証券」、「日本円ヘッジ1510クラス受益証券」、「日本円ヘッジ1511クラス受益証券」の3クラスを発行することができます。受託会社は、各運用通貨においてクラスを指定できます。受益証券の払込み及び償還は、該当クラスの業務通貨にて処理され、当該クラスの純資産価格はその運用通貨にて計算・表示されます。
本シリーズ・トラストの投資目的は、投資比率が狭いレンジに固定された資産複合ポートフォリオに比較して、優れたリスク調整リターンを投資家に提供することです。本シリーズ・トラストは、流動性のある有価証券ポートフォリオに投資することにより、長期の期待変動率が年率約8%で、市場サイクルにおいて高い期待リターンを提供することを目指します(「バランス型有価証券ポートフォリオ」といい、他の許容されている投資と合わせてこれらのバランス型有価証券ポートフォリオを「選択された投資商品」といいます)。
選択された投資商品は、半年ごとに一定収益の創出が見込まれています(「創出収益」)。この収益は、名目上、受益証券保有者に分配されます(2016年1月28日以降の毎年1月28日及び7月28日、当該日が営業日でない場合は、その直前の営業日)(「分配日」)。
本財務諸表は、2016年4月27日受託会社によって承認されました。
2. 重要な会計方針の概要
本財務諸表の作成において適用された主要会計方針は以下の通りです。本方針は表示された期間に適用されています。本財務諸表は、国際財務報告基準(IFRS)に従って作成されています。また本財務諸表は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債(デリバティブ金融商品を含む)の評価替えによって修正される取得原価主義に基づいて作成されています。IFRSに基づく財務諸表の作成にあたっては、一定の重要な会計上の見積もりを使用する必要があり、また受託会社及び運用会社は、本シリーズ・トラストの会計方針を適用する過程で様々な判断を下す必要があります。本財務諸表にとって前提及び見積もりが重要となる文弥は、注4に示されています。IFRSに基づく財務諸表の提示にあたって、経営陣は報告する資産・負債額ならびに財務諸表の日付における偶発負債の開示に影響を与える見積もり及び前提を策定する必要があります。見積もり及び前提は、状況に鑑みて将来起こりそうだと思われる出来事を含め、過去の経験及びその他の要因に基づきます。実際の結果はこれらの見積もりとは異なる可能性があります。
本シリーズ・トラストは、投資企業(IFRS第10号, IFRS第12号及びIAS第27号への改訂)(2012)(改訂)を採用しています。経営陣は、本シリーズ・トラストが投資企業の定義を満たしていると結論づけました。
新たに発行された基準、改定、解釈のうち、2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において発効しておらず、早期適用されていないもの
2018年1月1日以降に開始される年度に適用されるIFRS第9号「金融商品」は、各企業が一部のハイブリッド契約を含む金融資産・負債をどのように分類し測定すべきかを規定しています。IAS第39号の要件と比べ、本基準では金融資産の分類・測定方法が改善され単純化されています。金融負債の分類・測定に関するIAS第39号の要件の大半は変更なく継承されています。本基準では、金融資産の分類にあたり一貫した方法が適用されると共に、IAS第39号において、それぞれ独自の分類基準があった金融資産区分の多くが変更されました。本シリーズ・トラストでは、引き続き金融資産・負債(長期・短期とも)を損益を通じ公正価値で分類する予定のため、本基準が本シリーズ・トラストの財政状態又は実績に大きな影響を及ぼすことは想定されていません。
上記の他に、まだ発効しておらず本シリーズ・トラストに大きな影響を及ぼすと想定される基準、解釈、改定はありません。
2.1 現金及び現金同等物
本シリーズ・トラストでは、全ての現金、外貨及び3カ月以内に当初満期を迎える短期預金を現金及び現金同等物とみなします。
2015年12月31日現在、本シリーズ・トラストの現金及び現金同等物残高は以下の通りです。
2.2 金融資産・負債
(A)分類
本シリーズ・トラストでは、金融資産・負債を以下のカテゴリーに分類しています。
損益を通じて公正価値で評価する金融資産:
・売買目的で保有:デリバティブ金融商品
・損益を通じて公正価値で評価するよう指定:債務・持分証券
損益を通じて公正価値で評価する金融資産の内訳は以下の通りです。
償却原価で計上される金融資産:
・貸付金及び債権:現金及び現金同等物、未収利息、売却有価証券及び仲介業者未収残高
損益を通じて公正価値で評価する金融負債:
・売買目的で保有:デリバティブ金融商品
損益を通じて公正価値で評価する金融負債の内訳は以下の通りです。
償却原価で計上される金融負債:
・その他負債:未払償還受益証券、事務管理代行報酬、副投資運用会社報酬、専門家報酬、報酬代理人報酬、保管報酬、名義書換代理人報酬及び償還可能受益証券保有者に帰属する純資産
以下の場合、金融商品は売買目的と分類されます。
・主に売却又は近い将来償還する目的で取得又は負担するもの
・当初の認識において、共に管理されるポートフォリオの一部であり、当該ポートフォリオで直近の短期利益獲得パターンであるという証拠があるもの
・指定された有効ヘッジ商品を除くデリバティブ
非デリバティブ金融資産で、支払が定額又は確定可能なものは、貸付金及び債権に分類されます。ただし、活発な市場で取引されるもの又は、信用力低下以外の理由で保有者が当初投資の実質全額を回収できない資産は、これに該当しません。
(B)認識・認識の中止
本シリーズ・トラストは、金融資産・負債を、その商品の契約当事者となった日に認識します。通常の投資売買は、約定日‐本シリーズ・トラストが当該投資売買を確約した日‐に認識されます。金融資産は、当該投資から生じるキャッシュフローの受領権が終了したとき又は、本シリーズ・トラストが保有によるリスク及び利益を実質的に全て譲渡したときに認識を中止します。
(C)評価
損益を通じて公正価値で評価する金融資産・負債は、当初公正価値で認識され、以後、公正価値で評価されます。当初認識の後、損益を通じて公正価値で評価する全ての金融資産・負債は、公正価値で評価されます。「損益を通じて公正価値で評価する金融資産・負債」区分の公正価値の変動によって生じる損益は、当該損益が生じた期間の包括利益計算書に表示されます。実現投資売却損益は、先入先出法によって計算されます。
損益を通じて公正価値で評価する以外の金融資産・負債は、実効金利法に基づき償却原価から減損損失(あれば)を差し引いた額で評価されます。これらの商品は、短期的又は即時的な性質を持つため、前述の額はほぼ公正価値であると見なされます。
(D)公正価値見積もり
活発な市場で取引される金融商品(上場デリバティブ及び売買目的有価証券など)の公正価値は、報告日における市場の終値に基づいています。公正価値とは、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格です。負債の公正価値は、当該負債の不履行リスクを反映しています。活発な市場で取引される金融資産・負債(上場デリバティブ及び売買目的有価証券)の公正価値は、報告日における市場の終値に基づいています。市場価格が容易に入手できない投資その他の資産は、運用会社の助言によって受託会社が採用した手続に従って誠実に決定された公正価値で評価することとします。結果として生じた未実現損益は、包括利益計算書に反映されます。
先物取引:先物取引とは、同意された将来の日に、同意された価格で、特定の金融商品・商品・有価証券を一方の当事者が売却し、もう一方の当事者が買取ることを義務づけるものです。未決済先物取引においては、財政状態計算書作成日において取引価値の「時価評価(値洗い)」を行うことにより、当該価値の変動は未実現(損)益として計上されます。先物取引の未実現及び実現(損)益の動向は、包括利益計算書に含まれます。
先渡契約:先渡契約とは、特定の将来の日に、特定の価格で、指定された金融商品・通貨・商品又は指数を売買する確約のことを指し、現金又は他の金融資産で決済することができます。先渡契約は、為替レート又は商品価格などの観察可能なデータを用いて評価され、当該契約において規定される想定元本に適用されます。損益は、包括利益計算書において損益を通じて金融資産実現純損益において報告されます。
上場有価証券投資:公正価値は、財政状態計算書作成日において公認証券取引所における市場価格に基づくものとし、証券取引所で取引されていない商品については、信頼できる仲介業者・取引相手から入手するものとします。また、将来想定される売却費用を差し引かないこととします。
2.3 金融商品の相殺
金融資産と金融負債を相殺し、当該純額を財政状態計算書において報告する場合は、認識された額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に限ります。2015年12月31日現在、全ての金融資産・負債は総額で表示されています。
2.4 売却有価証券債権及び買入有価証券債務
売却有価証券債権及び買入有価証券債務は、それぞれ財政状態計算書作成日において、約定済で未決済の売買取引を表します。これらの金額は、公正価値で当初認識され、以後評価されますが、売却有価証券債権の減損引当金は差し引かれます。減損引当金は、本シリーズ・トラストが売却有価証券債権の全額を回収できないという客観的な証拠がある場合に設定されます。取引相手の重大な資金難、仲介業者が破産又は金融更生手続きを開始する可能性及び、支払不履行が、売却有価証券債権の減損の指標になると考えられます。
2.5 費用
費用は、包括利益計算書において発生主義に基づき計上されます。
2.6 為替換算
(A)機能及び表示通貨
本シリーズ・トラストのパフォーマンスは、日本円にて測定され投資家に報告されます。受託会社は、日本円が原取引、事象及び状態の経済的効果を最も忠実に表す通貨だとみなします。本財務諸表は、本シリーズ・トラストの機能及び表示通貨である日本円で表示されています。
(B)取引及び残高
外貨建ての金融資産・負債は、評価日において日本円に換算されます。外貨建ての金融資産・負債の売買、受益証券の発行及び買戻及び収支項目は、それぞれの取引日において日本円に換算されます。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債に関する為替レートの変動によって生じる、報告した実現・未実現為替純差益・差損は、包括利益計算書における損益を通じて評価する金融資産・負債実現純損益及び、損益を通じて評価する金融資産・負債未実現評価損益純増減に含まれます。
2.7 分配金
本シリーズ・トラストの現在の方針では、受益証券の各クラス保有者に半年ごとに分配金を支払います。全ての分配金は、関連して課される源泉徴収税その他の税を控除して支払われます。また全ての名目分配金は、受益証券保有者に実際に支払われず、同クラスの追加受益証券の払込みに充当されます。
各分配日に支払われる分配金の額は、各受益証券クラスの一口あたり予想キャピタル・ゲインなどの要因に基づき、運用会社の裁量で決定されます。運用会社は、適当と思われる状況においては、ある半年について受益証券クラスの半年分の分配金支払の見送りを決定することもできます。運用会社は、本シリーズ・トラストの投資目的及び方針の適用によって、当該受益証券クラスの受益証券の運用状況が前の半年より悪化した場合、又はその決定が適切だと思われる範囲で運用状況が予想を下回ったと投資運用者がその裁量で決定した場合(ただし、それに限らない)、配当金の支払いを見送る決定をすることがあります。
半年分の分配金は、原則として未払利息を含む合計収益と同額となります。しかし、本シリーズ・トラストが収益をあげることは保証されておらず、当該受益証券クラスの半年毎収益は最悪の場合ゼロとなる可能性があります。さらに、運用会社は半年毎分配金額を変更する裁量を保有しています。受益証券クラスの半年毎収益がゼロの場合、又は運用会社が名目収益より多額の半年毎配金支払を決定した場合、その差額は当該受益証券クラスに帰属する投資元本から支払われます。
2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、分配金の宣言または支払は行われていません。
2.8 買戻可能受益証券
本シリーズ・トラストには、保有者が自由に償還できる償還可能受益証券クラスが3つあります。本シリーズ・トラストでは、IAS第32号(改訂)「金融商品:表示」に従って、償還請求権付金融商品を負債に分類しています。本改訂では、以下を含む一定の厳格な基準を満たす場合、金融負債に該当する償還請求権付金融商品を自己資本に分類するよう求めています。
・当該償還請求権付金融商品が、保有者に純資産の比例配分した持分を付与するものであること。
・当該償還請求権付金融商品が最も劣後するクラスであり、その特徴が同一であること。
・発行体の償還義務の他に、現金その他の金融資産について契約上の引渡し義務がないこと。
・当該償還請求権付金融商品から全期間を通して生じる合計予想キャッシュフローが、実質的に発行体の損益に基づいていること。
本シリーズ・トラストの償還可能受益証券は、上記の条件全ては満たしていないため、金融負債に分類されます。
償還可能受益証券は、本シリーズ・トラストの純資産価格の比例割合に相当する現金で、いつでも本シリーズ・トラストに戻し入れることができます。
償還可能受益証券保有者が、本シリーズ・トラストへの償還権を行使する場合、当該償還可能受益証券は財政状態計算書作成日において支払うべき償還額で記載されます。
償還可能受益証券は、発行又は償還時における本シリーズ・トラストの一口あたり純資産価格に基づく金額で発行され買戻されます。本シリーズ・トラストの一口あたり純資産価格は、償還可能受益証券の各クラスの保有者に帰属する純資産総額を、各クラスの発行済償還可能受益証券の合計数で割って求められます。詳細については注3をご参照ください。
2.9 補償
受託会社及び運用会社は、本シリーズ・トラストに代わって、各種補償を含む一定の契約を締結します。こうした契約の下での本シリーズ・トラストの最大エクスポージャーは不明です。しかしながら、本シリーズ・トラストにおいて、これまでこれらの契約に基づく優先損害補償請求を受領したことはなく、損失リスクの可能性は低いと考えられます。
2.10 受取利息、受取配当金及び関連債権
受取利息は、実効金利法に基づき期間比例で計上され、現金及び現金同等物からの受取利息を含みます。受取配当金は、支払金受領権が設定された時点で計上されます。各有価証券の期間における割引額増加及びプレミアム償却は、実効利回り法に基づき計算されます。
2.11 課税
本トラストは、ケイマン諸島政府から、2063年12月2日まであらゆる地方所得税、利得税及びキャピタル・ゲイン税を免除されています。現在、ケイマン諸島においてこのような税は課されていません。
現在、本シリーズ・トラストは、複数国から投資収益及びキャピタル・ゲインに課された源泉徴収税を負っています。こうした収益又は利得は、包括利益計算書において源泉徴収税を含めて計上されています。源泉徴収税は、包括利益計算書において別科目として表示されています。
2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、税額残高の内訳は以下の通りです。
本シリーズ・トラストは、ケイマン諸島以外の国を本拠地とする有価証券に投資しています。これらの外国の多くには、キャピタル・ゲイン税を本シリーズ・トラストを含む非居住者にも適用すると規定する税法があります。このキャピタル・ゲイン税は、自己査定を基に決定するよう求められるため、本シリーズ・トラストの取次業者に「源泉徴収」として差し引かれることはありません。
IAS第12号「所得税」に従い、こうした外国の税法が、関係税務当局があらゆる事実及び状況を十分に把握していると仮定して、当該国で発生した本シリーズ・トラストのキャピタル・ゲインに対して租税債務が賦課される可能性が高い場合は、本シリーズ・トラストは租税債務を認識することが求められます。そして、租税債務は、税法及び規定された又は実質的に規定された税率に基づき、報告期間終了までに関係税務当局に支払うべき金額で評価されます。制定された税法のオフショア投資シリーズ・トラストへの適用方法については、不確実な場合があります。このため、租税債務が最終的に本シリーズ・トラストによって支払われるかどうかについても不確実になります。従って、不確実な租税債務を評価する場合、経営陣は、関係税務当局の公式又は非公式慣行等を含め、その時点で入手可能で、支払見込みに影響を与える可能性のある関連事実及び状況を全て検討します。
2015年12月31日現在、受託会社は、本シリーズ・トラストにおいて、付随の財務諸表において認識していない優遇税制措置に関して記載すべき負債はない旨を決定しています。これは受託会社として最良の推定ではあるものの、外国の税務当局が本シリーズ・トラストのキャピタル・ゲインに対して税の徴収を試みるリスクが残されています。こうした徴税は、予告なしに実行され、遡及的に課される可能性もあり、結果として本シリーズ・トラストが損失を被る可能性があります。
2.12 取引手数料
取引手数料は、損益を通じて公正価値で評価する金融資産・負債の取得又は処分にかかる費用です。取引手数料が発生した場合、直ちに包括利益計算書において費用として計上されます。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、本シリーズ・トラストは取引手数料1,376,449円を支払っています。
2.13 取次業者未払残高
先物取引を実行する際、本シリーズ・トラストは取次業者に対して、契約金額の一定の割合と同額の現金その他の資産を担保として差し入れる必要があります(当初証拠金)。変動証拠金としての以後の支払は、原有価証券の公正価値の日次変動に従い、各日において本シリーズ・トラストより実行又は受領されます。
3. 償還可能受益証券
本シリーズ・トラストの各受益証券の純資産価格は、本シリーズ・トラストの純資産価格(「純資産価格」とは合計資産価格から未払手数料及び費用を差し引いたものをいいます)を本シリーズ・トラストの合計発行済受益証券数で割って求められます。事務管理代行会社は、各取引日の業務終了時における本シリーズ・トラストの純資産価格を計算します。
受益証券の基準価額は、いかなる目的においても日本円で計算され支払われます。
最低当初払込金額は1円とし、注文に端数を含むことはできません。全ての受益証券保有者は、払込の申込をする必要があります。各受益証券クラスの当初購入価額は、一口あたり1円です。受益証券に関するあらゆる支払は日本円で行われます。受託会社は、いかなる理由でも説明なしに払込を拒否することができます。
当初受益証券発行後、適格な投資家は、該当する払込金額で受益証券の払込をすることができます。受益証券に関するあらゆる支払は日本円で行われます。受託会社は、いかなる理由でも説明なしに払込を拒否することができます。
受託会社又は正当に指名された代理人は、当該払込日から2営業日以内の午後8時(東京時間)までに、受益証券の払込金を受領しなければなりません。払込の申込は取消不能です。
2015年12月31日現在の合計純資産、発行済受益証券及び一口あたり純資産総額は以下の通りです。
2015年12月31日現在、受益証券保有者2社が全発行済受益証券を保有しており、純資産の持分が100%となっています。
受益証券保有者は、受託会社の書面による事前同意を得た場合のみ、保有受益証券を譲渡することができます。受託会社は、当該同意を不当に保留又は遅延させることはできません。いかなる受益証券の譲渡も、本シリーズ・トラストの受益証券保有者名簿に記載されるまで、受託会社又は受益証券保有者に対して効力又は拘束力を持ちません。
各受益証券保有者は、受託会社又は正当に指名された代理人に対し、受益証券全て又は一部につき買戻日における純資産総額(「買戻額」)での買戻を求める買戻通知を提出することができます。買戻注文は、関連通貨又は受益証券で提出できます。買戻通知が、受益証券保有者名簿に記録された受益証券保有者の全保有受益証券についてではない場合、受託会社はその独自の裁量により、1円又は1口の最低買戻要件を適用することができます。また、買戻通知は取消不能です。
最終買戻日までの各受益証券買戻においては、買戻手数料は発行価格の割合と同等であり、下表の通り、日本円ヘッジ1508クラス受益証券、日本円ヘッジ1510クラス受益証券及び日本円ヘッジ1511クラス受益証券のそれぞれについて買戻手数料が適用されます(「買戻手数料」)。
買戻手数料は、買戻を行う受益証券保有者から報酬代理人に支払われます。
各クラスにおける受益証券の買戻に関する受益証券保有者への支払は、現金で支払われますが、受託会社が運用会社と協議の上で、受益証券保有者にとって最大の利益になると判断した場合は、受託会社が保有する有価証券の分配による現物支払(又は一部現物支払)も可能です。受託会社がこのような判断をした場合、同日における全ての買戻受益証券保有者への分配は、同様の基準で行われます。
また、受益証券保有者の要請により、適用通貨で自由に購入できる他通貨での支払も可能ですが、この場合、為替費用は受益証券保有者への支払金額から差し引かれます。買戻金額には実際の支払日までの利息は発生しません。
2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、発行受益証券数、買戻受益証券数及び発行済受益証券数は以下の通りです。
受託会社は、いつでもいかなる理由によっても、受益証券保有者に対し書面による事前通知を5営業日前までに行うことにより、保有する受益証券の全て又は一部を、その時点における純資産価格から受託会社が負担した費用又は受益証券保有者が支払うべき金額を差し引いた額で償還することができます。
一口あたり純資産価格の計算が停止された場合は、受益証券の発行及び買戻及び当該取引に関する支払も停止されます。このような停止が課される又は解除された場合、受託会社は可及的速やかに受益証券保有者に通知することとします。停止期間中、払込申込及び買戻通知は取消不能であり、場合によって次の払込日又は買戻日に処理されます。
4. 重要な会計上の見積もり及び判断
4.1 重要な会計上の見積もり及び前提
経営陣は、報告される資産・負債額に影響を与える将来に関して、見積もり及び前提を策定します。見積もりは、過去の経験及びその他の要因‐状況に鑑みて将来発生しうると思われる事象など‐に基づき、継続的に評価されます。その結果となる会計上の見積もりは、本質的に、実際の結果とほとんど同じになることはありません。本シリーズ・トラストは、時によって、店頭デリバティブなど活発な市場では取引されない金融商品を保有することができます。かかる金融商品の公正価値は、評価技法を用いて決定されます。評価技法(モデルなど)を用いて公正価値を決定する場合、当該技法は法的に有効なものとし、運用会社によって定期的に見直されます。
5. 金融リスク管理
5.1 本シリーズ・トラストの主要リスク要因
本シリーズ・トラストは、その活動によって様々な金融リスク‐市場リスク(為替リスク、公正価値金利リスク、キャッシュフロー金利リスク及び価格リスクを含む)、信用リスク及び流動性リスク‐にさらされます。これらのリスクは、受託会社が承認した方針に基づき、運用会社によって管理されます。
本シリーズ・トラストでは、さらされる多様なリスクを測定・管理するために異なる方法を使用します。これらの方法は以下の説明の通りです。
リスク要因に関する以下の議論は、本シリーズ・トラストに対する投資が抱えるリスクにつき完全な説明したものではありません。
(A)為替リスク
本シリーズ・トラストが投資する有価証券、先物為替予約及び先物取引は、本シリーズ・トラストの機能通貨以外の通貨で表示又は値付けされることがあります。このため、為替レートの変動が本シリーズ・トラストのポートフォリオの価値に影響を与える可能性があります。一般的に、本シリーズ・トラストの機能通貨の価値が他の通貨に対して上昇した場合、本シリーズ・トラストの機能通貨に換算するための当該通貨の価値が下がるため、当該通貨建ての有価証券の価値は下落します。逆に、本シリーズ・トラストの機能通貨の価値が他の通貨に対して下落した場合、当該通貨建ての有価証券の価値は上昇します。一般に「為替リスク」として知られる本リスクは、本シリーズ・トラストの機能通貨の価値が高い場合は投資家の収益が減少し、本シリーズ・トラストの機能通貨の価値が低い場合は投資家の収益が増加するというものです。為替レートは、金利変動、政府・中央銀行又は国際通貨基金などの国際機関による介入(又は介入の失敗)、又は、通貨管理の導入やその他の政治的動きなど、さまざまな理由で短期間に大きく変動する可能性があります。その結果、本シリーズ・トラストの外貨建て有価証券投資収益が減少することがあります。本シリーズ・トラストが取得する一定のポジションは、予想される通貨価値変動から利益を得るよう計画されています。将来価値の予測は本来不確実なものであり、市場があるポジションに対して不利に変動した場合、被る損失はヘッジされません。一般的に、絶対的な価値の変動を予測しようとする試みの投機的側面は、相対的価値の変動を予測しようとする試みのそれを超えると考えられています。
様々な種類の外貨取引の利用を通じて、本シリーズ・トラスト又は該当するクラスは、本シリーズ・トラスト又はクラスの実績に貢献する特定通貨の実績に影響される可能性があります。運用会社が好結果を生む通貨プログラムを採用する保証はなく、本シリーズ・トラスト又はクラスの他通貨に対して機能通貨の価値が下落した場合、本シリーズ・トラスト又はクラスは当該通貨活動に起因する損失を被る可能性があります。さらに、本シリーズ・トラスト又はクラスは、運用会社が指定した通貨戦略に関する取引費用を負担します。
下表は、2015年12月31日現在の本シリーズ・トラストの為替リスクに対するエクスポージャーを要約したものです。
* デリバティブ金融商品を除く
下表は、2015年12月31日現在の、本シリーズ・トラストの資産・負債の為替変動に対する感応度を要約したものです。本分析は、関連為替レートが日本円に対して表に記載の比率で上昇し(下落し)、その他の変数は全て不変であったという前提に基づいています。本表は、運用会社が為替レートの過去の変動を考慮し、合理的に可能性のある変動について最善の見積もりを策定したことを示しています。
本シリーズ・トラストは、日本円(受益証券の建て通貨)と選択された投資商品の建て通貨である米ドル間の為替変動リスクを軽減する目的で、先物為替予約に投資します。通貨管理者は、日本円と米ドル間の変動に対する受益証券為替エクスポージャーを完全にヘッジすることを目指しますが、当該投資額の将来価値は変動するため、必ずしも100%ヘッジされるとは限りません。投資家は、かかる為替ヘッジ取引によって、日本円に対する米ドル高が、一口あたり純資産価格を増加させるわけではないことに留意する必要があります。また、日本円金利が米ドル金利より低い場合、当該金利差は受益証券に関する費用となります。
(B)金利リスク
金利リスクとは、確定利付債券の価格が、一般に金利下落時に上昇し、金利上昇時に下落するリスクです。一般的に、短期証券に比べて長期証券の価格の方が、金利変動に応じた変動が大きくなっています。短期又は長期金利が急激に上昇した場合、又は本シリーズ・トラストの運用会社が予想しなかった形で変動した場合、本シリーズ・トラストは損失を被る可能性があります。金利が変動した場合、債券の平均残存期間(デュレーション)を、債券価格の変動度を示す指標として利用することがあります。有価証券の平均残存期間が長いほど、一定の金利変動に関する債券価格の変動が大きくなる可能性があります。それによって、純資産価格も変動することがあります。
下表は、本シリーズ・トラストの金利リスクに対するエクスポージャーを分析したものです。本エクスポージャーには、本シリーズ・トラストの公正価値で評価する資産・負債が含まれており、契約上の価格改定日又は満期日のいずれか早い日によって分類されています。
2015年12月31日現在
2015年12月31日現在、金利が0.5%下落又は上昇し、その他の変数が全て不変であると仮定した場合、当該期間における損益の増減は約14,040,546円です。これは、主に債券の市場価値の変動によるものです。
(C)市場価格リスク
本シリーズ・トラストが保有する有価証券の市場価値は、急激又は予想外に上下することがあります。有価証券の価値は、有価証券市場全体又は有価証券市場で取引される特定の産業に影響を与える要因によって下落する可能性があります。また、有価証券の価値は、現実の又はそう認識される困難な経済状況、特定の有価証券又は商品の需給、企業収益の全体見通しの変化、金利又は為替レートの変動、あるいは投資家心理の悪化など、特定の企業に特に関係しない一般市況によって下落することがあります。さらに、その産業界での人手不足、生産コストの増加及び競争状況など、特定の産業に影響を与える要因によっても下落する可能性があります。有価証券市場全体が低迷している場合は、複数の資産クラスの価値が同時に下落することがあります。一般に、株式の価格変動は確定利付証券より高くなっています。
下表は、2015年12月31日現在の市場価格リスクの集中を要約したものです。
本シリーズ・トラストの市場価格リスクは、選択された投資商品に投資することによって管理されます。
2015年12月31日現在、有価証券の市場価格が1%上昇し、その他の変数が不変であった場合、償還可能受益証券保有者に帰属する純資産は52,301,990円増加します。また、当該市場価格が1%下落し、その他の変数が不変であった場合、純資産は同額減少します。
(D)信用リスク
発行体の信用格付又は、発行体の信用力に関する市場の認識の変化が、当該発行体への本シリーズ・トラストによる投資の価値に影響を与えることがあります。信用リスクのレベルは、発行体の財務状況及び債務条件によります。
上場有価証券に関する全取引においては、承認された仲介業者を利用して、引渡し時に決済・支払が行われます。仲介業者が支払金を受領した時のみ売却有価証券の引渡しが行われるため、債務不履行リスクは最小限におさえられていると考えられます。また、買入については、仲介業者が有価証券を受領して初めて支払が行われます。一方の当事者が債務を履行しない場合、取引は実行されません。
副投資運用会社は、本シリーズ・トラストの信用力の位置を継続的に監視します。
2015年12月31日現在、全金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、財政状態計算書に明記されている帳簿価額です。本シリーズ・トラストは、いかなる担保その他の信用補完も保有していません。また、減損処理された資産又は期日を過ぎた未減損資産はありません。
本シリーズ・トラストの有価証券取引に関する決済及び保管業務は、主として保管銀行が行います。2015年12月31日現在、実質的に全ての現金及び現金同等物、仲介業者未払残高及び投資は、保管銀行である、クレディ・スイス・インターナショナル及びゴールドマン・サックスに保管されています。本シリーズ・トラストの信用リスクになりうるデリバティブ及びその取引相手の一覧については、注6をご参照ください。
本シリーズ・トラストの信用リスク管理方針として、著名な格付機関であるムーディーズが投資適格と判定した債券に投資します。また、本シリーズ・トラストは、副投資運用会社が上記格付機関が使用する方法と同様の方法を使用して格付を付けた無格付資産にも投資することがあります。
下表は、2015年12月31日現在の本シリーズ・トラストの債券ポートフォリオ信用度を、純資産における割合(%)としてまとめたものです。
(E)流動性リスク
特定の投資の買取り又は売却が困難な場合、流動性リスクが存在します。本シリーズ・トラストが非流動性有価証券に投資する場合は、当該有価証券を有利な時期又は価格で売却できない可能性があるため、本シリーズ・トラストの収益が減少することがあります。本シリーズ・トラストの主な投資戦略が、相当な市場及び(又は)信用リスクを抱えるデリバティブ又は有価証券を含んでいるという点において、本シリーズ・トラストは流動性リスクに対して最大のエクスポージャーを持つ傾向があります。
下表は、本シリーズ・トラストの金融負債を、財政状態計算書作成日における契約満期日までの残存期間に基づくグループに分けて分析したものです。表中の金額は、契約上の割引前キャッシュフローです。
償還可能受益証券は、保有者が持つ権利において要求に応じて償還されます。ただし、これらの商品の保有者は、一般に中長期にわたって保有するため、受託会社は表示された契約上の満期が実際のキャッシュアウトフローを表すとは想定していません。
運用会社は、本シリーズ・トラストの流動性ポジションを継続的に監視します。
流動性リスクは、純資産価格の15%以下を非流動性資産に投資することによって管理されます。
下表は、本シリーズ・トラストの投資戦略に基づくキャッシュフローのタイミングを理解するにあたって、契約満期が必要不可欠と考えられる、本シリーズ・トラストのグロス決済デリバティブ金融商品を要約したものです。表中に表示された金額は、割引前キャッシュフローです。
(F)リスク管理
本シリーズ・トラストの投資チームは、一定のリスク管理システム及び専門家からの支援を受けており、全てのポートフォリオのポジション及び定量リスク測定に関する報告を定期的に受領しています。投資家となられる方には、いかなるリスク管理システムも絶対安全ではないこと及び、運用会社が採用するリスク体制(ストップ・ウィン、ストップ・ロス、シャープ・レシオ、損失限度額、バリュー・アット・リスクその他現在知られている又は将来開発される技法など)がその目的を達成し、相当額の損失の発生を回避又は制限する保証のないことを認識していただく必要があります。また、当該リスク管理システム及び技術又は価格決定モデルが、将来の取引パターン又は将来の金融市場における投資の価格決定方法を正確に予測できるという保証はありません。
(G)資本リスク管理
本シリーズ・トラストの資本は、償還可能受益証券保有者に帰属する純資産で表示されます。本シリーズ・トラストでは、受益証券保有者の裁量によって、払込及び償還が日次で行われるため、償還可能受益証券保有者に帰属する純資産額が日次で大きく変動することがあります。本シリーズ・トラストの資本管理における目的は、受益証券保有者に収益を提供し、その他のステークホルダーに利益を提供し、本シリーズ・トラストの投資活動の発展を支える強い資本基盤を維持するため、本シリーズ・トラストが継続企業として継続する能力を保護することです。資本構造を維持又は調整するため、本シリーズ・トラストの方針は以下のことを実行します。
・流動資産に関する日次の払込及び償還の割合を監視し、本シリーズ・トラストが償還可能受益証券保有者に支払う分配金額を調整する。
・本シリーズ・トラストの定款に従って、受益証券を償還及び発行する。
受託会社及び運用会社は、償還可能受益証券保有者に帰属する純資産価格に基づき資本を管理します。
5.2 シリーズ・トラストのその他リスク
(A)保管(カストディ)リスク
受託会社及び運用会社は、本シリーズ・トラストが保有する有価証券全体の保管を管理しません。保管者又は保管者として選ばれたその他の銀行又は仲介業者が支払不能になった場合、本シリーズ・トラストは、これらの保管者が保有するファンド又は有価証券の全て又は一部を失う可能性があります。
(B)免責リスク
受託会社、運用会社、事務管理代行会社、保管者その他の当事者及び、それらの各代理人、社長、役職員及び関連会社には、一口あたり純資産価格の下落を引き起こす可能性のある一定の状況において、本シリーズ・トラストの資産から免責される権利があります。
(C)決済リスク
いくつかの海外市場における決済・清算手続きは、米国、欧州連合及び日本における手続きと大きく異なります。また、海外の決済・清算手続き及び取引規制は、米国での投資の決済に伴う一般的なものとは違う一定のリスク(支払又は有価証券の引渡の遅延など)を含む可能性もあります。時には、ある外国における決済が、有価証券取引数に対応できないことがありえます。このような問題によって、運用会社が本シリーズ・トラストの勘定での取引を実行するのが困難になる可能性があります。運用会社が購入有価証券の決済ができない場合又は、当該決済が遅延した場合には、投資の好機を失ったり、本シリーズ・トラストの資産の一部がある期間投資されず、収益を生まないことがあります。
運用会社が売却有価証券の決済ができない場合又は、当該決済が遅延した場合、当該有価証券の価値が下落すると、本シリーズ・トラストは損失を被る可能性があります。また、当該有価証券を別の相手に売却する契約を締結すると、本シリーズ・トラストはいかなる損失についても法的責任を負う可能性があります。
(D)デリバティブ
運用会社は、本シリーズ・トラストの投資をヘッジするため又は、本シリーズ・トラストの収益を増強するために、デリバティブ商品を利用することがあります。デリバティブによって、本シリーズ・トラストのリスク・エクスポージャーは他の投資商品に比べ迅速に効率よく増減します。デリバティブは変動が激しく、以下を含む大きなリスクを抱えています。
・信用リスク - デリバティブ取引の相手(カウンターパーティー)(取引のもう一方の当事者)が、本シリーズ・トラストに対する金融債務を履行できなくなるリスク。
・レバレッジリスク - 一定の種類の投資又は取引戦略に関連して、相対的に小さな市場変動が投資価値の大きな変動をもたらすリスク。レバレッジを含む一定の投資又は取引戦略は、元の投資額を大きく上回る損失につながることがあります。
・流動性リスク - 一定の有価証券を、売り手の希望する時期又は売り手が現在価値と考える価格で売却するのが困難又は不可能になるリスク。
先物ポジションは、「値幅制限」と呼ばれる規制によって、一定の取引が一日における一定の先物取引の価格変動を制限するため、非流動的になる可能性があります。こうした値幅制限によって、一取引日において値幅制限を超える価格での取引が一件も実行されないことがあります。ある特定の先物取引の契約上の価格が制限値幅以上に増減した場合、取引者が当該限度以内での取引実行に同意しない限り、当該先物ポジションは取得も現金化もできません。これによって、副投資運用会社は不利なポジションの現金化を回避することができます。
運用会社は、見積もりヘッジを含め、本シリーズ・トラストに関するヘッジ目的でデリバティブを利用することがあります。ヘッジはひとつの戦略であり、その中で運用会社は、シリーズ・トラストの保有資産に関するリスクを相殺するためデリバティブを利用します。
ヘッジは損失を軽減することができますが、市場が運用会社の予想に反した動きをした場合、又はデリバティブ費用がヘッジ利益を上回った場合には、利益が減少又は消去され、又は損失を発生させることがあります。ヘッジには、デリバティブの価格変動が、運用会社が予測する保有ヘッジ資産の価格変動に見合わなくなるリスクを含みます。この場合、保有ヘッジ資産の損失は減少せず増加する可能性があります。本シリーズ・トラストのヘッジ戦略がリスクを軽減する、又はヘッジ取引が可能又は高い費用効率である保証はありません。運用会社は、本シリーズ・トラストに関してヘッジの利用を求められるものではなく、利用しない選択をすることもできます。運用会社は、本シリーズ・トラストの収益を増強するためにデリバティブを利用することがあるため、その投資によって本シリーズ・トラストは、運用会社がヘッジ目的のみでデリバティブを利用する場合よりも大きな上記のようなリスクにさらされます。収益増強のためのデリバティブ利用は、投機的とみなされます。
(E)取引相手及び仲介業者のリスク
運用会社又はその代理人が本シリーズ・トラストの勘定において取引又は投資する金融機関及び取引相手が、資金難に直面し本シリーズ・トラストに関する個別債務が不履行になる可能性があります。このような不履行によって、本シリーズ・トラストが重大な損失を被ることがあります。さらに、一定の取引を保全するため、運用会社は取引相手に対して、本シリーズ・トラストの勘定に関する担保を差し入れることがあります。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、運用会社が差し入れた担保はありません。
本シリーズ・トラストでは、各取引相手と基本相殺契約を締結することで、取引相手の信用リスクに対するエクスポージャーの軽減を試みています。基本相殺契約により、取引相手の信用度が特定のレベルを超えて悪化した場合に当該契約下で取引されている取引を全て終了する権利が本シリーズ・トラストに与えられます。また、基本相殺契約によって、相手当事者の債務不履行又は当該契約の終了時に、当該契約に基づいて取引される全ての取引を清算し、各取引における一方の当事者から他方の当事者へ支払われるべき金額を相殺する権利が各当事者に与えられます。店頭デリバティブに関する取引相手の信用リスクから発生する本シリーズ・トラストの最大損失リスクは、一般的に合計未実現評価益です。
2015年12月31日現在、実行可能な基本相殺契約及び類似の契約が締結された、本シリーズ・トラストのデリバティブ資産と負債は以下の通りです。
財政状態計算書において相殺されない関連金額
財政状態計算書において相殺されない関連金額
5.3 公正価値見積もり及びヒエラルキー指定
本シリーズ・トラストは、2015年8月3日よりIFRS第13号「公正価値評価」を適用し、金融資産・負債に関する公正価値評価用のデータに最終取引市場価格を利用しています。
活発な市場とは、資産又は負債に関する取引が、価格決定情報を継続的に提供するのに十分な頻度及び量で実行される市場のことです。
活発な市場で取引されない金融資産・負債の公正価値は、評価技法を用いて決定されます。本シリーズ・トラストでは、様々な方法を用いて各期間末日における市況に基づいて前提を策定します。スワップその他の店頭デリバティブなどの非標準金融商品に用いられる評価技法には、最近実行された同種のアームスレングス取引の利用、実質的に同様の他商品の参照、割引キャッシュフロー分析、オプション価格決定モデル及び、市場参加者が一般に利用でき、市場のデータを最大限活用し事業体ごとのデータにできる限り頼らない、その他の評価技法が含まれます。
活発な市場を持たない商品に関して、本シリーズ・トラストでは内部開発モデルを利用することがあります。通常これらのモデルは、業界内で標準的と一般に認められている評価方法及び技法に基づいています。これらのモデルに対する一部のデータは、市場において観察可能でないことがあり、従って前提に基づいて見積もられることがあります。
モデルの出力数値は常に、確定できない価値の見積もり又は近似値であり、採用される評価技法は本シリーズ・トラストの保有ポジションに関する全ての要因を十分に反映していない可能性があります。従って、必要に応じて、モデル・リスク、流動性リスク及びカウンターパーティーリスクなどの追加要因を反映するため評価を調整します。
本シリーズ・トラストでは、測定に利用するデータの有意性を反映した公正価値ヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類します。
公正価値ヒエラルキーには以下のレベルがあります。
・レベル1は、活発な市場における同一の資産又は負債の気配値(未調整)で、評価日に当該事業体が入手可能であるもの。
・レベル2は、レベル1に含まれる気配値以外のデータで、当該資産又は負債に関して直接的又は間接的に観察可能なもの。
・レベル3は、当該資産又は負債に関して観察不能なデータ。
公正価値評価全体を分類する公正価値ヒエラルキーのレベルは、評価全体に対して有意な一番低いデータに基づいて決定されます。このため、各データの有意性が公正価値評価全体に対して査定されます。ある公正価値評価が、観察不能なデータに基づいて大きな調整を必要とする観察可能なデータを利用する場合、当該評価はレベル3の評価になります。ある特定のデータの公正価値評価全体に対する有意性を査定する際は、当該資産又は負債に特有の要因を考慮した判断が必要となります。
何をもってして「観察可能」とするかを決定するには、運用会社の助言に基づく事務管理代行会社の重要な判断が必要となります。運用会社の助言に基づき、事務管理代行会社は、容易に入手でき、定期的に配布又は更新され、確実かつ検証可能で、所有されておらず、関連市場に積極的に関与している独立した情報源から提供された市場データを、観察可能なデータとみなします。
下表は、売買目的で保有する本シリーズ・トラストの金融資産の評価において、2015年12月31日現在利用されているデータに応じた公正価値評価を要約したものです。
2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、レベル1、2及び3の間での移転はありませんでした。
投資価値が活発な市場における気配値に基づいており、従ってレベル1に分類される投資には、上場株式が含まれます。本シリーズ・トラストでは、これらの商品の気配値に関する調整は行いません。
活発とみなされない市場において取引されるものの、気配値、ディーラーによる呼び値又は、観察可能なデータに裏付けられた代替価格決定情報源に基づいて評価される金融商品は、レベル2に分類されます。これらの商品には、店頭デリバティブ及び債券が含まれます。レベル2の投資には、活発な市場において取引されない及び(又は)譲渡制限のあるポジションが含まれるため、流動性及び(又は)非譲渡性を反映させるため、一般に入手可能な市場情報に基づいて評価が調整されます。
レベル3に分類される投資は、頻繁に取引されないため、重要な観察不能なデータによるものです。2015年12月31日現在、本シリーズ・トラストは、レベル3に分類される投資を保有していません。
公正価値で計上しない資産・負債
2015年12月31日現在、現金及び現金同等物はレベル1に分類されています。公正価値で評価しないものの、帳簿価額が公正価値に近似しているその他全ての資産・負債は、レベル2に分類されます。資産・負債の内訳については財政状態計算書、評価技法の説明については注2を参照してください。
6. デリバティブ金融商品
先物取引
本シリーズ・トラストに関する保有有価証券の価値、又は、本シリーズ・トラストに関して後日購入する予定の有価証券の価格に悪影響を与える、将来の予想外の市況変動をヘッジするため、本シリーズ・トラストは先物取引を締結します。先物取引の契約金額は、ある特定の取引において本シリーズ・トラストが保有する投資を表し、必ずしも潜在的にリスクにさらされている金額を表しているわけではありません。先物契約の取引は、財政状態計算書に反映される金額を超える損失リスクを多かれ少なかれ抱えています。先物契約に関連するリスクの評価は、関連取引及び相殺取引を全て考慮した場合にのみ有意となります。損益は、先物契約の消滅又は手仕舞いする時点で認識されます。本シリーズ・トラストが保有する先物契約は、取引される取引所の公式決済価格で日次評価されます。2015年12月31日現在、本シリーズ・トラストは未決済先物取引を保有していません。
先物契約の締結にあたって、本シリーズ・トラストは、先物仲介業者又は取引所の当初証拠金要件に従い、現金又は米国国債もしくは米国政府機関債券を当該仲介人に預け入れる必要があります。先物契約は日次で時価評価され、価値増減(変動証拠金)について適切な未払金又は未収金が本シリーズ・トラストによって計上されます。
先渡外国為替予約
通貨業務会社は、(本シリーズ・トラスト及びその受益証券を表示する)日本円と(選択された投資商品を表示する)米ドルとの間の為替レート変動に対する、本シリーズ・トラストのエクスポージャーをヘッジするため、外国為替取引を締結します。先渡外国為替予約は、通貨業務会社が先渡外国為替予約を買うことで締結されます。通常の場合、可能な範囲で純資産価格(未実現為替差損益を除く)の米ドル建てエクスポージャーの約100%に相当する額になります。先渡外国為替予約は、通貨業務会社によって管理されます。
本シリーズ・トラストの2015年12月31日現在の先渡外国為替予約(純資産の0.1%)
日本円ヘッジ1508クラス受益証券の2015年12月31日現在の先渡外国為替予約(純資産の0.7%)
日本円ヘッジ1510クラス受益証券の2015年12月31日現在の先渡外国為替予約(純資産の0.1%)
日本円ヘッジ1511クラス受益証券の2015年12月31日現在の先渡外国為替予約(純資産の0.5%)
取引相手:
BBH ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社
CS クレディ・スイス・インターナショナル
7. 投資純損益
投資純(損失)/利益の内訳は以下の通りです。
8. 報酬、費用及び関連当事者間取引
8.1 報酬及び費用
(A)事務管理代行会社報酬
事務管理代行会社は年間報酬として、純資産額の最初の5億米ドルまでは純資産額の0.06%、次の5億米ドルまでは純資産額の0.05%、10億米ドル超については純資産額の0.04%を受領し、最低月間報酬は3,750米ドルとします。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日の期間において事務管理代行会社が獲得した報酬、及び2015年12月31日現在の事務管理代行会社に対する未払報酬は、包括利益計算書及び財政状態計算書でそれぞれ開示されています。
(B)保管銀行報酬
保管銀行は、資産ベース、かつ、資産の市場での構成分布に基づき取引報酬を受領します。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日の期間において保管銀行が獲得した報酬及び、2015年12月31日現在の保管銀行に対する未払報酬は、包括利益計算書及び財政状態計算書でそれぞれ開示されています。
(C)名義書換代理人報酬
名義書換代理人は、年間報酬として純資産額の0.01%及び、一取引あたり10ドルの報酬を受領します。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日の期間において名義書換代理人が獲得した報酬及び、2015年12月31日現在の名義書換代理人に対する未払報酬は、包括利益計算書及び財政状態計算書でそれぞれ開示されています。
8.2 関連当事者間取引
一方の当事者が他方の当事者に対する支配力を持っている場合又は、金融又は業務上の決定において他方の当事者に対し大きな影響力を行使できる場合、当該当事者は関連当事者とみなされます。
(D)受託会社報酬
受託会社には、年間固定報酬として、毎年本シリーズ・トラストの資産から10,000ドルを前払いで受領する権利があります。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日の期間において受託会社が獲得した報酬及び、2015年12月31日現在の受託会社に対する未払報酬は、包括利益計算書及び財政状態計算書でそれぞれ開示されています。
(E)副投資運用会社報酬
副投資運用会社は年間報酬として、四半期ごとに純資産額の0.40%を後払いで受領します。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日の期間において副投資運用会社が獲得した報酬及び、2015年12月31日現在の副投資運用者に対する未払報酬は、包括利益計算書及び財政状態計算書でそれぞれ開示されています。
(F)報酬代理人報酬
報酬代理人は年間報酬として、純資産総額の0.15%(「業務費用報酬」)及び純資産総額の0.64%(「販売管理報酬」)を受領し、当該報酬は各評価日において発生及び計算するものとします。販売管理報酬の支払は、日本円ヘッジ1508クラス受益証券については2020年8月3日、日本円ヘッジ1510クラス受益証券については2020年10月1日、日本円ヘッジ1511クラス受益証券については2020年11月24日に終了します。業務費用報酬は、受託会社に代わって事務管理代行会社より、本シリーズ・トラストの資産から支払われます。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において報酬代理人が獲得した報酬及び、2015年12月31日現在の報酬代理人に対する未払報酬は、包括利益計算書及び財政状態計算書でそれぞれ開示されています。
報酬代理人は、運用会社報酬、分配報酬(あれば)及び下記の費用を含む、本シリーズ・トラストの運用及び業務費用(「経常費用」)の支払を担当し、報酬代理人の妥当な判断によって、これらの費用を経常費用と決定することとします。
誤解を避ける為に追記すれば、報酬代理人は、監査報酬、有価証券取引に関する仲介業者報酬、有価証券の購入又は売却にかかる税金、弁護士又は損害補償費用その他の通常発生しない特別費用の支払について責任はありません。
業務費用報酬が業務費用に満たない場合、報酬代理人はいかなる残高についても法的責任を負います。業務費用支払後の残額は、本シリーズ・トラストに関する報酬代理人として行動することに対する報酬として、報酬代理人が保持します。
業務費用報酬及び販売管理報酬は、365日ベースの実日数計算に基づいて日次で発生し、当初発生期間のみ当初契約日から(同日を除く)、その他全ての発生期間は各暦四半期末日から(同日を除く)発生した額が四半期ごとに後払いで支払われます。
(G)運用会社報酬
運用会社は、業務費用報酬から年間管理者報酬5,000米ドルを、年次後払いで報酬代理人より受領する権利があります。
(H)デリバティブ取引の相手
本シリーズ・トラストは、事務管理代行会社及び管理者の関連当事者であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン社及びクレディ・スイス・インターナショナルと、それぞれ先渡為替契約を締結することができます。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社との先渡為替契約に関する実現純利益は15,250,620円、クレディ・スイス・インターナショナルとの先渡為替契約に関する実現純損失は71,979,014円であり、これらは包括利益計算書に記載されています。
本シリーズ・トラストは、仲介業者報酬、手数料その他のポートフォリオ取引費用を含み、それに限らないその他の業務関連費用を負担することがあります。
9. 借入及びレバレッジ方針
本シリーズ・トラストは、必要な場合、短期キャッシュフロー促すために、純資産価格の10%までの借入を実行することができます。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、本シリーズ・トラストはいかなる借入も計上していません。
10. 後発事象
受託会社は、本財務諸表が発行可能となった2016年4月27日までの、あらゆる後発取引及び事象を評価しました。2016年1月1日から2016年4月27日において、5,233,000,000円の払込及び19,339,285円の償還が実行されています。同期間における分配金は19,935,696円です。本シリーズ・トラストに関して報告すべきその他の後発事象はありません。
貸借対照表
| (平成28年 8月15日現在) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| コール・ローン | 48,016,286 |
| 現先取引勘定 | 199,999,942 |
| 流動資産合計 | 248,016,228 |
| 資産合計 | 248,016,228 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 未払利息 | 131 |
| 流動負債合計 | 131 |
| 負債合計 | 131 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
| 元本 | 243,644,507 |
| 剰余金 | |
| 剰余金又は欠損金(△) | 4,371,590 |
| 元本等合計 | 248,016,097 |
| 純資産合計 | 248,016,097 |
| 負債純資産合計 | 248,016,228 |
注記表
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
該当事項はありません。
| (貸借対照表に関する注記) |
| 項目 | 平成28年 8月15日現在 | ||
| 1. | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
| 期首元本額 | 187,647,247円 | ||
| 期中追加設定元本額 | 55,997,260円 | ||
| 期中一部解約元本額 | -円 | ||
| 期末元本額 | 243,644,507円 | ||
| 元本の内訳* | |||
| 新生・世界スマート債券ファンド 1409 | 982,512円 | ||
| 新生・世界スマート債券ファンド 1411 | 982,319円 | ||
| 新生・世界スマート債券ファンド 1502 | 982,415円 | ||
| 新生・世界スマート債券ファンド 1503 | 982,415円 | ||
| 新生・世界スマート債券ファンド 1506 | 982,415円 | ||
| 新生・世界スマート債券ファンド 1508 | 982,415円 | ||
| 新生・ワールドラップ・ファンド(安定コース)1508 | 982,415円 | ||
| 新生・ワールドラップ・ファンド(成長コース)1508 | 982,415円 | ||
| 新生・ワールドラップ・ファンド(安定コース)1510 | 982,415円 | ||
| 新生・ワールドラップ・ファンド(成長コース)1510 | 982,415円 | ||
| 新生・ワールドラップ・ファンド(安定コース)1511 | 982,415円 | ||
| 新生・ワールドラップ・ファンド(成長コース)1511 | 982,415円 | ||
| 新生・世界スマート債券ファンド 1511 | 982,415円 | ||
| 新生・ワールドラップ・ファンド(安定コース)1602 | 982,319円 | ||
| 新生・ワールドラップ・ファンド(成長コース)1602 | 982,319円 | ||
| 新生・ワールドラップ・ファンド(安定コース)1603 | 982,319円 | ||
| 新生・ワールドラップ・ファンド(成長コース)1603 | 982,319円 | ||
| 新生・UTIインドファンド | 133,460,968円 | ||
| 新生・フラトンVPICファンド | 50,806,182円 | ||
| 新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド | 10,045,764円 | ||
| 米国好配当株プレミアム戦略ファンド(毎月分配型)株式コース | 5,895,648円 | ||
| 米国好配当株プレミアム戦略ファンド(毎月分配型)株式&通貨コース | 26,528,965円 | ||
| グローバル・ナビゲーター(限定追加型) | 206,308円 | ||
| 2. | 計算日における受益権総数 | 243,644,507口 | |
| 3. | 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額 | 元本の欠損 | -円 |
| 4. | 計算日における1単位当たりの純資産の額 | 1口当たり純資産額 | 1.0179円 |
| (10,000口当たり純資産額) | (10,179円) | ||
| (注)*は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額 |
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| (自平成27年11月24日 至平成28年 8月15日) |
| 1金融商品に対する取組方針 |
| 本マザーファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 |
| 2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク |
| 本マザーファンドが保有する金融商品の種類は、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、金利変動リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 |
| 3金融商品に係るリスク管理体制 |
| 委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| (平成28年 8月15日現在) |
| 1貸借対照表計上額、時価及びその差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2時価の算定方法 |
| 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| 3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 |
| 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| (自平成27年11月24日 至平成28年 8月15日) |
| 該当事項はありません。 |
| (重要な後発事象に関する注記) |
| (自平成27年11月24日 至平成28年 8月15日) |
| 該当事項はありません。 |
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 (平成28年 8月15日現在) (1)株式 |
| (2)株式以外の有価証券 |
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第4 不動産等明細表
該当事項はありません。
第5 商品明細表
該当事項はありません。
第6 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第7 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第8 借入金明細表
該当事項はありません。
新生・ワールドラップ・ファンド安定型
(適格機関投資家限定)
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)IIIシリーズ・トラスト
(オープンエンド型ケイマン諸島籍ユニット・トラスト)
財務諸表
2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日
独立監査法人から受託会社への監査報告書
当監査法人は、クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)IIIのシリーズ・トラストである新生・ワールドラップ・ファンド安定型(適格機関投資家限定)(「本シリーズ・トラスト」)に付随する財務諸表の監査を行いました。これらの財務諸表は、2015年12月31日付財政状態計算書、2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日における包括利益計算書、償還可能受益証券保有者に帰属する純資産増減及びキャッシュフロー計算書並びに、重要な会計方針の要約その他の説明情報からなる注記から構成されます。
本財務諸表に対する経営陣の責任
経営陣は、国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成し適正に表示する責任を負います。これには、不正又は誤謬によるかを問わず、重大な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営陣が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれます。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて財務諸表に対して意見を表明することにあります。当監査法人は、国際監査基準に準拠して監査を実施しました。当該基準は、当監査法人に対して倫理基準を遵守し、財務諸表に重大な虚偽表示がないか否かについて合理的な保証を得るため、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めています。
監査には、財務諸表の金額及び開示に関する監査証拠を収集するための手続の実行が含まれます。不正によるか誤謬によるかを問わず、財務諸表上の重大な虚偽表示リスクの評価を含め、選択された監査手続は、当監査人の判断によるものです。これらのリスク評価をするにあたり、状況に適した監査手続きを立案するために、本シリーズ・トラストの財務諸表の作成および公正な表示に関する内部統制については考慮しますが、これは本シリーズ・トラストの内部統制の有効性について意見を表明することを目的とするものではありません。また、監査には、経営陣が採用した会計方針及び会計上の見積もりの合理性を評価することを含み、適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価を含み、さらに財務諸表の全体的な表示に関する評価も含みます。
当監査法人は、当監査法人が入手した監査証拠が、当監査法人による監査意見を提出するにあたり、十分かつ適切なものであると考えています。
監査意見
我々の意見では、これらの財務諸表はすべての重要な点において、本シリーズ・トラストの2015年12月31日現在の財政状態並びに2015年8月3日(運用開始日)から2015年12月31日における運用成績及びキャッシュフローの状況について、国際財務報告基準(IFRS)に準拠し、適正に表示しています。
KPMG
2016年4月27日
| 新生・ワールドラップ・ファンド安定型(適格機関投資家限定) 財務状態計算書 2015年12月31日 |
資産
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ￥ | 11,035,213,868 | |
| (費用:￥10,892,645,973)(注2.2、2.3、5、6) | |||
| 現金及び現金同等物(注2.1) | 150,430,050 | ||
| 売掛金: | |||
| 利息(注2.10) | 65,211,059 | ||
| 分配金(注2.10) | 356,342 | ||
| 前払手数料(注8.2D) | 2,317,928 | ||
| 仲介業者未収残高(注2.13) | 9,154,693 | ||
| 資産合計 | 11,262,683,940 | ||
負債
| 損益を通じて公正価値で測定する金融負債(注2.2、2.3、5、6) | 58,244,774 | ||
| 買掛金: | |||
| 報酬代理人報酬(注8.2F) | 19,027,777 | ||
| 副投資運用会社報酬(注8.2E) | 8,648,986 | ||
| 事務管理代行会社報酬(注8.1A) | 2,430,584 | ||
| 専門家報酬 | 1,849,200 | ||
| 保管報酬(注8.1B) | 833,069 | ||
| 名義書換代理人報酬(注8.1C) | 360,906 | ||
| 負債(償還可能受益証券保有者に帰属する純資産を除く) | 91,395,296 | ||
| 償還可能受益証券保有者に帰属する純資産(注3) | ￥ | 11,171,288,644 | |
| Yolande Hill エリアン・トラスティ(ケイマン)リミテッドを代表し 新生・ワールドラップ・ファンド安定型(適格機関投資家限定)の受託会社として | 2016年4月27日 日付 |
| Fiona Barrie エリアン・トラスティ(ケイマン)リミテッドを代表し 新生・ワールドラップ・ファンド安定型(適格機関投資家限定)の受託会社として | 2016年4月27日 日付 |
添付の注は、本財務諸表と不可分のものである。
| 新生・ワールドラップ・ファンド安定型(適格機関投資家限定) 包括利益計算書 2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日 |
収益
| 受取配当金(注2.10) | ￥ | 13,941,143 | |
| 受取利息(注2.10) | 24,713,691 | ||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債実現純損失 (注2.2、7、8.2H) | (165,020,452) | ||
| 外貨取引実現純損失(注2.6) | (8,166,094) | ||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債未実現評価益純増減 (注2.2、7、8.2H) | 84,323,121 | ||
| 外貨取引未実現評価損純増減(注2.6) | (2,091,889) | ||
| 損失合計 | (52,300,480) | ||
費用
| 報酬代理人報酬(注8.2F) | 22,229,765 | ||
| 副投資運用会社報酬(注8.2E) | 10,104,435 | ||
| 事務管理代行会社報酬(注8.1A) | 2,430,584 | ||
| 専門家報酬(注8.2G) | 1,849,200 | ||
| 取引報酬(注2.12) | 865,806 | ||
| 受託会社報酬(注8.2D) | 833,069 | ||
| 保管報酬(注8.1B) | 769,800 | ||
| 名義書換代理人報酬(注8.1C) | 360,906 | ||
| 設立費用 | 342,300 | ||
| 名義書換料 | 100,442 | ||
| 費用合計 | 39,886,307 | ||
| 税引前営業損失 | (92,186,787) | ||
| 源泉徴収税(注2.11) | (4,636,619) | ||
| 営業活動から償還可能受益証券保有者に帰属する純資産減 | ￥ | (96,823,406) | |
添付の注は、本財務諸表と不可分のものである。
| 新生・ワールドラップ・ファンド安定型(適格機関投資家限定) 償還可能受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書 2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日 |
| 2015年8月3日(運用開始日)現在 | ￥ | - |
| 償還可能受益証券発行 | 11,286,000,000 | |
| 償還可能受益証券買戻 | (17,887,950) | |
| 業務から償還可能受益証券保有者に帰属する純資産減 | (96,823,406) | |
| 2015年12月31日現在 | ￥ | 11,171,288,644 |
添付の注は、本財務諸表と不可分のものである。
| 新生・ワールドラップ・ファンド安定型(適格機関投資家限定) キャッシュフロー計算書 2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日 |
| 営業活動によるキャッシュフロー | |||
| 営業活動からの償還可能受益証券保有者に帰属する純資産減 | ￥ | (96,823,406) | |
| 営業活動からの償還可能受益証券保有者に帰属する純資産減を 営業活動で使用される現金に合致させる調整項目: | |||
| 投資有価証券取得における支払 | (11,314,583,257) | ||
| 投資有価証券売却益 | 376,631,282 | ||
| 先渡為替予約決済における純支払 | (142,249,175) | ||
| 先物取引決済における純支払 | (12,387,960) | ||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債実現純損失 | 165,020,452 | ||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債未実現評価益純増減 | (84,323,121) | ||
| 投資有価証券増 | (377,501) | ||
| 投資有価証券償却 | 35,300,186 | ||
| 未収利息増 | (65,211,059) | ||
| 未収配当金増 | (356,342) | ||
| 前払手数料増 | (2,317,928) | ||
| 仲介業者未払残高増 | (9,154,693) | ||
| その他の未払金増(1) | 33,150,522 | ||
| 営業活動で使用される現金増減 | (11,117,682,000) | ||
| 財務活動によるキャッシュフロー | |||
| 発行済買戻可能受益証券による利益 | 11,286,000,000 | ||
| 償還可能受益証券買戻 | (17,887,950) | ||
| 財務活動による現金増減 | 11,268,112,050 | ||
| 現金及び現金同等物純増 | 150,430,050 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高(注2.1) | - | ||
| 現金及び現金同等物の期末残高(注2.1) | ￥ | 150,430,050 | |
(1)その他の未払金は、財政状態計算書において公表されている事務管理代行会社報酬、副投資運用会社報酬、報酬代理人報酬、専門家報酬、保管報酬及び名義書換代理人報酬からなっています。
添付の注は、本財務諸表と不可分のものである。
| 新生・ワールドラップ・ファンド安定型(適格機関投資家限定) 財務諸表に関する注記 2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日 |
1. 組織
新生・ワールドラップ・ファンド安定型(適格機関投資家限定)(「本シリーズ・トラスト」)は、ケイマン諸島法に基づき2013年12月2日付基本信託証書によって設立されたオープンエンド型のアンブレラ型ユニット・トラストである、クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)IIIシリーズ・トラスト(「本トラスト」)です。本シリーズ・トラストは、2015年7月3日付補足信託証書に基づき設立され、ケイマン諸島法に基づく信託会社エリアン・トラスティ(ケイマン)リミテッド(「受託会社」)により執行されました。本シリーズ・トラストは、2015年8月3日に運用を開始し、最終償還日まで継続します。最終償還日は、2163年12月1日又は、「強制買戻事由」‐評価日において受益証券クラスに帰属する純資産価格が￥500,000,000以下となるか、受託会社及び運用会社が全受益証券の強制償還に同意する‐のいずれかが発生した後最初に到来する実質償還日のうち、早く到来する日を指します。
本トラストは、ケイマン諸島の(改定)信託法に基づく免除単位型ユニット・トラストであり、2014年1月22日にケイマン諸島の(改定)ミューチュアル・ファンド法に基づき登録されました。
本トラストの主たる事業所は、89 Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1-9007, Cayman Islandsです。
本シリーズ・トラストの運用会社は、クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド(「運用会社」)です。また、本シリーズ・トラストの副投資運用会社は、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン(「副投資運用会社」)です。
本シリーズ・トラストの事務管理代行会社、保管銀行及び名義書換代理人は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社(「事務管理代行会社」、「保管銀行」及び「名義書換代理人」)です。
本シリーズ・トラストの報酬代理人及び通貨業務会社は、クレディ・スイス・インターナショナル(「報酬代理人」及び「通貨業務会社」)です。
本シリーズ・トラストは日本円建て(「円」又は「￥」)です。本シリーズ・トラストにおいては、現在「日本円ヘッジ1508クラス受益証券」、「日本円ヘッジ1510クラス受益証券」、「日本円ヘッジ1511クラス受益証券」の3クラスを発行することができます。受託会社は、各運用通貨においてクラスを指定できます。受益証券の払込み及び償還は、該当クラスの業務通貨にて処理され、当該クラスの純資産価格はその運用通貨にて計算・表示されます。
本シリーズ・トラストの投資目的は、投資比率が狭いレンジに固定された資産複合ポートフォリオに比較して、優れたリスク調整リターンを投資家に提供することです。本シリーズ・トラストは、流動性のある有価証券ポートフォリオに投資することにより、長期の期待変動率が年率約8%で、市場サイクルにおいて高い期待リターンを提供することを目指します(「バランス型有価証券ポートフォリオ」といい、他の許容されている投資と合わせてこれらのバランス型有価証券ポートフォリオを「選択された投資商品」といいます)。
選択された投資商品は、半年ごとに一定収益の創出が見込まれています(「創出収益」)。この収益は、名目上、受益証券保有者に分配されます(2016年1月28日以降の毎年1月28日及び7月28日、当該日が営業日でない場合は、その直前の営業日)(「分配日」)。
本財務諸表は、2016年4月27日受託会社によって承認されました。
2. 重要な会計方針の概要
本財務諸表の作成において適用された主要会計方針は以下の通りです。本方針は表示された期間に適用されています。本財務諸表は、国際財務報告基準(IFRS)に従って作成されています。また本財務諸表は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債(デリバティブ金融商品を含む)の評価替えによって修正される取得原価主義に基づいて作成されています。IFRSに基づく財務諸表の作成にあたっては、一定の重要な会計上の見積もりを使用する必要があり、また受託会社及び運用会社は、本シリーズ・トラストの会計方針を適用する過程で様々な判断を下す必要があります。本財務諸表にとって前提及び見積もりが重要となる文弥は、注4に示されています。IFRSに基づく財務諸表の提示にあたって、経営陣は報告する資産・負債額ならびに財務諸表の日付における偶発負債の開示に影響を与える見積もり及び前提を策定する必要があります。見積もり及び前提は、状況に鑑みて将来起こりそうだと思われる出来事を含め、過去の経験及びその他の要因に基づきます。実際の結果はこれらの見積もりとは異なる可能性があります。
本シリーズ・トラストは、投資企業(IFRS第10号, IFRS第12号及びIAS第27号への改訂)(2012)(改訂)を採用しています。経営陣は、本シリーズ・トラストが投資企業の定義を満たしていると結論づけました。
新たに発行された基準、改定、解釈のうち、2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において発効しておらず、早期適用されていないもの
2018年1月1日以降に開始される年度に適用されるIFRS第9号「金融商品」は、各企業が一部のハイブリッド契約を含む金融資産・負債をどのように分類し測定すべきかを規定しています。IAS第39号の要件と比べ、本基準では金融資産の分類・測定方法が改善され単純化されています。金融負債の分類・測定に関するIAS第39号の要件の大半は変更なく継承されています。本基準では、金融資産の分類にあたり一貫した方法が適用されると共に、IAS第39号において、それぞれ独自の分類基準があった金融資産区分の多くが変更されました。本シリーズ・トラストでは、引き続き金融資産・負債(長期・短期とも)を損益を通じ公正価値で分類する予定のため、本基準が本シリーズ・トラストの財政状態又は実績に大きな影響を及ぼすことは想定されていません。
上記の他に、まだ発効しておらず本シリーズ・トラストに大きな影響を及ぼすと想定される基準、解釈、改定はありません。
2.1 現金及び現金同等物
本シリーズ・トラストでは、全ての現金、外貨及び3カ月以内に当初満期を迎える短期預金を現金及び現金同等物とみなします。
2015年12月31日現在、本シリーズ・トラストの現金及び現金同等物残高は以下の通りです。
| 2015 | ||
| 現金 | ￥ | 8,365 |
| 定期預金 | 150,421,685 | |
| ￥ | 150,430,050 |
2.2 金融資産・負債
(A)分類
本シリーズ・トラストでは、金融資産・負債を以下のカテゴリーに分類しています。
損益を通じて公正価値で評価する金融資産:
・売買目的で保有:デリバティブ金融商品
・損益を通じて公正価値で評価するよう指定:債務・持分証券
損益を通じて公正価値で評価する金融資産の内訳は以下の通りです。
| 2015-公正価値 | 2015-費用 | ||||
| 債務証券投資 | ￥ | 9,015,391,304 | ￥ | 9,154,202,832 | |
| 持分証券投資 | 1,514,302,137 | 1,557,409,928 | |||
| 先物取引投資 | 325,431,778 | - | |||
| 短期国債投資 | 180,088,649 | 181,033,213 | |||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | ￥ | 11,035,213,868 | ￥ | 10,892,645,973 |
償却原価で計上される金融資産:
・貸付金及び債権:現金及び現金同等物、未収利息、売却有価証券及び仲介業者未収残高
損益を通じて公正価値で評価する金融負債:
・売買目的で保有:デリバティブ金融商品
損益を通じて公正価値で評価する金融負債の内訳は以下の通りです。
| 2015 | ||
| 先物取引投資 | ￥ | 58,244,774 |
| 損益を通じて公正価値で評価する金融負債合計 | ￥ | 58,244,774 |
償却原価で計上される金融負債:
・その他負債:未払償還受益証券、事務管理代行報酬、副投資運用会社報酬、専門家報酬、報酬代理人報酬、保管報酬、名義書換代理人報酬及び償還可能受益証券保有者に帰属する純資産
以下の場合、金融商品は売買目的と分類されます。
・主に売却又は近い将来償還する目的で取得又は負担するもの
・当初の認識において、共に管理されるポートフォリオの一部であり、当該ポートフォリオで直近の短期利益獲得パターンであるという証拠があるもの
・指定された有効ヘッジ商品を除くデリバティブ
非デリバティブ金融資産で、支払が定額又は確定可能なものは、貸付金及び債権に分類されます。ただし、活発な市場で取引されるもの又は、信用力低下以外の理由で保有者が当初投資の実質全額を回収できない資産は、これに該当しません。
(B)認識・認識の中止
本シリーズ・トラストは、金融資産・負債を、その商品の契約当事者となった日に認識します。通常の投資売買は、約定日‐本シリーズ・トラストが当該投資売買を確約した日‐に認識されます。金融資産は、当該投資から生じるキャッシュフローの受領権が終了したとき又は、本シリーズ・トラストが保有によるリスク及び利益を実質的に全て譲渡したときに認識を中止します。
(C)評価
損益を通じて公正価値で評価する金融資産・負債は、当初公正価値で認識され、以後、公正価値で評価されます。当初認識の後、損益を通じて公正価値で評価する全ての金融資産・負債は、公正価値で評価されます。「損益を通じて公正価値で評価する金融資産・負債」区分の公正価値の変動によって生じる損益は、当該損益が生じた期間の包括利益計算書に表示されます。実現投資売却損益は、先入先出法によって計算されます。
損益を通じて公正価値で評価する以外の金融資産・負債は、実効金利法に基づき償却原価から減損損失(あれば)を差し引いた額で評価されます。これらの商品は、短期的又は即時的な性質を持つため、前述の額はほぼ公正価値であると見なされます。
(D)公正価値見積もり
活発な市場で取引される金融商品(上場デリバティブ及び売買目的有価証券など)の公正価値は、報告日における市場の終値に基づいています。公正価値とは、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格です。負債の公正価値は、当該負債の不履行リスクを反映しています。活発な市場で取引される金融資産・負債(上場デリバティブ及び売買目的有価証券)の公正価値は、報告日における市場の終値に基づいています。市場価格が容易に入手できない投資その他の資産は、運用会社の助言によって受託会社が採用した手続に従って誠実に決定された公正価値で評価することとします。結果として生じた未実現損益は、包括利益計算書に反映されます。
先物取引:先物取引とは、同意された将来の日に、同意された価格で、特定の金融商品・商品・有価証券を一方の当事者が売却し、もう一方の当事者が買取ることを義務づけるものです。未決済先物取引においては、財政状態計算書作成日において取引価値の「時価評価(値洗い)」を行うことにより、当該価値の変動は未実現(損)益として計上されます。先物取引の未実現及び実現(損)益の動向は、包括利益計算書に含まれます。
先渡契約:先渡契約とは、特定の将来の日に、特定の価格で、指定された金融商品・通貨・商品又は指数を売買する確約のことを指し、現金又は他の金融資産で決済することができます。先渡契約は、為替レート又は商品価格などの観察可能なデータを用いて評価され、当該契約において規定される想定元本に適用されます。損益は、包括利益計算書において損益を通じて金融資産実現純損益において報告されます。
上場有価証券投資:公正価値は、財政状態計算書作成日において公認証券取引所における市場価格に基づくものとし、証券取引所で取引されていない商品については、信頼できる仲介業者・取引相手から入手するものとします。また、将来想定される売却費用を差し引かないこととします。
2.3 金融商品の相殺
金融資産と金融負債を相殺し、当該純額を財政状態計算書において報告する場合は、認識された額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に限ります。2015年12月31日現在、全ての金融資産・負債は総額で表示されています。
2.4 売却有価証券債権及び買入有価証券債務
売却有価証券債権及び買入有価証券債務は、それぞれ財政状態計算書作成日において、約定済で未決済の売買取引を表します。これらの金額は、公正価値で当初認識され、以後評価されますが、売却有価証券債権の減損引当金は差し引かれます。減損引当金は、本シリーズ・トラストが売却有価証券債権の全額を回収できないという客観的な証拠がある場合に設定されます。取引相手の重大な資金難、仲介業者が破産又は金融更生手続きを開始する可能性及び、支払不履行が、売却有価証券債権の減損の指標になると考えられます。
2.5 費用
費用は、包括利益計算書において発生主義に基づき計上されます。
2.6 為替換算
(A)機能及び表示通貨
本シリーズ・トラストのパフォーマンスは、日本円にて測定され投資家に報告されます。受託会社は、日本円が原取引、事象及び状態の経済的効果を最も忠実に表す通貨だとみなします。本財務諸表は、本シリーズ・トラストの機能及び表示通貨である日本円で表示されています。
(B)取引及び残高
外貨建ての金融資産・負債は、評価日において日本円に換算されます。外貨建ての金融資産・負債の売買、受益証券の発行及び買戻及び収支項目は、それぞれの取引日において日本円に換算されます。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債に関する為替レートの変動によって生じる、報告した実現・未実現為替純差益・差損は、包括利益計算書における損益を通じて評価する金融資産・負債実現純損益及び、損益を通じて評価する金融資産・負債未実現評価損益純増減に含まれます。
2.7 分配金
本シリーズ・トラストの現在の方針では、受益証券の各クラス保有者に半年ごとに分配金を支払います。全ての分配金は、関連して課される源泉徴収税その他の税を控除して支払われます。また全ての名目分配金は、受益証券保有者に実際に支払われず、同クラスの追加受益証券の払込みに充当されます。
各分配日に支払われる分配金の額は、各受益証券クラスの一口あたり予想キャピタル・ゲインなどの要因に基づき、運用会社の裁量で決定されます。運用会社は、適当と思われる状況においては、ある半年について受益証券クラスの半年分の分配金支払の見送りを決定することもできます。運用会社は、本シリーズ・トラストの投資目的及び方針の適用によって、当該受益証券クラスの受益証券の運用状況が前の半年より悪化した場合、又はその決定が適切だと思われる範囲で運用状況が予想を下回ったと投資運用者がその裁量で決定した場合(ただし、それに限らない)、配当金の支払いを見送る決定をすることがあります。
半年分の分配金は、原則として未払利息を含む合計収益と同額となります。しかし、本シリーズ・トラストが収益をあげることは保証されておらず、当該受益証券クラスの半年毎収益は最悪の場合ゼロとなる可能性があります。さらに、運用会社は半年毎分配金額を変更する裁量を保有しています。受益証券クラスの半年毎収益がゼロの場合、又は運用会社が名目収益より多額の半年毎配金支払を決定した場合、その差額は当該受益証券クラスに帰属する投資元本から支払われます。
2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、分配金の宣言または支払は行われていません。
2.8 買戻可能受益証券
本シリーズ・トラストには、保有者が自由に償還できる償還可能受益証券クラスが3つあります。本シリーズ・トラストでは、IAS第32号(改訂)「金融商品:表示」に従って、償還請求権付金融商品を負債に分類しています。本改訂では、以下を含む一定の厳格な基準を満たす場合、金融負債に該当する償還請求権付金融商品を自己資本に分類するよう求めています。
・当該償還請求権付金融商品が、保有者に純資産の比例配分した持分を付与するものであること。
・当該償還請求権付金融商品が最も劣後するクラスであり、その特徴が同一であること。
・発行体の償還義務の他に、現金その他の金融資産について契約上の引渡し義務がないこと。
・当該償還請求権付金融商品から全期間を通して生じる合計予想キャッシュフローが、実質的に発行体の損益に基づいていること。
本シリーズ・トラストの償還可能受益証券は、上記の条件全ては満たしていないため、金融負債に分類されます。
償還可能受益証券は、本シリーズ・トラストの純資産価格の比例割合に相当する現金で、いつでも本シリーズ・トラストに戻し入れることができます。
償還可能受益証券保有者が、本シリーズ・トラストへの償還権を行使する場合、当該償還可能受益証券は財政状態計算書作成日において支払うべき償還額で記載されます。
償還可能受益証券は、発行又は償還時における本シリーズ・トラストの一口あたり純資産価格に基づく金額で発行され買戻されます。本シリーズ・トラストの一口あたり純資産価格は、償還可能受益証券の各クラスの保有者に帰属する純資産総額を、各クラスの発行済償還可能受益証券の合計数で割って求められます。詳細については注3をご参照ください。
2.9 補償
受託会社及び運用会社は、本シリーズ・トラストに代わって、各種補償を含む一定の契約を締結します。こうした契約の下での本シリーズ・トラストの最大エクスポージャーは不明です。しかしながら、本シリーズ・トラストにおいて、これまでこれらの契約に基づく優先損害補償請求を受領したことはなく、損失リスクの可能性は低いと考えられます。
2.10 受取利息、受取配当金及び関連債権
受取利息は、実効金利法に基づき期間比例で計上され、現金及び現金同等物からの受取利息を含みます。受取配当金は、支払金受領権が設定された時点で計上されます。各有価証券の期間における割引額増加及びプレミアム償却は、実効利回り法に基づき計算されます。
2.11 課税
本トラストは、ケイマン諸島政府から、2063年12月2日まであらゆる地方所得税、利得税及びキャピタル・ゲイン税を免除されています。現在、ケイマン諸島においてこのような税は課されていません。
現在、本シリーズ・トラストは、複数国から投資収益及びキャピタル・ゲインに課された源泉徴収税を負っています。こうした収益又は利得は、包括利益計算書において源泉徴収税を含めて計上されています。源泉徴収税は、包括利益計算書において別科目として表示されています。
2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、税額残高の内訳は以下の通りです。
| 2015 | ||
| 利息に対する源泉徴収税 | ￥ | 639,740 |
| 配当金に対する源泉徴収税 | 3,996,879 | |
| ￥ | 4,636,619 |
本シリーズ・トラストは、ケイマン諸島以外の国を本拠地とする有価証券に投資しています。これらの外国の多くには、キャピタル・ゲイン税を本シリーズ・トラストを含む非居住者にも適用すると規定する税法があります。このキャピタル・ゲイン税は、自己査定を基に決定するよう求められるため、本シリーズ・トラストの取次業者に「源泉徴収」として差し引かれることはありません。
IAS第12号「所得税」に従い、こうした外国の税法が、関係税務当局があらゆる事実及び状況を十分に把握していると仮定して、当該国で発生した本シリーズ・トラストのキャピタル・ゲインに対して租税債務が賦課される可能性が高い場合は、本シリーズ・トラストは租税債務を認識することが求められます。そして、租税債務は、税法及び規定された又は実質的に規定された税率に基づき、報告期間終了までに関係税務当局に支払うべき金額で評価されます。制定された税法のオフショア投資シリーズ・トラストへの適用方法については、不確実な場合があります。このため、租税債務が最終的に本シリーズ・トラストによって支払われるかどうかについても不確実になります。従って、不確実な租税債務を評価する場合、経営陣は、関係税務当局の公式又は非公式慣行等を含め、その時点で入手可能で、支払見込みに影響を与える可能性のある関連事実及び状況を全て検討します。
2015年12月31日現在、受託会社は、本シリーズ・トラストにおいて、付随の財務諸表において認識していない優遇税制措置に関して記載すべき負債はない旨を決定しています。これは受託会社として最良の推定ではあるものの、外国の税務当局が本シリーズ・トラストのキャピタル・ゲインに対して税の徴収を試みるリスクが残されています。こうした徴税は、予告なしに実行され、遡及的に課される可能性もあり、結果として本シリーズ・トラストが損失を被る可能性があります。
2.12 取引手数料
取引手数料は、損益を通じて公正価値で評価する金融資産・負債の取得又は処分にかかる費用です。取引手数料が発生した場合、直ちに包括利益計算書において費用として計上されます。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、本シリーズ・トラストは取引手数料865,806円を支払っています。
2.13 取次業者未払残高
先物取引を実行する際、本シリーズ・トラストは取次業者に対して、契約金額の一定の割合と同額の現金その他の資産を担保として差し入れる必要があります(当初証拠金)。変動証拠金としての以後の支払は、原有価証券の公正価値の日次変動に従い、各日において本シリーズ・トラストより実行又は受領されます。
3. 償還可能受益証券
本シリーズ・トラストの各受益証券の純資産価格は、本シリーズ・トラストの純資産価格(「純資産価格」とは合計資産価格から未払手数料及び費用を差し引いたものをいいます)を本シリーズ・トラストの合計発行済受益証券数で割って求められます。事務管理代行会社は、各取引日の業務終了時における本シリーズ・トラストの純資産価格を計算します。
受益証券の基準価額は、いかなる目的においても日本円で計算され支払われます。
最低当初払込金額は1円とし、注文に端数を含むことはできません。全ての受益証券保有者は、払込の申込をする必要があります。各受益証券クラスの当初購入価額は、一口あたり1円です。受益証券に関するあらゆる支払は日本円で行われます。受託会社は、いかなる理由でも説明なしに払込を拒否することができます。
当初受益証券発行後、適格な投資家は、該当する払込金額で受益証券の払込をすることができます。受益証券に関するあらゆる支払は日本円で行われます。受託会社は、いかなる理由でも説明なしに払込を拒否することができます。
受託会社又は正当に指名された代理人は、当該払込日から2営業日以内の午後8時(東京時間)までに、受益証券の払込金を受領しなければなりません。払込の申込は取消不能です。
2015年12月31日現在の合計純資産、発行済受益証券及び一口あたり純資産総額は以下の通りです。
| 受益証券クラス | 合計純資産 | 発行済受益証券 | 一口あたり 純資産総額 | |||||
| 日本円ヘッジ1508クラス受益証券 | ￥ | 2,583,370,517 | 2,637,030,063 | ￥ | 0.9797 | |||
| 日本円ヘッジ1510クラス受益証券 | ￥ | 6,318,879,634 | 6,346,750,274 | ￥ | 0.9956 | |||
| 日本円ヘッジ1511クラス受益証券 | ￥ | 2,269,038,493 | 2,284,000,000 | ￥ | 0.9934 | |||
| ￥ | 11,171,288,644 | 11,267,780,337 |
2015年12月31日現在、受益証券保有者2社が全発行済受益証券を保有しており、純資産の持分が100%となっています。
受益証券保有者は、受託会社の書面による事前同意を得た場合のみ、保有受益証券を譲渡することができます。受託会社は、当該同意を不当に保留又は遅延させることはできません。いかなる受益証券の譲渡も、本シリーズ・トラストの受益証券保有者名簿に記載されるまで、受託会社又は受益証券保有者に対して効力又は拘束力を持ちません。
各受益証券保有者は、受託会社又は正当に指名された代理人に対し、受益証券全て又は一部につき買戻日における純資産総額(「買戻額」)での買戻を求める買戻通知を提出することができます。買戻注文は、関連通貨又は受益証券で提出できます。買戻通知が、受益証券保有者名簿に記録された受益証券保有者の全保有受益証券についてではない場合、受託会社はその独自の裁量により、1円又は1口の最低買戻要件を適用することができます。また、買戻通知は取消不能です。
最終買戻日までの各受益証券買戻においては、買戻手数料は発行価格の割合と同等であり、下表の通り、日本円ヘッジ1508クラス受益証券、日本円ヘッジ1510クラス受益証券及び日本円ヘッジ1511クラス受益証券のそれぞれについて買戻手数料が適用されます(「買戻手数料」)。
| 買戻日 | 日本円ヘッジ1508クラス受益証券の買戻手数料 |
| 日本円ヘッジ1508クラス受益証券の当初契約日(同日を含む) ～2016年8月2日(同日を含む) | 3.00% |
| 2016年8月3日(同日を含む)～2017年8月2日(同日を含む) | 2.50% |
| 2017年8月3日(同日を含む)～2018年8月2日(同日を含む) | 2.00% |
| 2018年8月3日(同日を含む)～2019年8月2日(同日を含む) | 1.50% |
| 2019年8月3日(同日を含む)～2020年8月2日(同日を含む) | 1.00% |
| 2020年8月3日(同日を含む)～最終買戻日(同日を含む) | なし |
| 買戻日 | 日本円ヘッジ1510クラス受益証券の買戻手数料 |
| 日本円ヘッジ1510クラス受益証券の当初契約日(同日を含む) ～2016年9月30日(同日を含む) | 3.00% |
| 2016年10月1日(同日を含む)～2017年9月30日(同日を含む) | 2.50% |
| 2017年10月1日(同日を含む)～2018年9月30日(同日を含む) | 2.00% |
| 2018年10月1日(同日を含む)～2019年9月30日(同日を含む) | 1.50% |
| 2019年10月1日(同日を含む)～2020年9月30日(同日を含む) | 1.00% |
| 2020年10月1日(同日を含む)～最終買戻日(同日を含む) | なし |
| 買戻日 | 日本円ヘッジ1511クラス受益証券の買戻手数料 |
| 日本円ヘッジ1511クラス受益証券の当初契約日(同日を含む) ～2016年11月23日(同日を含む) | 3.00% |
| 2016年11月24日(同日を含む)～2017年11月23日(同日を含む) | 2.50% |
| 2017年11月24日(同日を含む)～2018年11月23日(同日を含む) | 2.00% |
| 2018年11月24日(同日を含む)～2019年11月23日(同日を含む) | 1.50% |
| 2019年11月24日(同日を含む)～2020年11月23日(同日を含む) | 1.00% |
| 2020年11月24日(同日を含む)～最終買戻日(同日を含む) | なし |
買戻手数料は、買戻を行う受益証券保有者から報酬代理人に支払われます。
各クラスにおける受益証券の買戻に関する受益証券保有者への支払は、現金で支払われますが、受託会社が運用会社と協議の上で、受益証券保有者にとって最大の利益になると判断した場合は、受託会社が保有する有価証券の分配による現物支払(又は一部現物支払)も可能です。受託会社がこのような判断をした場合、同日における全ての買戻受益証券保有者への分配は、同様の基準で行われます。
また、受益証券保有者の要請により、適用通貨で自由に購入できる他通貨での支払も可能ですが、この場合、為替費用は受益証券保有者への支払金額から差し引かれます。買戻金額には実際の支払日までの利息は発生しません。
2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、発行受益証券数、買戻受益証券数及び発行済受益証券数は以下の通りです。
| 受益証券クラス | 2015年8月3日 (運用開始日) | 発行償還可能 受益証券 | 買戻償還可能 受益証券 | 2015年 12月31日 | |||
| 日本円ヘッジ1508 クラス受益証券 | - | 2,655,000,000 | (17,969,937) | 2,637,030,063 | |||
| 日本円ヘッジ1510 クラス受益証券 | - | 6,347,000,000 | (249,726) | 6,346,750,274 | |||
| 日本円ヘッジ1511 クラス受益証券 | - | 2,284,000,000 | - | 2,284,000,000 | |||
| 合計 | - | 11,286,000,000 | (18,219,663) | 11,267,780,337 |
受託会社は、いつでもいかなる理由によっても、受益証券保有者に対し書面による事前通知を5営業日前までに行うことにより、保有する受益証券の全て又は一部を、その時点における純資産価格から受託会社が負担した費用又は受益証券保有者が支払うべき金額を差し引いた額で償還することができます。
一口あたり純資産価格の計算が停止された場合は、受益証券の発行及び買戻及び当該取引に関する支払も停止されます。このような停止が課される又は解除された場合、受託会社は可及的速やかに受益証券保有者に通知することとします。停止期間中、払込申込及び買戻通知は取消不能であり、場合によって次の払込日又は買戻日に処理されます。
4. 重要な会計上の見積もり及び判断
4.1 重要な会計上の見積もり及び前提
経営陣は、報告される資産・負債額に影響を与える将来に関して、見積もり及び前提を策定します。見積もりは、過去の経験及びその他の要因‐状況に鑑みて将来発生しうると思われる事象など‐に基づき、継続的に評価されます。その結果となる会計上の見積もりは、本質的に、実際の結果とほとんど同じになることはありません。本シリーズ・トラストは、時によって、店頭デリバティブなど活発な市場では取引されない金融商品を保有することができます。かかる金融商品の公正価値は、評価技法を用いて決定されます。評価技法(モデルなど)を用いて公正価値を決定する場合、当該技法は法的に有効なものとし、運用会社によって定期的に見直されます。
5. 金融リスク管理
5.1 本シリーズ・トラストの主要リスク要因
本シリーズ・トラストは、その活動によって様々な金融リスク‐市場リスク(為替リスク、公正価値金利リスク、キャッシュフロー金利リスク及び価格リスクを含む)、信用リスク及び流動性リスク‐にさらされます。これらのリスクは、受託会社が承認した方針に基づき、運用会社によって管理されます。
本シリーズ・トラストでは、さらされる多様なリスクを測定・管理するために異なる方法を使用します。これらの方法は以下の説明の通りです。
リスク要因に関する以下の議論は、本シリーズ・トラストに対する投資が抱えるリスクにつき完全な説明したものではありません。
(A)為替リスク
本シリーズ・トラストが投資する有価証券、先物為替予約及び先物取引は、本シリーズ・トラストの機能通貨以外の通貨で表示又は値付けされることがあります。このため、為替レートの変動が本シリーズ・トラストのポートフォリオの価値に影響を与える可能性があります。一般的に、本シリーズ・トラストの機能通貨の価値が他の通貨に対して上昇した場合、本シリーズ・トラストの機能通貨に換算するための当該通貨の価値が下がるため、当該通貨建ての有価証券の価値は下落します。逆に、本シリーズ・トラストの機能通貨の価値が他の通貨に対して下落した場合、当該通貨建ての有価証券の価値は上昇します。一般に「為替リスク」として知られる本リスクは、本シリーズ・トラストの機能通貨の価値が高い場合は投資家の収益が減少し、本シリーズ・トラストの機能通貨の価値が低い場合は投資家の収益が増加するというものです。為替レートは、金利変動、政府・中央銀行又は国際通貨基金などの国際機関による介入(又は介入の失敗)、又は、通貨管理の導入やその他の政治的動きなど、さまざまな理由で短期間に大きく変動する可能性があります。その結果、本シリーズ・トラストの外貨建て有価証券投資収益が減少することがあります。本シリーズ・トラストが取得する一定のポジションは、予想される通貨価値変動から利益を得るよう計画されています。将来価値の予測は本来不確実なものであり、市場があるポジションに対して不利に変動した場合、被る損失はヘッジされません。一般的に、絶対的な価値の変動を予測しようとする試みの投機的側面は、相対的価値の変動を予測しようとする試みのそれを超えると考えられています。
様々な種類の外貨取引の利用を通じて、本シリーズ・トラスト又は該当するクラスは、本シリーズ・トラスト又はクラスの実績に貢献する特定通貨の実績に影響される可能性があります。運用会社が好結果を生む通貨プログラムを採用する保証はなく、本シリーズ・トラスト又はクラスの他通貨に対して機能通貨の価値が下落した場合、本シリーズ・トラスト又はクラスは当該通貨活動に起因する損失を被る可能性があります。さらに、本シリーズ・トラスト又はクラスは、運用会社が指定した通貨戦略に関する取引費用を負担します。
下表は、2015年12月31日現在の本シリーズ・トラストの為替リスクに対するエクスポージャーを要約したものです。
| 2015年 12月31日 現在 | 現金及び 現金同等物 | 仲介業者 未払残高 | 損益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産* | 先物為替 予約 | その他の 資産 ・負債 (純額) | 純額 | 資産価格における割合(%) | |||||||
| オーストラリアドル | AUD | ￥ | 749,412 | ￥ | 636,340 | ￥ | 130,799,523 | ￥ | (128,238,681) | ￥ | 1,894,290 | ￥ | 5,840,884 | 0.1% |
| カナダドル | CAD | 3 | - | 143,153,799 | (141,027,859) | 271,536 | 2,397,479 | 0.0 | ||||||
| ユーロ | EUR | 21,453,894 | 2,459,974 | 3,575,538,345 | (3,633,511,959) | 36,195,595 | 2,135,849 | 0.0 | ||||||
| イギリスポンド | GBP | 2,919,823 | 1,306,278 | 694,463,091 | (689,105,403) | 5,650,021 | 15,233,810 | 0.1 | ||||||
| アメリカドル | USD | 123,346,134 | 4,050,525 | 4,199,280,412 | (4,175,006,529) | (5,542,579) | 146,127,963 | 1.3 | ||||||
| 148,469,266 | 8,453,117 | 8,743,235,170 | (8,766,890,431) | 38,468,863 | 171,735,985 | 1.5 | ||||||||
| 日本円 | JPY | 1,960,784 | 701,576 | 1,966,546,920 | 9,034,077,435 | (3,734,056) | 10,999,552,659 | 98.8 | ||||||
| ￥ | 150,430,050 | ￥ | 9,154,693 | ￥ | 10,709,782,090 | ￥ | 267,187,004 | ￥ | 34,734,807 | ￥ | 11,171,288,644 | 100% |
下表は、2015年12月31日現在の、本シリーズ・トラストの資産・負債の為替変動に対する感応度を要約したものです。本分析は、関連為替レートが日本円に対して表に記載の比率で上昇し(下落し)、その他の変数は全て不変であったという前提に基づいています。本表は、運用会社が為替レートの過去の変動を考慮し、合理的に可能性のある変動について最善の見積もりを策定したことを示しています。
| 通貨 | 2015年の合理的に 可能性のある 為替レート変動 | 本シリーズ・トラスト 純資産への影響 | ||
| AUD | +/- | 11% | +/- | 663,524 |
| CAD | +/- | 19% | +/- | 454,083 |
| EUR | +/- | 11% | +/- | 224,264 |
| GBP | +/- | 5% | +/- | 731,223 |
| USD | +/- | 0.4% | +/- | 599,125 |
本シリーズ・トラストは、日本円(受益証券の建て通貨)と選択された投資商品の建て通貨である米ドル間の為替変動リスクを軽減する目的で、先物為替予約に投資します。通貨管理者は、日本円と米ドル間の変動に対する受益証券為替エクスポージャーを完全にヘッジすることを目指しますが、当該投資額の将来価値は変動するため、必ずしも100%ヘッジされるとは限りません。投資家は、かかる為替ヘッジ取引によって、日本円に対する米ドル高が、一口あたり純資産価格を増加させるわけではないことに留意する必要があります。また、日本円金利が米ドル金利より低い場合、当該金利差は受益証券に関する費用となります。
(B)金利リスク
金利リスクとは、確定利付債券の価格が、一般に金利下落時に上昇し、金利上昇時に下落するリスクです。一般的に、短期証券に比べて長期証券の価格の方が、金利変動に応じた変動が大きくなっています。短期又は長期金利が急激に上昇した場合、又は本シリーズ・トラストの運用会社が予想しなかった形で変動した場合、本シリーズ・トラストは損失を被る可能性があります。金利が変動した場合、債券の平均残存期間(デュレーション)を、債券価格の変動度を示す指標として利用することがあります。有価証券の平均残存期間が長いほど、一定の金利変動に関する債券価格の変動が大きくなる可能性があります。それによって、純資産価格も変動することがあります。
下表は、本シリーズ・トラストの金利リスクに対するエクスポージャーを分析したものです。本エクスポージャーには、本シリーズ・トラストの公正価値で評価する資産・負債が含まれており、契約上の価格改定日又は満期日のいずれか早い日によって分類されています。
2015年12月31日現在
| 1年以内 | 1～5年 | 5年超 | 無利息 | 合計 | ||||||
| 資産 | ||||||||||
| 損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ￥ | 180,088,649 | ￥ | 2,415,188,887 | ￥ | 6,600,202,417 | ￥ | 1,839,733,915 | ￥ | 11,035,213,868 |
| 現金及び現金同等物 | 150,421,685 | - | - | 8,365 | 150,430,050 | |||||
| 未収金: | ||||||||||
| 利息 | - | - | - | 65,211,059 | 65,211,059 | |||||
| 配当金 | - | 356,342 | 356,342 | |||||||
| 前払手数料 | - | - | - | 2,317,928 | 2,317,928 | |||||
| 仲介人未払残高 | - | - | - | 9,154,693 | 9,154,693 | |||||
| 資産合計 | ￥ | 330,510,334 | ￥ | 2,415,188,887 | ￥ | 6,600,202,417 | ￥ | 1,916,782,302 | ￥ | 11,262,683,940 |
| 負債 | ||||||||||
| 損益を通じて公正価値で測定する 金融負債 | ￥ | - | ￥ | - | ￥ | - | ￥ | 58,244,774 | ￥ | 58,244,774 |
| 未払金: | ||||||||||
| 報酬代理人報酬 | - | - | - | 19,027,777 | 19,027,777 | |||||
| 副投資運用者報酬 | - | - | - | 8,648,986 | 8,648,986 | |||||
| 管理者報酬 | - | - | - | 2,430,584 | 2,430,584 | |||||
| 専門家報酬 | - | - | - | 1,849,200 | 1,849,200 | |||||
| 保管報酬 | - | - | - | 833,069 | 833,069 | |||||
| 名義書換代理人報酬 | - | - | - | 360,906 | 360,906 | |||||
| 負債合計(償還可能受益証券保有者に帰属する純資産を除く) | - | - | - | 91,395,296 | 91,395,296 | |||||
| 利息及び感応度差合計 | ￥ | 330,510,334 | ￥ | 2,415,188,887 | ￥ | 6,600,202,417 | ￥ | 1,825,387,006 | ￥ | 11,171,288,644 |
2015年12月31日現在、金利が0.5%下落又は上昇し、その他の変数が全て不変であると仮定した場合、当該期間における損益の増減は約46,729,508円です。これは、主に債券の市場価値の変動によるものです。
(C)市場価格リスク
本シリーズ・トラストが保有する有価証券の市場価値は、急激又は予想外に上下することがあります。有価証券の価値は、有価証券市場全体又は有価証券市場で取引される特定の産業に影響を与える要因によって下落する可能性があります。また、有価証券の価値は、現実の又はそう認識される困難な経済状況、特定の有価証券又は商品の需給、企業収益の全体見通しの変化、金利又は為替レートの変動、あるいは投資家心理の悪化など、特定の企業に特に関係しない一般市況によって下落することがあります。さらに、その産業界での人手不足、生産コストの増加及び競争状況など、特定の産業に影響を与える要因によっても下落する可能性があります。有価証券市場全体が低迷している場合は、複数の資産クラスの価値が同時に下落することがあります。一般に、株式の価格変動は確定利付証券より高くなっています。
下表は、2015年12月31日現在の市場価格リスクの集中を要約したものです。
| 国名 | 公正価値 | 純資産における 割合(%) | |||
| オーストラリア | ￥ | 130,799,523 | 1.2% | ||
| オーストリア | 132,850,899 | 1.2% | |||
| ベルギー | 190,994,825 | 1.7% | |||
| イギリス | 694,463,091 | 6.2% | |||
| カナダ | 143,153,799 | 1.3% | |||
| フランス | 700,406,604 | 6.3% | |||
| ドイツ | 368,794,304 | 3.3% | |||
| アイルランド | 118,708,678 | 1.1% | |||
| イタリア | 1,212,126,543 | 10.9% | |||
| 日本 | 1,966,546,920 | 17.6% | |||
| オランダ | 110,348,493 | 1.0% | |||
| スペイン | 741,307,999 | 6.6% | |||
| アメリカ | 4,199,280,412 | 37.5% | |||
| 有価証券投資合計 | ￥ | 10,709,782,090 | 95.9% | ||
| 先渡契約投資 | 325,431,778 | 2.9% | |||
| 損益を通じて公正価値で評価する 金融資産 | ￥ | 11,035,213,868 | 98.8% | ||
| 先渡契約投資 | (58,244,774) | -0.5% | |||
| 損益を通じて公正価値で評価する 金融負債 | ￥ | (58,244,774) | -0.5% | ||
| ￥ | 10,976,969,094 | 98.3% |
本シリーズ・トラストの市場価格リスクは、選択された投資商品に投資することによって管理されます。
2015年12月31日現在、有価証券の市場価格が1%上昇し、その他の変数が不変であった場合、償還可能受益証券保有者に帰属する純資産は109,769,691円増加します。また、当該市場価格が1%下落し、その他の変数が不変であった場合、純資産は同額減少します。
(D)信用リスク
発行体の信用格付又は、発行体の信用力に関する市場の認識の変化が、当該発行体への本シリーズ・トラストによる投資の価値に影響を与えることがあります。信用リスクのレベルは、発行体の財務状況及び債務条件によります。
上場有価証券に関する全取引においては、承認された仲介業者を利用して、引渡し時に決済・支払が行われます。仲介業者が支払金を受領した時のみ売却有価証券の引渡しが行われるため、債務不履行リスクは最小限におさえられていると考えられます。また、買入については、仲介業者が有価証券を受領して初めて支払が行われます。一方の当事者が債務を履行しない場合、取引は実行されません。
副投資運用会社は、本シリーズ・トラストの信用力の位置を継続的に監視します。
2015年12月31日現在、全金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、財政状態計算書に明記されている帳簿価額です。本シリーズ・トラストは、いかなる担保その他の信用補完も保有していません。また、減損処理された資産又は期日を過ぎた未減損資産はありません。
本シリーズ・トラストの有価証券取引に関する決済及び保管業務は、主として保管銀行が行います。2015年12月31日現在、実質的に全ての現金及び現金同等物、仲介業者未払残高及び投資は、保管銀行である、ゴールドマン・サックス及びクレディ・スイス・インターナショナルに保管されています。本シリーズ・トラストの信用リスクになりうるデリバティブ及びその取引相手の一覧については、注6をご参照ください。
本シリーズ・トラストの信用リスク管理方針として、著名な格付機関であるムーディーズが投資適格と判定した債券に投資します。また、本シリーズ・トラストは、副投資運用会社が上記格付機関が使用する方法と同様の方法を使用して格付を付けた無格付資産にも投資することがあります。
下表は、2015年12月31日現在の本シリーズ・トラストの債券ポートフォリオ(債務証券と短期国債で構成される)の信用度を、純資産における割合(%)としてまとめたものです。
| ムーディーズ格付 | 純資産における 割合(%) |
| Aaa | 32.7% |
| Aa1 | 6.2% |
| Aa2 | 6.3% |
| A1 | 17.6% |
| Baa1 | 0.8% |
| Baa2 | 17.4% |
| 格付なし | 1.3% |
| 82.3% |
(E)流動性リスク
特定の投資の買取り又は売却が困難な場合、流動性リスクが存在します。本シリーズ・トラストが非流動性有価証券に投資する場合は、当該有価証券を有利な時期又は価格で売却できない可能性があるため、本シリーズ・トラストの収益が減少することがあります。本シリーズ・トラストの主な投資戦略が、相当な市場及び(又は)信用リスクを抱えるデリバティブ又は有価証券を含んでいるという点において、本シリーズ・トラストは流動性リスクに対して最大のエクスポージャーを持つ傾向があります。
下表は、本シリーズ・トラストの金融負債を、財政状態計算書作成日における契約満期日までの残存期間に基づくグループに分けて分析したものです。表中の金額は、契約上の割引前キャッシュフローです。
| 2015年12月31日現在 | 1カ月未満 | 1～3カ月 | 合計 | |||
| 未払金: | ||||||
| 報酬代理人報酬 | 19,027,777 | - | 19,027,777 | |||
| 副投資運用報酬 | 8,648,986 | - | 8,648,986 | |||
| 事務管理代行報酬 | 2,430,584 | - | 2,430,584 | |||
| 専門家報酬 | 1,849,200 | - | 1,849,200 | |||
| 保管報酬 | 833,069 | - | 833,069 | |||
| 名義書換代理人報酬 | 360,906 | - | 360,906 | |||
| 償還可能受益証券保有者に帰属する純資産 | 11,171,288,644 | - | 11,171,288,644 | |||
| 契約上のキャッシュアウトフロー | ￥ | 11,204,439,166 | ￥ | - | ￥ | 11,204,439,166 |
償還可能受益証券は、保有者が持つ権利において要求に応じて償還されます。ただし、これらの商品の保有者は、一般に中長期にわたって保有するため、受託会社は表示された契約上の満期が実際のキャッシュアウトフローを表すとは想定していません。
運用会社は、本シリーズ・トラストの流動性ポジションを継続的に監視します。
流動性リスクは、純資産価格の15%以下を非流動性資産に投資することによって管理されます。
下表は、本シリーズ・トラストの投資戦略に基づくキャッシュフローのタイミングを理解するにあたって、契約満期が必要不可欠と考えられる、本シリーズ・トラストのグロス決済デリバティブ金融商品を要約したものです。表中に表示された金額は、割引前キャッシュフローです。
| 2015年12月31日現在 | 1カ月未満 | 1～3カ月 | 3カ月超 | 合計 | ||||
| グロス決済 デリバティブ | ||||||||
| 先物為替予約 | ||||||||
| -アウトフロー | ￥ | 22,778,093,498 | ￥ | 17,439,582,865 | ￥ | - | ￥ | 40,217,676,363 |
| -インフロー | 22,999,527,198 | 17,485,336,169 | - | 40,484,863,367 |
(F)リスク管理
本シリーズ・トラストの投資チームは、一定のリスク管理システム及び専門家からの支援を受けており、全てのポートフォリオのポジション及び定量リスク測定に関する報告を定期的に受領しています。投資家となられる方には、いかなるリスク管理システムも絶対安全ではないこと及び、運用会社が採用するリスク体制(ストップ・ウィン、ストップ・ロス、シャープ・レシオ、損失限度額、バリュー・アット・リスクその他現在知られている又は将来開発される技法など)がその目的を達成し、相当額の損失の発生を回避又は制限する保証のないことを認識していただく必要があります。また、当該リスク管理システム及び技術又は価格決定モデルが、将来の取引パターン又は将来の金融市場における投資の価格決定方法を正確に予測できるという保証はありません。
(G)資本リスク管理
本シリーズ・トラストの資本は、償還可能受益証券保有者に帰属する純資産で表示されます。本シリーズ・トラストでは、受益証券保有者の裁量によって、払込及び償還が日次で行われるため、償還可能受益証券保有者に帰属する純資産額が日次で大きく変動することがあります。本シリーズ・トラストの資本管理における目的は、受益証券保有者に収益を提供し、その他のステークホルダーに利益を提供し、本シリーズ・トラストの投資活動の発展を支える強い資本基盤を維持するため、本シリーズ・トラストが継続企業として継続する能力を保護することです。資本構造を維持又は調整するため、本シリーズ・トラストの方針は以下のことを実行します。
・流動資産に関する日次の払込及び償還の割合を監視し、本シリーズ・トラストが償還可能受益証券保有者に支払う分配金額を調整する。
・本シリーズ・トラストの定款に従って、受益証券を償還及び発行する。
受託会社及び運用会社は、償還可能受益証券保有者に帰属する純資産価格に基づき資本を管理します。
5.2 シリーズ・トラストのその他リスク
(A)保管(カストディ)リスク
受託会社及び運用会社は、本シリーズ・トラストが保有する有価証券全体の保管を管理しません。保管者又は保管者として選ばれたその他の銀行又は仲介業者が支払不能になった場合、本シリーズ・トラストは、これらの保管者が保有するファンド又は有価証券の全て又は一部を失う可能性があります。
(B)免責リスク
受託会社、運用会社、事務管理代行会社、保管者その他の当事者及び、それらの各代理人、社長、役職員及び関連会社には、一口あたり純資産価格の下落を引き起こす可能性のある一定の状況において、本シリーズ・トラストの資産から免責される権利があります。
(C)決済リスク
いくつかの海外市場における決済・清算手続きは、米国、欧州連合及び日本における手続きと大きく異なります。また、海外の決済・清算手続き及び取引規制は、米国での投資の決済に伴う一般的なものとは違う一定のリスク(支払又は有価証券の引渡の遅延など)を含む可能性もあります。時には、ある外国における決済が、有価証券取引数に対応できないことがありえます。このような問題によって、運用会社が本シリーズ・トラストの勘定での取引を実行するのが困難になる可能性があります。運用会社が購入有価証券の決済ができない場合又は、当該決済が遅延した場合には、投資の好機を失ったり、本シリーズ・トラストの資産の一部がある期間投資されず、収益を生まないことがあります。
運用会社が売却有価証券の決済ができない場合又は、当該決済が遅延した場合、当該有価証券の価値が下落すると、本シリーズ・トラストは損失を被る可能性があります。また、当該有価証券を別の相手に売却する契約を締結すると、本シリーズ・トラストはいかなる損失についても法的責任を負う可能性があります。
(D)デリバティブ
運用会社は、本シリーズ・トラストの投資をヘッジするため又は、本シリーズ・トラストの収益を増強するために、デリバティブ商品を利用することがあります。デリバティブによって、本シリーズ・トラストのリスク・エクスポージャーは他の投資商品に比べ迅速に効率よく増減します。デリバティブは変動が激しく、以下を含む大きなリスクを抱えています。
・信用リスク - デリバティブ取引の相手(カウンターパーティー)(取引のもう一方の当事者)が、本シリーズ・トラストに対する金融債務を履行できなくなるリスク。
・レバレッジリスク - 一定の種類の投資又は取引戦略に関連して、相対的に小さな市場変動が投資価値の大きな変動をもたらすリスク。レバレッジを含む一定の投資又は取引戦略は、元の投資額を大きく上回る損失につながることがあります。
・流動性リスク - 一定の有価証券を、売り手の希望する時期又は売り手が現在価値と考える価格で売却するのが困難又は不可能になるリスク。
先物ポジションは、「値幅制限」と呼ばれる規制によって、一定の取引が一日における一定の先物取引の価格変動を制限するため、非流動的になる可能性があります。こうした値幅制限によって、一取引日において値幅制限を超える価格での取引が一件も実行されないことがあります。ある特定の先物取引の契約上の価格が制限値幅以上に増減した場合、取引者が当該限度以内での取引実行に同意しない限り、当該先物ポジションは取得も現金化もできません。これによって、副投資運用会社は不利なポジションの現金化を回避することができます。
運用会社は、見積もりヘッジを含め、本シリーズ・トラストに関するヘッジ目的でデリバティブを利用することがあります。ヘッジはひとつの戦略であり、その中で運用会社は、シリーズ・トラストの保有資産に関するリスクを相殺するためデリバティブを利用します。
ヘッジは損失を軽減することができますが、市場が運用会社の予想に反した動きをした場合、又はデリバティブ費用がヘッジ利益を上回った場合には、利益が減少又は消去され、又は損失を発生させることがあります。ヘッジには、デリバティブの価格変動が、運用会社が予測する保有ヘッジ資産の価格変動に見合わなくなるリスクを含みます。この場合、保有ヘッジ資産の損失は減少せず増加する可能性があります。本シリーズ・トラストのヘッジ戦略がリスクを軽減する、又はヘッジ取引が可能又は高い費用効率である保証はありません。運用会社は、本シリーズ・トラストに関してヘッジの利用を求められるものではなく、利用しない選択をすることもできます。運用会社は、本シリーズ・トラストの収益を増強するためにデリバティブを利用することがあるため、その投資によって本シリーズ・トラストは、運用会社がヘッジ目的のみでデリバティブを利用する場合よりも大きな上記のようなリスクにさらされます。収益増強のためのデリバティブ利用は、投機的とみなされます。
(E)取引相手及び仲介業者のリスク
運用会社又はその代理人が本シリーズ・トラストの勘定において取引又は投資する金融機関及び取引相手が、資金難に直面し本シリーズ・トラストに関する個別債務が不履行になる可能性があります。このような不履行によって、本シリーズ・トラストが重大な損失を被ることがあります。さらに、一定の取引を保全するため、運用会社は取引相手に対して、本シリーズ・トラストの勘定に関する担保を差し入れることがあります。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、運用会社が差し入れた担保はありません。
本シリーズ・トラストでは、各取引相手と基本相殺契約を締結することで、取引相手の信用リスクに対するエクスポージャーの軽減を試みています。基本相殺契約により、取引相手の信用度が特定のレベルを超えて悪化した場合に当該契約下で取引されている取引を全て終了する権利が本シリーズ・トラストに与えられます。また、基本相殺契約によって、相手当事者の債務不履行又は当該契約の終了時に、当該契約に基づいて取引される全ての取引を清算し、各取引における一方の当事者から他方の当事者へ支払われるべき金額を相殺する権利が各当事者に与えられます。店頭デリバティブに関する取引相手の信用リスクから発生する本シリーズ・トラストの最大損失リスクは、一般的に合計未実現評価益です。
2015年12月31日現在、実行可能な基本相殺契約及び類似の契約が締結された、本シリーズ・トラストのデリバティブ資産と負債は以下の通りです。
| デリバティブ 資産 | 認識された 金融資産総額 | 財政状態 計算書における相殺総額 | 財政状態計算書における 純金融資産額 | |||||
| 先物為替予約 | ￥ | 44,654,456 | ￥ | - | ￥ | 44,654,456 | ||
| 280,777,322 | - | 280,777,322 | ||||||
| ￥ | 325,431,778 | ￥ | - | ￥ | 325,431,778 |
| デリバティブ 資産 | 財政状態計算書における 純金融資産額 | 金融商品 | 受取現金 担保 | 純額 | ||||
| 先物為替予約 | ￥ | 44,654,456 | ￥ | (25,279,624) | ￥ | - | ￥ | 19,374,832 |
| 280,777,322 | (32,965,150) | - | 247,812,172 | |||||
| ￥ | 325,431,778 | ￥ | (58,224,774) | ￥ | - | ￥ | 267,187,004 |
| デリバティブ 負債 | 認識された 金融負債総額 | 財政状態計算書における相殺総額 | 財政状態計算書における 純金融負債額 | |||||
| 先物為替予約 | ￥ | (25,279,624) | ￥ | - | ￥ | (25,279,624) | ||
| (32,965,150) | - | (32,965,150) | ||||||
| ￥ | (58,244,774) | ￥ | - | ￥ | (58,244,774) |
| デリバティブ 負債 | 財政状態計算書における 純金融負債額 | 金融商品 | 差入現金 担保 | 純額 | ||||
| 先物為替予約 | ￥ | (25,279,624) | ￥ | 25,279,624 | ￥ | - | ￥ | - |
| (32,965,150) | 32,965,150 | - | - | |||||
| ￥ | (58,244,774) | ￥ | 58,244,774 | ￥ | - | ￥ | - |
5.3 公正価値見積もり及びヒエラルキー指定
本シリーズ・トラストは、2015年8月3日よりIFRS第13号「公正価値評価」を適用し、金融資産・負債に関する公正価値評価用のデータに最終取引市場価格を利用しています。
活発な市場とは、資産又は負債に関する取引が、価格決定情報を継続的に提供するのに十分な頻度及び量で実行される市場のことです。
活発な市場で取引されない金融資産・負債の公正価値は、評価技法を用いて決定されます。本シリーズ・トラストでは、様々な方法を用いて各期間末日における市況に基づいて前提を策定します。スワップその他の店頭デリバティブなどの非標準金融商品に用いられる評価技法には、最近実行された同種のアームスレングス取引の利用、実質的に同様の他商品の参照、割引キャッシュフロー分析、オプション価格決定モデル及び、市場参加者が一般に利用でき、市場のデータを最大限活用し事業体ごとのデータにできる限り頼らない、その他の評価技法が含まれます。
活発な市場を持たない商品に関して、本シリーズ・トラストでは内部開発モデルを利用することがあります。通常これらのモデルは、業界内で標準的と一般に認められている評価方法及び技法に基づいています。これらのモデルに対する一部のデータは、市場において観察可能でないことがあり、従って前提に基づいて見積もられることがあります。
モデルの出力数値は常に、確定できない価値の見積もり又は近似値であり、採用される評価技法は本シリーズ・トラストの保有ポジションに関する全ての要因を十分に反映していない可能性があります。従って、必要に応じて、モデル・リスク、流動性リスク及びカウンターパーティーリスクなどの追加要因を反映するため評価を調整します。
本シリーズ・トラストでは、測定に利用するデータの有意性を反映した公正価値ヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類します。
公正価値ヒエラルキーには以下のレベルがあります。
・レベル1は、活発な市場における同一の資産又は負債の気配値(未調整)で、評価日に当該事業体が入手可能であるもの。
・レベル2は、レベル1に含まれる気配値以外のデータで、当該資産又は負債に関して直接的又は間接的に観察可能なもの。
・レベル3は、当該資産又は負債に関して観察不能なデータ。
公正価値評価全体を分類する公正価値ヒエラルキーのレベルは、評価全体に対して有意な一番低いデータに基づいて決定されます。このため、各データの有意性が公正価値評価全体に対して査定されます。ある公正価値評価が、観察不能なデータに基づいて大きな調整を必要とする観察可能なデータを利用する場合、当該評価はレベル3の評価になります。ある特定のデータの公正価値評価全体に対する有意性を査定する際は、当該資産又は負債に特有の要因を考慮した判断が必要となります。
何をもってして「観察可能」とするかを決定するには、運用会社の助言に基づく事務管理代行会社の重要な判断が必要となります。運用会社の助言に基づき、事務管理代行会社は、容易に入手でき、定期的に配布又は更新され、確実かつ検証可能で、所有されておらず、関連市場に積極的に関与している独立した情報源から提供された市場データを、観察可能なデータとみなします。
下表は、売買目的で保有する本シリーズ・トラストの金融資産の評価において、2015年12月31日現在利用されているデータに応じた公正価値評価を要約したものです。
| 金融資産 | 活発な市場における同一の投資の気配値 (未調整) (レベル1) | 重要なその他の観察可能なインプット (レベル2) | 重要な観察不能なインプット (レベル3) | 2015年12月31日 現在の公正価値 | ||||
| 投資有価証券 | ￥ | 4,231,947,431 | ￥ | 6,477,834,659 | ￥ | - | ￥ | 10,709,782,090 |
| 先物為替予約 | - | 325,431,778 | - | 325,431,778 | ||||
| 損益を通じて 公正価値で評価する 金融資産 | ￥ | 4,231,947,431 | ￥ | 6,803,266,437 | ￥ | - | ￥ | 11,035,213,868 |
| 金融負債 | ||||||||
| 先物為替予約 | - | (58,244,774) | - | (58,244,774) | ||||
| 損益を通じて 公正価値で評価する 金融負債 | ￥ | - | ￥ | (58,244,774) | ￥ | - | ￥ | (58,244,774) |
2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、レベル1、2及び3の間での移転はありませんでした。
投資価値が活発な市場における気配値に基づいており、従ってレベル1に分類される投資には、上場株式が含まれます。本シリーズ・トラストでは、これらの商品の気配値に関する調整は行いません。
活発とみなされない市場において取引されるものの、気配値、ディーラーによる呼び値又は、観察可能なデータに裏付けられた代替価格決定情報源に基づいて評価される金融商品は、レベル2に分類されます。これらの商品には、店頭デリバティブ及び債券が含まれます。レベル2の投資には、活発な市場において取引されない及び(又は)譲渡制限のあるポジションが含まれるため、流動性及び(又は)非譲渡性を反映させるため、一般に入手可能な市場情報に基づいて評価が調整されます。
レベル3に分類される投資は、頻繁に取引されないため、重要な観察不能なデータによるものです。2015年12月31日現在、本シリーズ・トラストは、レベル3に分類される投資を保有していません。
公正価値で計上しない資産・負債
2015年12月31日現在、現金及び現金同等物はレベル1に分類されています。公正価値で評価しないものの、帳簿価額が公正価値に近似しているその他全ての資産・負債は、レベル2に分類されます。資産・負債の内訳については財政状態計算書、評価技法の説明については注2を参照してください。
6. デリバティブ金融商品
先物取引
本シリーズ・トラストに関する保有有価証券の価値、又は、本シリーズ・トラストに関して後日購入する予定の有価証券の価格に悪影響を与える、将来の予想外の市況変動をヘッジするため、本シリーズ・トラストは先物取引を締結します。先物取引の契約金額は、ある特定の取引において本シリーズ・トラストが保有する投資を表し、必ずしも潜在的にリスクにさらされている金額を表しているわけではありません。先物契約の取引は、財政状態計算書に反映される金額を超える損失リスクを多かれ少なかれ抱えています。先物契約に関連するリスクの評価は、関連取引及び相殺取引を全て考慮した場合にのみ有意となります。損益は、先物契約の消滅又は手仕舞いする時点で認識されます。本シリーズ・トラストが保有する先物契約は、取引される取引所の公式決済価格で日次評価されます。2015年12月31日現在、本シリーズ・トラストは未決済先物取引を保有していません。
先物契約の締結にあたって、本シリーズ・トラストは、先物仲介業者又は取引所の当初証拠金要件に従い、現金又は米国国債もしくは米国政府機関債券を当該仲介人に預け入れる必要があります。先物契約は日次で時価評価され、価値増減(変動証拠金)について適切な未払金又は未収金が本シリーズ・トラストによって計上されます。
先渡外国為替予約
通貨業務会社は、(本シリーズ・トラスト及びその受益証券を表示する)日本円と(選択された投資商品を表示する)米ドルとの間の為替レート変動に対する、本シリーズ・トラストのエクスポージャーをヘッジするため、外国為替取引を締結します。先渡外国為替予約は、通貨業務会社が先渡外国為替予約を買うことで締結されます。通常の場合、可能な範囲で純資産価格(未実現為替差損益を除く)の米ドル建てエクスポージャーの約100%に相当する額になります。先渡外国為替予約は、通貨業務会社によって管理されます。
本シリーズ・トラストの2015年12月31日現在の先渡外国為替予約(純資産の0.2%)
| 決済日 | 取引 相手 | 通貨 | 買取金額 | 通貨 | 売却金額 | 純未実現評価(損)益 | ||
| 2016年2月19日 | BBH | USD | 1,054,857 | AUD | 1,470,000 | (1,468,185) | ||
| 2016年2月19日 | BBH | USD | 1,185,142 | CAD | 1,630,000 | 1,520,162 | ||
| 2016年2月19日 | BBH | USD | 30,473,137 | EUR | 27,800,000 | 28,684,508 | ||
| 2016年2月19日 | BBH | USD | 5,854,283 | GBP | 3,890,000 | 14,449,786 | ||
| 2016年2月19日 | BBH | USD | 15,778,185 | JPY | 1,920,000,000 | ￥ | (23,811,439) | |
| ￥ | 19,374,832 |
日本円ヘッジ1508クラス受益証券の2015年12月31日現在の先渡外国為替予約(純資産の0.5%)
| 決済日 | 取引 相手 | 通貨 | 買取金額 | 通貨 | 売却金額 | 純未実現評価(損)益 | ||
| 2016年1月8日 | CS | JPY | 2,680,037,078 | USD | 21,789,613 | 59,203,176 | ||
| 2016年1月8日 | CS | USD | 21,017,183 | JPY | 534,283,419 | (6,356,701) | ||
| 2016年1月8日 | CS | USD | 79,635 | JPY | 9,762,000 | (183,631) | ||
| 2016年1月8日 | CS | USD | 7,944 | JPY | 978,500 | (23,053) | ||
| 2016年1月8日 | CS | USD | 1,110,236 | JPY | 135,013,159 | (1,474,974) | ||
| 2016年2月10日 | CS | JPY | 2,533,182,039 | USD | 21,025,321 | 6,100,146 | ||
| ￥ | 57,264,963 |
日本円ヘッジ1510クラス受益証券の2015年12月31日現在の先渡外国為替予約(純資産の1.3%)
| 決済日 | 取引 相手 | 通貨 | 買取金額 | 通貨 | 売却金額 | 純未実現評価(損)益 | ||
| 2016年1月8日 | CS | JPY | 6,527,583,176 | USD | 53,071,472 | 144,197,131 | ||
| 2016年1月8日 | CS | USD | 51,411,589 | JPY | 6,199,286,501 | (15,549,569) | ||
| 2016年1月8日 | CS | USD | 2,699,640 | JPY | 328,296,675 | (3,586,533) | ||
| 2016年2月10日 | CS | JPY | 6,196,206,513 | USD | 51,428,295 | 14,921,061 | ||
| ￥ | 139,982,090 |
日本円ヘッジ1511クラス受益証券の2015年12月31日現在の先渡外国為替予約(純資産の0.5%)
| 決済日 | 取引 相手 | 通貨 | 買取金額 | 通貨 | 売却金額 | 純未実現評価(損)益 | ||
| 2016年1月8日 | CS | JPY | 2,308,625,920 | USD | 18,769,914 | 50,998,543 | ||
| 2016年1月8日 | CS | USD | 19,145,772 | JPY | 2,308,625,920 | (5,790,689) | ||
| 2016年2月10日 | CS | JPY | 2,224,688,883 | USD | 18,464,839 | ￥ | 5,357,265 | |
| ￥ | 50,565,119 |
取引相手:
BBH ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社
CS クレディ・スイス・インターナショナル
7. 投資純損益
投資純(損失)/利益の内訳は以下の通りです。
| 有価証券投資における実現純損失 | ￥ | (10,383,317) |
| 先渡外国為替予約投資における実現純損失 | (14,249,175) | |
| 先物契約投資実現純損失 | (12,387,960) | |
| 損益を通じて公正価値で評価する金融資産・負債実現純損失合計 | ￥ | (165,020,452) |
| 有価証券投資における未実現評価損純増減 | ￥ | (182,863,883) |
| 先渡外国為替予約投資における未実現評価益純増減 | 267,187,004 | |
| 損益を通じて公正価値で評価する金融資産・負債未実現評価益純増減合計 | ￥ | 84,323,121 |
8. 報酬、費用及び関連当事者間取引
8.1 報酬及び費用
(A)事務管理代行会社報酬
事務管理代行会社は年間報酬として、純資産額の最初の5億米ドルまでは純資産額の0.06%、次の5億米ドルまでは純資産額の0.05%、10億米ドル超については純資産額の0.04%を受領し、最低月間報酬は3,750米ドルとします。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日の期間において事務管理代行会社が獲得した報酬、及び2015年12月31日現在の事務管理代行会社に対する未払報酬は、包括利益計算書及び財政状態計算書でそれぞれ開示されています。
(B)保管銀行報酬
保管銀行は、資産ベース、かつ、資産の市場での構成分布に基づき取引報酬を受領します。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日の期間において保管銀行が獲得した報酬及び、2015年12月31日現在の保管銀行に対する未払報酬は、包括利益計算書及び財政状態計算書でそれぞれ開示されています。
(C)名義書換代理人報酬
名義書換代理人は、年間報酬として純資産額の0.01%及び、一取引あたり10ドルの報酬を受領します。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日の期間において名義書換代理人が獲得した報酬及び、2015年12月31日現在の名義書換代理人に対する未払報酬は、包括利益計算書及び財政状態計算書でそれぞれ開示されています。
8.2 関連当事者間取引
一方の当事者が他方の当事者に対する支配力を持っている場合又は、金融又は業務上の決定において他方の当事者に対し大きな影響力を行使できる場合、当該当事者は関連当事者とみなされます。
(D)受託会社報酬
受託会社には、年間固定報酬として、毎年本シリーズ・トラストの資産から10,000ドルを前払いで受領する権利があります。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日の期間において受託会社が獲得した報酬及び、2015年12月31日現在の受託会社に対する未払報酬は、包括利益計算書及び財政状態計算書でそれぞれ開示されています。
(E)副投資運用会社報酬
副投資運用会社は年間報酬として、四半期ごとに純資産額の0.35%を後払いで受領します。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日の期間において副投資運用会社が獲得した報酬及び、2015年12月31日現在の副投資運用者に対する未払報酬は、包括利益計算書及び財政状態計算書でそれぞれ開示されています。
(F)報酬代理人報酬
報酬代理人は年間報酬として、純資産総額の0.13%(「業務費用報酬」)及び純資産総額の0.64%(「販売管理報酬」)を受領し、当該報酬は各評価日において発生及び計算するものとします。販売管理報酬の支払は、日本円ヘッジ1508クラス受益証券については2020年8月3日、日本円ヘッジ1510クラス受益証券については2020年10月1日、日本円ヘッジ1511クラス受益証券については2020年11月24日に終了します。業務費用報酬は、受託会社に代わって事務管理代行会社より、本シリーズ・トラストの資産から支払われます。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において報酬代理人が獲得した報酬及び、2015年12月31日現在の報酬代理人に対する未払報酬は、包括利益計算書及び財政状態計算書でそれぞれ開示されています。
報酬代理人は、運用会社報酬、分配報酬(あれば)及び下記の費用を含む、本シリーズ・トラストの運用及び業務費用(「経常費用」)の支払を担当し、報酬代理人の妥当な判断によって、これらの費用を経常費用と決定することとします。
| (i) | 監査報酬及び費用に含まれていない通常の弁護士及び監査費用 |
| (ii) | 本シリーズ・トラストに関して政府機関に支払うべき年間手数料 |
| (iii) | 投資家対応及び受益証券保有者会議、確認書、決算報告及びその他の報告、代理に関する通信費用、目論見書、付録その他類似の募集書類の作成に関する費用及び、当該書類の作成、印刷、翻訳及び送付に関する費用 |
| (iv) | 保険費用(あれば) |
誤解を避ける為に追記すれば、報酬代理人は、監査報酬、有価証券取引に関する仲介業者報酬、有価証券の購入又は売却にかかる税金、弁護士又は損害補償費用その他の通常発生しない特別費用の支払について責任はありません。
業務費用報酬が業務費用に満たない場合、報酬代理人はいかなる残高についても法的責任を負います。業務費用支払後の残額は、本シリーズ・トラストに関する報酬代理人として行動することに対する報酬として、報酬代理人が保持します。
業務費用報酬及び販売管理報酬は、365日ベースの実日数計算に基づいて日次で発生し、当初発生期間のみ当初契約日から(同日を除く)、その他全ての発生期間は各暦四半期末日から(同日を除く)発生した額が四半期ごとに後払いで支払われます。
(G)運用会社報酬
運用会社は、業務費用報酬から年間管理者報酬5,000米ドルを、年次後払いで報酬代理人より受領する権利があります。
(H)デリバティブ取引の相手
本シリーズ・トラストは、事務管理代行会社及び管理者の関連当事者であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン社及びクレディ・スイス・インターナショナルと、それぞれ先渡為替契約を締結することができます。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社との先渡為替契約に関する実現純利益は53,449,407円、クレディ・スイス・インターナショナルとの先渡為替契約に関する実現純損失は196,698,582円であり、これらは包括利益計算書に記載されています。
本シリーズ・トラストは、仲介業者報酬、手数料その他のポートフォリオ取引費用を含み、それに限らないその他の業務関連費用を負担することがあります。
9. 借入及びレバレッジ方針
本シリーズ・トラストは、必要な場合、短期キャッシュフロー促すために、純資産価格の10%までの借入を実行することができます。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、本シリーズ・トラストはいかなる借入も計上していません。
10. 後発事象
受託会社は、本財務諸表が発行可能となった2016年4月27日までの、あらゆる後発取引及び事象を評価しました。2016年1月1日から2016年4月27日において、7,974,000,000円の払込及び14,632,694円の償還が実行されています。同期間における分配金は35,474,886円です。本シリーズ・トラストに関して報告すべきその他の後発事象はありません。
新生・ワールドラップ・ファンド成長型
(適格機関投資家限定)
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)IIIシリーズ・トラスト
(オープンエンド型ケイマン諸島籍ユニット・トラスト)
財務諸表
2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日
独立監査法人から受託会社への監査報告書
当監査法人は、クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)IIIのシリーズ・トラストである新生・ワールドラップ・ファンド成長型(適格機関投資家限定)(「本シリーズ・トラスト」)に付随する財務諸表の監査を行いました。これらの財務諸表は、2015年12月31日付財政状態計算書、2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日における包括利益計算書、償還可能受益証券保有者に帰属する純資産増減及びキャッシュフロー計算書並びに、重要な会計方針の要約その他の説明情報からなる注記から構成されます。
本財務諸表に対する経営陣の責任
経営陣は、国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成し適正に表示する責任を負います。これには、不正又は誤謬によるかを問わず、重大な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営陣が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれます。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて財務諸表に対して意見を表明することにあります。当監査法人は、国際監査基準に準拠して監査を実施しました。当該基準は、当監査法人に対して倫理基準を遵守し、財務諸表に重大な虚偽表示がないか否かについて合理的な保証を得るため、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めています。
監査には、財務諸表の金額及び開示に関する監査証拠を収集するための手続の実行が含まれます。不正によるか誤謬によるかを問わず、財務諸表上の重大な虚偽表示リスクの評価を含め、選択された監査手続は、当監査人の判断によるものです。これらのリスク評価をするにあたり、状況に適した監査手続きを立案するために、本シリーズ・トラストの財務諸表の作成および公正な表示に関する内部統制については考慮しますが、これは本シリーズ・トラストの内部統制の有効性について意見を表明することを目的とするものではありません。また、監査には、経営陣が採用した会計方針及び会計上の見積もりの合理性を評価することを含み、適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価を含み、さらに財務諸表の全体的な表示に関する評価も含みます。
当監査法人は、当監査法人が入手した監査証拠が、当監査法人による監査意見を提出するにあたり、十分かつ適切なものであると考えています。
監査意見
我々の意見では、これらの財務諸表はすべての重要な点において、本シリーズ・トラストの2015年12月31日現在の財政状態並びに2015年8月3日(運用開始日)から2015年12月31日における運用成績及びキャッシュフローの状況について、国際財務報告基準(IFRS)に準拠し、適正に表示しています。
KPMG
2016年4月27日
| 新生・ワールドラップ・ファンド成長型(適格機関投資家限定) 財務状態計算書 2015年12月31日 |
資産
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産(費用:￥5,228,636,323) | ￥ | 5,251,365,869 | |
| (注2.2、2.3、5、6) | |||
| 現金及び現金同等物(注2.1) | 45,101,147 | ||
| 売掛金: | |||
| 利息(注2.10) | 20,755,227 | ||
| 前払手数料(注8.2D) | 2,313,744 | ||
| 仲介業者未収残高(注2.13) | 19,766,756 | ||
| 資産合計 | 5,339,302,743 | ||
負債
| 損益を通じて公正価値で測定する金融負債(注2.2、2.3、5、6) | 21,166,918 | ||
| 買掛金: | |||
| 償還済受益証券(注2.8、3) | 15,328,740 | ||
| 報酬代理人報酬(注8.2F) | 9,170,376 | ||
| 副投資運用会社報酬(注8.2E) | 4,643,228 | ||
| 事務管理代行会社報酬(注8.1A) | 2,267,164 | ||
| 専門家報酬 | 1,809,716 | ||
| 保管報酬(注8.1B) | 685,063 | ||
| 名義書換代理人報酬(注8.1C) | 224,084 | ||
| 負債(償還可能受益証券保有者に帰属する純資産を除く) | 55,295,289 | ||
| 償還可能受益証券保有者に帰属する純資産(注3) | ￥ | 5,284,007,454 | |
| Yolande Hill エリアン・トラスティ(ケイマン)リミテッドを代表し 新生・ワールドラップ・ファンド成長型(適格機関投資家限定)の受託会社として | 2016年4月27日 日付 |
| Fiona Barrie エリアン・トラスティ(ケイマン)リミテッドを代表し 新生・ワールドラップ・ファンド成長型(適格機関投資家限定)の受託会社として | 2016年4月27日 日付 |
添付の注は、本財務諸表と不可分のものである。
| 新生・ワールドラップ・ファンド成長型(適格機関投資家限定) 包括利益計算書 2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日 |
収益
| 受取配当金(注2.10) | ￥ | 21,047,881 | |
| 受取利息(注2.10) | 7,802,774 | ||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債実現純損失 (注2.2、7、8.2H) | (94,603,644) | ||
| 外貨取引実現純損失(注2.6) | (4,798,519) | ||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債未実現評価益純増減 (注2.2、7、8.2H) | 1,562,628 | ||
| 外貨取引未実現評価損純増減(注2.6) | (664,755) | ||
| 損失合計 | (69,653,635) | ||
費用
| 報酬代理人報酬(注8.2F) | 11,343,693 | ||
| 副投資運用会社報酬(注8.2E) | 5,743,642 | ||
| 事務管理代行会社報酬(注8.1A) | 2,267,164 | ||
| 専門家報酬(注8.2G) | 1,810,125 | ||
| 取引報酬(注2.12) | 1,376,449 | ||
| 受託会社報酬(注8.2D) | 734,850 | ||
| 保管報酬(注8.1B) | 685,063 | ||
| 設立費用 | 342,750 | ||
| 名義書換代理人報酬(注8.1C) | 224,084 | ||
| 名義書換料 | 100,442 | ||
| 費用合計 | 24,628,262 | ||
| 税引前営業損失 | (94,281,897) | ||
| 源泉徴収税(注2.11) | (6,472,124) | ||
| 営業活動から償還可能受益証券保有者に帰属する純資産減 | ￥ | (100,754,021) | |
添付の注は、本財務諸表と不可分のものである。
| 新生・ワールドラップ・ファンド成長型(適格機関投資家限定) 償還可能受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書 2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日 |
| 2015年8月3日(運用開始日)現在 | ￥ | - |
| 償還可能受益証券発行 | 5,406,000,000 | |
| 償還可能受益証券買戻 | (21,238,525) | |
| 業務から償還可能受益証券保有者に帰属する純資産減 | (100,754,021) | |
| 2015年12月31日現在 | ￥ | 5,284,007,454 |
添付の注は、本財務諸表と不可分のものである。
| 新生・ワールドラップ・ファンド成長型(適格機関投資家限定) キャッシュフロー計算書 2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日 |
| 営業活動によるキャッシュフロー | |||
| 営業活動からの償還可能受益証券保有者に帰属する純資産減 | ￥ | (100,754,021) | |
| 営業活動からの償還可能受益証券保有者に帰属する純資産減を 営業活動で使用される現金に合致させる調整項目: | |||
| 投資有価証券取得における支払 | (5,619,561,442) | ||
| 投資有価証券売却益 | 368,775,332 | ||
| 先物為替予約決済純益 | (56,728,394) | ||
| 先物取引決済純益 | (26,887,010) | ||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債実現純損失 | 94,603,644 | ||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債未実現評価益純増減 | (1,562,628) | ||
| 投資有価証券増 | (107,105) | ||
| 投資有価証券償却 | 11,268,652 | ||
| 未収利息増 | (20,755,227) | ||
| 前払手数料増 | (2,313,744) | ||
| 仲介業者未払残高増 | (19,766,756) | ||
| その他の未払金増(1) | 18,799,631 | ||
| 営業活動で使用される現金増減 | (5,354,989,068) | ||
| 財務活動によるキャッシュフロー | |||
| 発行済買戻可能受益証券による利益 | 5,406,000,000 | ||
| 償還可能受益証券買戻 | (5,909,785) | ||
| 財務活動による現金増減 | 5,400,090,215 | ||
| 現金及び現金同等物純増 | 45,101,147 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高(注2.1) | - | ||
| 現金及び現金同等物の期末残高(注2.1) | ￥ | 45,101,147 | |
(1)その他の未払金は、財政状態計算書において公表されている事務管理代行会社報酬、副投資運用会社報酬、専門家報酬、報酬代理人報酬、保管報酬及び名義書換代理人報酬からなっています。
添付の注は、本財務諸表と不可分のものである。
| 新生・ワールドラップ・ファンド成長型(適格機関投資家限定) 財務諸表に関する注記 2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日 |
1. 組織
新生・ワールドラップ・ファンド成長型(適格機関投資家限定)(「本シリーズ・トラスト」)は、ケイマン諸島法に基づき2013年12月2日付基本信託証書によって設立されたオープンエンド型のアンブレラ型ユニット・トラストである、クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)IIIシリーズ・トラスト(「本トラスト」)です。本シリーズ・トラストは、2015年7月3日付補足信託証書に基づき設立され、ケイマン諸島法に基づく信託会社エリアン・トラスティ(ケイマン)リミテッド(「受託会社」)により執行されました。本シリーズ・トラストは、2015年8月3日に運用を開始し、最終償還日まで継続します。最終償還日は、2163年12月1日又は、「強制買戻事由」‐評価日において受益証券クラスに帰属する純資産価格が￥500,000,000以下となるか、受託会社及び運用会社が全受益証券の強制償還に同意する‐のいずれかが発生した後最初に到来する実質償還日のうち、早く到来する日を指します。
本トラストは、ケイマン諸島の(改定)信託法に基づく免除単位型信託であり、2014年1月22日にケイマン諸島の(改定)ミューチュアル・ファンド法に基づき登録されました。
本トラストの主たる事業所は、89 Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1-9007, Cayman Islandsです。
本シリーズ・トラストの運用会社は、クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド(「運用会社」)です。また、本シリーズ・トラストの副投資運用会社は、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン(「副投資運用会社」)です。
本シリーズ・トラストの事務管理代行会社、保管銀行及び名義書換代理人は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社(「事務管理代行会社」、「保管銀行」及び「名義書換代理人」)です。
本シリーズ・トラストの報酬代理人及び通貨業務会社は、クレディ・スイス・インターナショナル(「報酬代理人」及び「通貨業務会社」)です。
本シリーズ・トラストは日本円建て(「円」又は「￥」)です。本シリーズ・トラストにおいては、現在「日本円ヘッジ1508クラス受益証券」、「日本円ヘッジ1510クラス受益証券」、「日本円ヘッジ1511クラス受益証券」の3クラスを発行することができます。受託会社は、各運用通貨においてクラスを指定できます。受益証券の払込み及び償還は、該当クラスの業務通貨にて処理され、当該クラスの純資産価格はその運用通貨にて計算・表示されます。
本シリーズ・トラストの投資目的は、投資比率が狭いレンジに固定された資産複合ポートフォリオに比較して、優れたリスク調整リターンを投資家に提供することです。本シリーズ・トラストは、流動性のある有価証券ポートフォリオに投資することにより、長期の期待変動率が年率約8%で、市場サイクルにおいて高い期待リターンを提供することを目指します(「バランス型有価証券ポートフォリオ」といい、他の許容されている投資と合わせてこれらのバランス型有価証券ポートフォリオを「選択された投資商品」といいます)。
選択された投資商品は、半年ごとに一定収益の創出が見込まれています(「創出収益」)。この収益は、名目上、受益証券保有者に分配されます(2016年1月28日以降の毎年1月28日及び7月28日、当該日が営業日でない場合は、その直前の営業日)(「分配日」)。
本財務諸表は、2016年4月27日受託会社によって承認されました。
2. 重要な会計方針の概要
本財務諸表の作成において適用された主要会計方針は以下の通りです。本方針は表示された期間に適用されています。本財務諸表は、国際財務報告基準(IFRS)に従って作成されています。また本財務諸表は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債(デリバティブ金融商品を含む)の評価替えによって修正される取得原価主義に基づいて作成されています。IFRSに基づく財務諸表の作成にあたっては、一定の重要な会計上の見積もりを使用する必要があり、また受託会社及び運用会社は、本シリーズ・トラストの会計方針を適用する過程で様々な判断を下す必要があります。本財務諸表にとって前提及び見積もりが重要となる文弥は、注4に示されています。IFRSに基づく財務諸表の提示にあたって、経営陣は報告する資産・負債額ならびに財務諸表の日付における偶発負債の開示に影響を与える見積もり及び前提を策定する必要があります。見積もり及び前提は、状況に鑑みて将来起こりそうだと思われる出来事を含め、過去の経験及びその他の要因に基づきます。実際の結果はこれらの見積もりとは異なる可能性があります。
本シリーズ・トラストは、投資企業(IFRS第10号, IFRS第12号及びIAS第27号への改訂)(2012)(改訂)を採用しています。経営陣は、本シリーズ・トラストが投資企業の定義を満たしていると結論づけました。
新たに発行された基準、改定、解釈のうち、2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において発効しておらず、早期適用されていないもの
2018年1月1日以降に開始される年度に適用されるIFRS第9号「金融商品」は、各企業が一部のハイブリッド契約を含む金融資産・負債をどのように分類し測定すべきかを規定しています。IAS第39号の要件と比べ、本基準では金融資産の分類・測定方法が改善され単純化されています。金融負債の分類・測定に関するIAS第39号の要件の大半は変更なく継承されています。本基準では、金融資産の分類にあたり一貫した方法が適用されると共に、IAS第39号において、それぞれ独自の分類基準があった金融資産区分の多くが変更されました。本シリーズ・トラストでは、引き続き金融資産・負債(長期・短期とも)を損益を通じ公正価値で分類する予定のため、本基準が本シリーズ・トラストの財政状態又は実績に大きな影響を及ぼすことは想定されていません。
上記の他に、まだ発効しておらず本シリーズ・トラストに大きな影響を及ぼすと想定される基準、解釈、改定はありません。
2.1 現金及び現金同等物
本シリーズ・トラストでは、全ての現金、外貨及び3カ月以内に当初満期を迎える短期預金を現金及び現金同等物とみなします。
2015年12月31日現在、本シリーズ・トラストの現金及び現金同等物残高は以下の通りです。
| 2015 | ||
| 現金 | ￥ | 647,863 |
| 定期預金 | 44,453,284 | |
| ￥ | 45,101,147 |
2.2 金融資産・負債
(A)分類
本シリーズ・トラストでは、金融資産・負債を以下のカテゴリーに分類しています。
損益を通じて公正価値で評価する金融資産:
・売買目的で保有:デリバティブ金融商品
・損益を通じて公正価値で評価するよう指定:債務・持分証券
損益を通じて公正価値で評価する金融資産の内訳は以下の通りです。
| 2015-公正価値 | 2015-費用 | ||||
| 債務証券投資 | ￥ | 2,763,008,071 | ￥ | 2,804,442,264 | |
| 持分証券投資 | 2,341,930,579 | 2,424,194,059 | |||
| 先物取引投資 | 146,427,219 | - | |||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | ￥ | 5,251,365,869 | ￥ | 5,228,636,323 |
償却原価で計上される金融資産:
・貸付金及び債権:現金及び現金同等物、未収利息、売却有価証券及び仲介業者未収残高
損益を通じて公正価値で評価する金融負債:
・売買目的で保有:デリバティブ金融商品
損益を通じて公正価値で評価する金融負債の内訳は以下の通りです。
| 2015 | ||
| 先物取引投資 | ￥ | 21,166,918 |
| 損益を通じて公正価値で評価する金融負債合計 | ￥ | 21,166,918 |
償却原価で計上される金融負債:
・その他負債:未払償還受益証券、事務管理代行報酬、副投資運用会社報酬、専門家報酬、報酬代理人報酬、保管報酬、名義書換代理人報酬及び償還可能受益証券保有者に帰属する純資産
以下の場合、金融商品は売買目的と分類されます。
・主に売却又は近い将来償還する目的で取得又は負担するもの
・当初の認識において、共に管理されるポートフォリオの一部であり、当該ポートフォリオで直近の短期利益獲得パターンであるという証拠があるもの
・指定された有効ヘッジ商品を除くデリバティブ
非デリバティブ金融資産で、支払が定額又は確定可能なものは、貸付金及び債権に分類されます。ただし、活発な市場で取引されるもの又は、信用力低下以外の理由で保有者が当初投資の実質全額を回収できない資産は、これに該当しません。
(B)認識・認識の中止
本シリーズ・トラストは、金融資産・負債を、その商品の契約当事者となった日に認識します。通常の投資売買は、約定日‐本シリーズ・トラストが当該投資売買を確約した日‐に認識されます。金融資産は、当該投資から生じるキャッシュフローの受領権が終了したとき又は、本シリーズ・トラストが保有によるリスク及び利益を実質的に全て譲渡したときに認識を中止します。
(C)評価
損益を通じて公正価値で評価する金融資産・負債は、当初公正価値で認識され、以後、公正価値で評価されます。当初認識の後、損益を通じて公正価値で評価する全ての金融資産・負債は、公正価値で評価されます。「損益を通じて公正価値で評価する金融資産・負債」区分の公正価値の変動によって生じる損益は、当該損益が生じた期間の包括利益計算書に表示されます。実現投資売却損益は、先入先出法によって計算されます。
損益を通じて公正価値で評価する以外の金融資産・負債は、実効金利法に基づき償却原価から減損損失(あれば)を差し引いた額で評価されます。これらの商品は、短期的又は即時的な性質を持つため、前述の額はほぼ公正価値であると見なされます。
(D)公正価値見積もり
活発な市場で取引される金融商品(上場デリバティブ及び売買目的有価証券など)の公正価値は、報告日における市場の終値に基づいています。公正価値とは、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格です。負債の公正価値は、当該負債の不履行リスクを反映しています。活発な市場で取引される金融資産・負債(上場デリバティブ及び売買目的有価証券)の公正価値は、報告日における市場の終値に基づいています。市場価格が容易に入手できない投資その他の資産は、運用会社の助言によって受託会社が採用した手続に従って誠実に決定された公正価値で評価することとします。結果として生じた未実現損益は、包括利益計算書に反映されます。
先物取引:先物取引とは、同意された将来の日に、同意された価格で、特定の金融商品・商品・有価証券を一方の当事者が売却し、もう一方の当事者が買取ることを義務づけるものです。未決済先物取引においては、財政状態計算書作成日において取引価値の「時価評価(値洗い)」を行うことにより、当該価値の変動は未実現(損)益として計上されます。先物取引の未実現及び実現(損)益の動向は、包括利益計算書に含まれます。
先渡契約:先渡契約とは、特定の将来の日に、特定の価格で、指定された金融商品・通貨・商品又は指数を売買する確約のことを指し、現金又は他の金融資産で決済することができます。先渡契約は、為替レート又は商品価格などの観察可能なデータを用いて評価され、当該契約において規定される想定元本に適用されます。損益は、包括利益計算書において損益を通じて金融資産実現純損益において報告されます。
上場有価証券投資:公正価値は、財政状態計算書作成日において公認証券取引所における市場価格に基づくものとし、証券取引所で取引されていない商品については、信頼できる仲介業者・取引相手から入手するものとします。また、将来想定される売却費用を差し引かないこととします。
2.3 金融商品の相殺
金融資産と金融負債を相殺し、当該純額を財政状態計算書において報告する場合は、認識された額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に限ります。2015年12月31日現在、全ての金融資産・負債は総額で表示されています。
2.4 売却有価証券債権及び買入有価証券債務
売却有価証券債権及び買入有価証券債務は、それぞれ財政状態計算書作成日において、約定済で未決済の売買取引を表します。これらの金額は、公正価値で当初認識され、以後評価されますが、売却有価証券債権の減損引当金は差し引かれます。減損引当金は、本シリーズ・トラストが売却有価証券債権の全額を回収できないという客観的な証拠がある場合に設定されます。取引相手の重大な資金難、仲介業者が破産又は金融更生手続きを開始する可能性及び、支払不履行が、売却有価証券債権の減損の指標になると考えられます。
2.5 費用
費用は、包括利益計算書において発生主義に基づき計上されます。
2.6 為替換算
(A)機能及び表示通貨
本シリーズ・トラストのパフォーマンスは、日本円にて測定され投資家に報告されます。受託会社は、日本円が原取引、事象及び状態の経済的効果を最も忠実に表す通貨だとみなします。本財務諸表は、本シリーズ・トラストの機能及び表示通貨である日本円で表示されています。
(B)取引及び残高
外貨建ての金融資産・負債は、評価日において日本円に換算されます。外貨建ての金融資産・負債の売買、受益証券の発行及び買戻及び収支項目は、それぞれの取引日において日本円に換算されます。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債に関する為替レートの変動によって生じる、報告した実現・未実現為替純差益・差損は、包括利益計算書における損益を通じて評価する金融資産・負債実現純損益及び、損益を通じて評価する金融資産・負債未実現評価損益純増減に含まれます。
2.7 分配金
本シリーズ・トラストの現在の方針では、受益証券の各クラス保有者に半年ごとに分配金を支払います。全ての分配金は、関連して課される源泉徴収税その他の税を控除して支払われます。また全ての名目分配金は、受益証券保有者に実際に支払われず、同クラスの追加受益証券の払込みに充当されます。
各分配日に支払われる分配金の額は、各受益証券クラスの一口あたり予想キャピタル・ゲインなどの要因に基づき、運用会社の裁量で決定されます。運用会社は、適当と思われる状況においては、ある半年について受益証券クラスの半年分の分配金支払の見送りを決定することもできます。運用会社は、本シリーズ・トラストの投資目的及び方針の適用によって、当該受益証券クラスの受益証券の運用状況が前の半年より悪化した場合、又はその決定が適切だと思われる範囲で運用状況が予想を下回ったと投資運用者がその裁量で決定した場合(ただし、それに限らない)、配当金の支払いを見送る決定をすることがあります。
半年分の分配金は、原則として未払利息を含む合計収益と同額となります。しかし、本シリーズ・トラストが収益をあげることは保証されておらず、当該受益証券クラスの半年毎収益は最悪の場合ゼロとなる可能性があります。さらに、運用会社は半年毎分配金額を変更する裁量を保有しています。受益証券クラスの半年毎収益がゼロの場合、又は運用会社が名目収益より多額の半年毎配金支払を決定した場合、その差額は当該受益証券クラスに帰属する投資元本から支払われます。
2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、分配金の宣言または支払は行われていません。
2.8 買戻可能受益証券
本シリーズ・トラストには、保有者が自由に償還できる償還可能受益証券クラスが3つあります。本シリーズ・トラストでは、IAS第32号(改訂)「金融商品:表示」に従って、償還請求権付金融商品を負債に分類しています。本改訂では、以下を含む一定の厳格な基準を満たす場合、金融負債に該当する償還請求権付金融商品を自己資本に分類するよう求めています。
・当該償還請求権付金融商品が、保有者に純資産の比例配分した持分を付与するものであること。
・当該償還請求権付金融商品が最も劣後するクラスであり、その特徴が同一であること。
・発行体の償還義務の他に、現金その他の金融資産について契約上の引渡し義務がないこと。
・当該償還請求権付金融商品から全期間を通して生じる合計予想キャッシュフローが、実質的に発行体の損益に基づいていること。
本シリーズ・トラストの償還可能受益証券は、上記の条件全ては満たしていないため、金融負債に分類されます。
償還可能受益証券は、本シリーズ・トラストの純資産価格の比例割合に相当する現金で、いつでも本シリーズ・トラストに戻し入れることができます。
償還可能受益証券保有者が、本シリーズ・トラストへの償還権を行使する場合、当該償還可能受益証券は財政状態計算書作成日において支払うべき償還額で記載されます。
償還可能受益証券は、発行又は償還時における本シリーズ・トラストの一口あたり純資産価格に基づく金額で発行され買戻されます。本シリーズ・トラストの一口あたり純資産価格は、償還可能受益証券の各クラスの保有者に帰属する純資産総額を、各クラスの発行済償還可能受益証券の合計数で割って求められます。詳細については注3をご参照ください。
2.9 補償
受託会社及び運用会社は、本シリーズ・トラストに代わって、各種補償を含む一定の契約を締結します。こうした契約の下での本シリーズ・トラストの最大エクスポージャーは不明です。しかしながら、本シリーズ・トラストにおいて、これまでこれらの契約に基づく優先損害補償請求を受領したことはなく、損失リスクの可能性は低いと考えられます。
2.10 受取利息、受取配当金及び関連債権
受取利息は、実効金利法に基づき期間比例で計上され、現金及び現金同等物からの受取利息を含みます。受取配当金は、支払金受領権が設定された時点で計上されます。各有価証券の期間における割引額増加及びプレミアム償却は、実効利回り法に基づき計算されます。
2.11 課税
本トラストは、ケイマン諸島政府から、2063年12月2日まであらゆる地方所得税、利得税及びキャピタル・ゲイン税を免除されています。現在、ケイマン諸島においてこのような税は課されていません。
現在、本シリーズ・トラストは、複数国から投資収益及びキャピタル・ゲインに課された源泉徴収税を負っています。こうした収益又は利得は、包括利益計算書において源泉徴収税を含めて計上されています。源泉徴収税は、包括利益計算書において別科目として表示されています。
2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、税額残高の内訳は以下の通りです。
| 2015 | ||
| 利息に対する源泉徴収税 | ￥ | 298,731 |
| 配当金に対する源泉徴収税 | 6,173,393 | |
| ￥ | 6,472,124 |
本シリーズ・トラストは、ケイマン諸島以外の国を本拠地とする有価証券に投資しています。これらの外国の多くには、キャピタル・ゲイン税を本シリーズ・トラストを含む非居住者にも適用すると規定する税法があります。このキャピタル・ゲイン税は、自己査定を基に決定するよう求められるため、本シリーズ・トラストの取次業者に「源泉徴収」として差し引かれることはありません。
IAS第12号「所得税」に従い、こうした外国の税法が、関係税務当局があらゆる事実及び状況を十分に把握していると仮定して、当該国で発生した本シリーズ・トラストのキャピタル・ゲインに対して租税債務が賦課される可能性が高い場合は、本シリーズ・トラストは租税債務を認識することが求められます。そして、租税債務は、税法及び規定された又は実質的に規定された税率に基づき、報告期間終了までに関係税務当局に支払うべき金額で評価されます。制定された税法のオフショア投資シリーズ・トラストへの適用方法については、不確実な場合があります。このため、租税債務が最終的に本シリーズ・トラストによって支払われるかどうかについても不確実になります。従って、不確実な租税債務を評価する場合、経営陣は、関係税務当局の公式又は非公式慣行等を含め、その時点で入手可能で、支払見込みに影響を与える可能性のある関連事実及び状況を全て検討します。
2015年12月31日現在、受託会社は、本シリーズ・トラストにおいて、付随の財務諸表において認識していない優遇税制措置に関して記載すべき負債はない旨を決定しています。これは受託会社として最良の推定ではあるものの、外国の税務当局が本シリーズ・トラストのキャピタル・ゲインに対して税の徴収を試みるリスクが残されています。こうした徴税は、予告なしに実行され、遡及的に課される可能性もあり、結果として本シリーズ・トラストが損失を被る可能性があります。
2.12 取引手数料
取引手数料は、損益を通じて公正価値で評価する金融資産・負債の取得又は処分にかかる費用です。取引手数料が発生した場合、直ちに包括利益計算書において費用として計上されます。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、本シリーズ・トラストは取引手数料1,376,449円を支払っています。
2.13 取次業者未払残高
先物取引を実行する際、本シリーズ・トラストは取次業者に対して、契約金額の一定の割合と同額の現金その他の資産を担保として差し入れる必要があります(当初証拠金)。変動証拠金としての以後の支払は、原有価証券の公正価値の日次変動に従い、各日において本シリーズ・トラストより実行又は受領されます。
3. 償還可能受益証券
本シリーズ・トラストの各受益証券の純資産価格は、本シリーズ・トラストの純資産価格(「純資産価格」とは合計資産価格から未払手数料及び費用を差し引いたものをいいます)を本シリーズ・トラストの合計発行済受益証券数で割って求められます。事務管理代行会社は、各取引日の業務終了時における本シリーズ・トラストの純資産価格を計算します。
受益証券の基準価額は、いかなる目的においても日本円で計算され支払われます。
最低当初払込金額は1円とし、注文に端数を含むことはできません。全ての受益証券保有者は、払込の申込をする必要があります。各受益証券クラスの当初購入価額は、一口あたり1円です。受益証券に関するあらゆる支払は日本円で行われます。受託会社は、いかなる理由でも説明なしに払込を拒否することができます。
当初受益証券発行後、適格な投資家は、該当する払込金額で受益証券の払込をすることができます。受益証券に関するあらゆる支払は日本円で行われます。受託会社は、いかなる理由でも説明なしに払込を拒否することができます。
受託会社又は正当に指名された代理人は、当該払込日から2営業日以内の午後8時(東京時間)までに、受益証券の払込金を受領しなければなりません。払込の申込は取消不能です。
2015年12月31日現在の合計純資産、発行済受益証券及び一口あたり純資産総額は以下の通りです。
| 受益証券クラス | 合計純資産 | 発行済受益証券 | 一口あたり 純資産総額 | |||||
| 日本円ヘッジ1508クラス受益証券 | ￥ | 1,694,905,837 | 1,784,893,317 | ￥ | 0.9496 | |||
| 日本円ヘッジ1510クラス受益証券 | ￥ | 2,419,089,921 | 2,413,956,519 | ￥ | 1.0021 | |||
| 日本円ヘッジ1511クラス受益証券 | ￥ | 1,170,011,696 | 1,185,593,447 | ￥ | 0.9869 | |||
| ￥ | 5,284,007,454 | 5,384,443,283 |
2015年12月31日現在、受益証券保有者2社が全発行済受益証券を保有しており、純資産の持分が100%となっています。
受益証券保有者は、受託会社の書面による事前同意を得た場合のみ、保有受益証券を譲渡することができます。受託会社は、当該同意を不当に保留又は遅延させることはできません。いかなる受益証券の譲渡も、本シリーズ・トラストの受益証券保有者名簿に記載されるまで、受託会社又は受益証券保有者に対して効力又は拘束力を持ちません。
各受益証券保有者は、受託会社又は正当に指名された代理人に対し、受益証券全て又は一部につき買戻日における純資産総額(「買戻額」)での買戻を求める買戻通知を提出することができます。買戻注文は、関連通貨又は受益証券で提出できます。買戻通知が、受益証券保有者名簿に記録された受益証券保有者の全保有受益証券についてではない場合、受託会社はその独自の裁量により、1円又は1口の最低買戻要件を適用することができます。また、買戻通知は取消不能です。
最終買戻日までの各受益証券買戻においては、買戻手数料は発行価格の割合と同等であり、下表の通り、日本円ヘッジ1508クラス受益証券、日本円ヘッジ1510クラス受益証券及び日本円ヘッジ1511クラス受益証券のそれぞれについて買戻手数料が適用されます(「買戻手数料」)。
| 買戻日 | 日本円ヘッジ1508クラス受益証券の買戻手数料 |
| 日本円ヘッジ1508クラス受益証券の当初契約日(同日を含む) ～2016年8月2日(同日を含む) | 3.00% |
| 2016年8月3日(同日を含む)～2017年8月2日(同日を含む) | 2.50% |
| 2017年8月3日(同日を含む)～2018年8月2日(同日を含む) | 2.00% |
| 2018年8月3日(同日を含む)～2019年8月2日(同日を含む) | 1.50% |
| 2019年8月3日(同日を含む)～2020年8月2日(同日を含む) | 1.00% |
| 2020年8月3日(同日を含む)～最終買戻日(同日を含む) | なし |
| 買戻日 | 日本円ヘッジ1510クラス受益証券の買戻手数料 |
| 日本円ヘッジ1510クラス受益証券の当初契約日(同日を含む) ～2016年9月30日(同日を含む) | 3.00% |
| 2016年10月1日(同日を含む)～2017年9月30日(同日を含む) | 2.50% |
| 2017年10月1日(同日を含む)～2018年9月30日(同日を含む) | 2.00% |
| 2018年10月1日(同日を含む)～2019年9月30日(同日を含む) | 1.50% |
| 2019年10月1日(同日を含む)～2020年9月30日(同日を含む) | 1.00% |
| 2020年10月1日(同日を含む)～最終買戻日(同日を含む) | なし |
| 買戻日 | 日本円ヘッジ1511クラス受益証券の買戻手数料 |
| 日本円ヘッジ1511クラス受益証券の当初契約日(同日を含む) ～2016年11月23日(同日を含む) | 3.00% |
| 2016年11月24日(同日を含む)～2017年11月23日(同日を含む) | 2.50% |
| 2017年11月24日(同日を含む)～2018年11月23日(同日を含む) | 2.00% |
| 2018年11月24日(同日を含む)～2019年11月23日(同日を含む) | 1.50% |
| 2019年11月24日(同日を含む)～2020年11月23日(同日を含む) | 1.00% |
| 2020年11月24日(同日を含む)～最終買戻日(同日を含む) | なし |
買戻手数料は、買戻を行う受益証券保有者から報酬代理人に支払われます。
各クラスにおける受益証券の買戻に関する受益証券保有者への支払は、現金で支払われますが、受託会社が運用会社と協議の上で、受益証券保有者にとって最大の利益になると判断した場合は、受託会社が保有する有価証券の分配による現物支払(又は一部現物支払)も可能です。受託会社がこのような判断をした場合、同日における全ての買戻受益証券保有者への分配は、同様の基準で行われます。
また、受益証券保有者の要請により、適用通貨で自由に購入できる他通貨での支払も可能ですが、この場合、為替費用は受益証券保有者への支払金額から差し引かれます。買戻金額には実際の支払日までの利息は発生しません。
2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、発行受益証券数、買戻受益証券数及び発行済受益証券数は以下の通りです。
| 受益証券クラス | 2015年8月3日 (運用開始日) | 発行償還可能 受益証券 | 買戻償還可能 受益証券 | 2015年 12月31日 | |||
| 日本円ヘッジ1508 クラス受益証券 | - | 1,791,000,000 | (6,106,683) | 1,784,893,317 | |||
| 日本円ヘッジ1510 クラス受益証券 | - | 2,424,000,000 | (10,043,481) | 2,413,956,519 | |||
| 日本円ヘッジ1511 クラス受益証券 | - | 1,191,000,000 | (5,406,553) | 1,185,593,447 | |||
| 合計 | - | 5,406,000,000 | (21,556,717) | 5,384,443,283 |
受託会社は、いつでもいかなる理由によっても、受益証券保有者に対し書面による事前通知を5営業日前までに行うことにより、保有する受益証券の全て又は一部を、その時点における純資産価格から受託会社が負担した費用又は受益証券保有者が支払うべき金額を差し引いた額で償還することができます。
一口あたり純資産価格の計算が停止された場合は、受益証券の発行及び買戻及び当該取引に関する支払も停止されます。このような停止が課される又は解除された場合、受託会社は可及的速やかに受益証券保有者に通知することとします。停止期間中、払込申込及び買戻通知は取消不能であり、場合によって次の払込日又は買戻日に処理されます。
4. 重要な会計上の見積もり及び判断
4.1 重要な会計上の見積もり及び前提
経営陣は、報告される資産・負債額に影響を与える将来に関して、見積もり及び前提を策定します。見積もりは、過去の経験及びその他の要因‐状況に鑑みて将来発生しうると思われる事象など‐に基づき、継続的に評価されます。その結果となる会計上の見積もりは、本質的に、実際の結果とほとんど同じになることはありません。本シリーズ・トラストは、時によって、店頭デリバティブなど活発な市場では取引されない金融商品を保有することができます。かかる金融商品の公正価値は、評価技法を用いて決定されます。評価技法(モデルなど)を用いて公正価値を決定する場合、当該技法は法的に有効なものとし、運用会社によって定期的に見直されます。
5. 金融リスク管理
5.1 本シリーズ・トラストの主要リスク要因
本シリーズ・トラストは、その活動によって様々な金融リスク‐市場リスク(為替リスク、公正価値金利リスク、キャッシュフロー金利リスク及び価格リスクを含む)、信用リスク及び流動性リスク‐にさらされます。これらのリスクは、受託会社が承認した方針に基づき、運用会社によって管理されます。
本シリーズ・トラストでは、さらされる多様なリスクを測定・管理するために異なる方法を使用します。これらの方法は以下の説明の通りです。
リスク要因に関する以下の議論は、本シリーズ・トラストに対する投資が抱えるリスクにつき完全な説明したものではありません。
(A)為替リスク
本シリーズ・トラストが投資する有価証券、先物為替予約及び先物取引は、本シリーズ・トラストの機能通貨以外の通貨で表示又は値付けされることがあります。このため、為替レートの変動が本シリーズ・トラストのポートフォリオの価値に影響を与える可能性があります。一般的に、本シリーズ・トラストの機能通貨の価値が他の通貨に対して上昇した場合、本シリーズ・トラストの機能通貨に換算するための当該通貨の価値が下がるため、当該通貨建ての有価証券の価値は下落します。逆に、本シリーズ・トラストの機能通貨の価値が他の通貨に対して下落した場合、当該通貨建ての有価証券の価値は上昇します。一般に「為替リスク」として知られる本リスクは、本シリーズ・トラストの機能通貨の価値が高い場合は投資家の収益が減少し、本シリーズ・トラストの機能通貨の価値が低い場合は投資家の収益が増加するというものです。為替レートは、金利変動、政府・中央銀行又は国際通貨基金などの国際機関による介入(又は介入の失敗)、又は、通貨管理の導入やその他の政治的動きなど、さまざまな理由で短期間に大きく変動する可能性があります。その結果、本シリーズ・トラストの外貨建て有価証券投資収益が減少することがあります。本シリーズ・トラストが取得する一定のポジションは、予想される通貨価値変動から利益を得るよう計画されています。将来価値の予測は本来不確実なものであり、市場があるポジションに対して不利に変動した場合、被る損失はヘッジされません。一般的に、絶対的な価値の変動を予測しようとする試みの投機的側面は、相対的価値の変動を予測しようとする試みのそれを超えると考えられています。
様々な種類の外貨取引の利用を通じて、本シリーズ・トラスト又は該当するクラスは、本シリーズ・トラスト又はクラスの実績に貢献する特定通貨の実績に影響される可能性があります。運用会社が好結果を生む通貨プログラムを採用する保証はなく、本シリーズ・トラスト又はクラスの他通貨に対して機能通貨の価値が下落した場合、本シリーズ・トラスト又はクラスは当該通貨活動に起因する損失を被る可能性があります。さらに、本シリーズ・トラスト又はクラスは、運用会社が指定した通貨戦略に関する取引費用を負担します。
下表は、2015年12月31日現在の本シリーズ・トラストの為替リスクに対するエクスポージャーを要約したものです。
| 2015年12月31日 現在 | 現金及び 現金同等物 | 仲介業者 未払残高 | 損益を通じて公正価値で測定する金融資産* | 先物為替 予約 | その他の 資産・負債 (純額) | 純額 | 資産価格における割合(%) | |||||||
| オーストラリアドル | AUD | ￥ | 781,029 | ￥ | 1,514,807 | ￥ | 41,709,634 | ￥ | (40,129,111) | ￥ | 513,627 | ￥ | 4,389,986 | 0.1% |
| カナダドル | CAD | 800,586 | 1,044,086 | 48,386,066 | (45,855,684) | 60,680 | 4,435,734 | 0.1 | ||||||
| ユーロ | EUR | 8,156,008 | 3,443,971 | 1,145,147,006 | (1,148,869,429) | 12,169,481 | 20,047,037 | 0.4 | ||||||
| イギリスポンド | GBP | 430,971 | 2,652,449 | 211,838,627 | (212,577,502) | 3,201,313 | 5,545,858 | 0.1 | ||||||
| アメリカドル | USD | 34,284,690 | 9,258,343 | 2,983,050,656 | (2,987,438,726) | (8,541,888) | 30,613,075 | 0.5 | ||||||
| 44,453,284 | 17,913,656 | 4,430,131,989 | (4,434,870,452) | 7,403,213 | 65,031,690 | 1.2 | ||||||||
| 日本円 | JPY | 647,863 | 1,853,100 | 674,806,661 | 4,560,130,753 | (18,462,613) | 5,218,975,764 | 98.8 | ||||||
| ￥ | 45,101,147 | ￥ | 19,766,756 | ￥ | 5,104,938,650 | ￥ | 125,260,301 | ￥ | (11,059,400) | ￥ | 5,284,007,454 | 100% |
下表は、2015年12月31日現在の、本シリーズ・トラストの資産・負債の為替変動に対する感応度を要約したものです。本分析は、関連為替レートが日本円に対して表に記載の比率で上昇し(下落し)、その他の変数は全て不変であったという前提に基づいています。本表は、運用会社が為替レートの過去の変動を考慮し、合理的に可能性のある変動について最善の見積もりを策定したことを示しています。
| 通貨 | 2015年の合理的に 可能性のある 為替レート変動 | 本シリーズ・トラスト 純資産への影響 | ||
| AUD | +/- | 11% | +/- | 498,702 |
| CAD | +/- | 19% | +/- | 840,128 |
| EUR | +/- | 11% | +/- | 2,104,939 |
| GBP | +/- | 5% | +/- | 266,201 |
| USD | +/- | 0.4% | +/- | 125,514 |
本シリーズ・トラストは、日本円(受益証券の建て通貨)と選択された投資商品の建て通貨である米ドル間の為替変動リスクを軽減する目的で、先物為替予約に投資します。通貨管理者は、日本円と米ドル間の変動に対する受益証券為替エクスポージャーを完全にヘッジすることを目指しますが、当該投資額の将来価値は変動するため、必ずしも100%ヘッジされるとは限りません。投資家は、かかる為替ヘッジ取引によって、日本円に対する米ドル高が、一口あたり純資産価格を増加させるわけではないことに留意する必要があります。また、日本円金利が米ドル金利より低い場合、当該金利差は受益証券に関する費用となります。
(B)金利リスク
金利リスクとは、確定利付債券の価格が、一般に金利下落時に上昇し、金利上昇時に下落するリスクです。一般的に、短期証券に比べて長期証券の価格の方が、金利変動に応じた変動が大きくなっています。短期又は長期金利が急激に上昇した場合、又は本シリーズ・トラストの運用会社が予想しなかった形で変動した場合、本シリーズ・トラストは損失を被る可能性があります。金利が変動した場合、債券の平均残存期間(デュレーション)を、債券価格の変動度を示す指標として利用することがあります。有価証券の平均残存期間が長いほど、一定の金利変動に関する債券価格の変動が大きくなる可能性があります。それによって、純資産価格も変動することがあります。
下表は、本シリーズ・トラストの金利リスクに対するエクスポージャーを分析したものです。本エクスポージャーには、本シリーズ・トラストの公正価値で評価する資産・負債が含まれており、契約上の価格改定日又は満期日のいずれか早い日によって分類されています。
2015年12月31日現在
| 1年以内 | 1～5年 | 5年超 | 無利息 | 合計 | ||||||
| 資産 | ||||||||||
| 損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ￥ | - | ￥ | 575,647,482 | ￥ | 2,187,360,589 | ￥ | 2,488,357,798 | ￥ | 5,251,365,869 |
| 現金及び現金同等物 | 45,101,147 | - | - | - | 45,101,147 | |||||
| 未収金: | ||||||||||
| 利息 | - | - | - | 20,755,227 | 20,755,227 | |||||
| 前払手数料 | - | - | - | 2,313,744 | 2,313,744 | |||||
| 仲介人未払残高 | - | - | - | 19,766,756 | 19,766,756 | |||||
| 資産合計 | ￥ | 45,101,147 | ￥ | 575,647,482 | ￥ | 2,187,360,589 | ￥ | 2,531,193,525 | ￥ | 5,339,302,743 |
| 負債 | ||||||||||
| 損益を通じて公正価値で測定する 金融負債 | ￥ | - | ￥ | - | ￥ | - | ￥ | 21,166,918 | ￥ | 21,166,918 |
| 未払金: | ||||||||||
| 買戻受益証券 | - | - | - | 15,328,740 | 15,328,740 | |||||
| 報酬代理人報酬 | - | - | - | 9,170,376 | 9,170,376 | |||||
| 副投資運用者報酬 | - | - | - | 4,643,228 | 4,643,228 | |||||
| 管理者報酬 | - | - | - | 2,267,164 | 2,267,164 | |||||
| 専門家報酬 | - | - | - | 1,809,716 | 1,809,716 | |||||
| 保管報酬 | - | - | - | 685,063 | 685,063 | |||||
| 名義書換代理人報酬 | - | - | - | 224,084 | 224,084 | |||||
| 負債合計(償還可能受益証券保有者に帰属する純資産を除く) | - | - | - | 55,295,289 | 55,295,289 | |||||
| 利息及び感応度差合計 | ￥ | 45,101,147 | ￥ | 575,647,482 | ￥ | 2,187,360,589 | ￥ | 2,475,898,236 | ￥ | 5,284,007,454 |
2015年12月31日現在、金利が0.5%下落又は上昇し、その他の変数が全て不変であると仮定した場合、当該期間における損益の増減は約14,040,546円です。これは、主に債券の市場価値の変動によるものです。
(C)市場価格リスク
本シリーズ・トラストが保有する有価証券の市場価値は、急激又は予想外に上下することがあります。有価証券の価値は、有価証券市場全体又は有価証券市場で取引される特定の産業に影響を与える要因によって下落する可能性があります。また、有価証券の価値は、現実の又はそう認識される困難な経済状況、特定の有価証券又は商品の需給、企業収益の全体見通しの変化、金利又は為替レートの変動、あるいは投資家心理の悪化など、特定の企業に特に関係しない一般市況によって下落することがあります。さらに、その産業界での人手不足、生産コストの増加及び競争状況など、特定の産業に影響を与える要因によっても下落する可能性があります。有価証券市場全体が低迷している場合は、複数の資産クラスの価値が同時に下落することがあります。一般に、株式の価格変動は確定利付証券より高くなっています。
下表は、2015年12月31日現在の市場価格リスクの集中を要約したものです。
| 国名 | 公正価値 | 純資産における 割合(%) | |||
| オーストラリア | ￥ | 41,709,634 | 0.8% | ||
| オーストリア | 36,157,517 | 0.7% | |||
| ベルギー | 59,324,693 | 1.1% | |||
| イギリス | 211,838,627 | 4.0% | |||
| カナダ | 48,386,066 | 0.9% | |||
| フランス | 231,277,250 | 4.4% | |||
| ドイツ | 106,723,369 | 2.0% | |||
| アイルランド | 34,314,570 | 0.6% | |||
| イタリア | 385,404,279 | 7.3% | |||
| 日本 | 674,806,661 | 12.8% | |||
| オランダ | 40,126,725 | 0.8% | |||
| スペイン | 251,818,603 | 4.8% | |||
| アメリカ | 2,983,050,656 | 56.5% | |||
| 投資有価証券合計 | ￥ | 5,104,938,650 | 96.6% | ||
| 先渡契約投資 | 146,427,216 | 2.8% | |||
| 損益を通じて公正価値で評価する金融資産 | ￥ | 5,251,365,869 | 99.4% | ||
| 先渡契約投資 | (21,166,918) | -0.4% | |||
| 損益を通じて公正価値で評価する金融負債 | ￥ | (21,166,918) | -0.4% | ||
| ￥ | 5,230,198,951 | 99.0% |
本シリーズ・トラストの市場価格リスクは、選択された投資商品に投資することによって管理されます。
2015年12月31日現在、有価証券の市場価格が1%上昇し、その他の変数が不変であった場合、償還可能受益証券保有者に帰属する純資産は52,301,990円増加します。また、当該市場価格が1%下落し、その他の変数が不変であった場合、純資産は同額減少します。
(D)信用リスク
発行体の信用格付又は、発行体の信用力に関する市場の認識の変化が、当該発行体への本シリーズ・トラストによる投資の価値に影響を与えることがあります。信用リスクのレベルは、発行体の財務状況及び債務条件によります。
上場有価証券に関する全取引においては、承認された仲介業者を利用して、引渡し時に決済・支払が行われます。仲介業者が支払金を受領した時のみ売却有価証券の引渡しが行われるため、債務不履行リスクは最小限におさえられていると考えられます。また、買入については、仲介業者が有価証券を受領して初めて支払が行われます。一方の当事者が債務を履行しない場合、取引は実行されません。
副投資運用会社は、本シリーズ・トラストの信用力の位置を継続的に監視します。
2015年12月31日現在、全金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、財政状態計算書に明記されている帳簿価額です。本シリーズ・トラストは、いかなる担保その他の信用補完も保有していません。また、減損処理された資産又は期日を過ぎた未減損資産はありません。
本シリーズ・トラストの有価証券取引に関する決済及び保管業務は、主として保管銀行が行います。2015年12月31日現在、実質的に全ての現金及び現金同等物、仲介業者未払残高及び投資は、保管銀行である、クレディ・スイス・インターナショナル及びゴールドマン・サックスに保管されています。本シリーズ・トラストの信用リスクになりうるデリバティブ及びその取引相手の一覧については、注6をご参照ください。
本シリーズ・トラストの信用リスク管理方針として、著名な格付機関であるムーディーズが投資適格と判定した債券に投資します。また、本シリーズ・トラストは、副投資運用会社が上記格付機関が使用する方法と同様の方法を使用して格付を付けた無格付資産にも投資することがあります。
下表は、2015年12月31日現在の本シリーズ・トラストの債券ポートフォリオ信用度を、純資産における割合(%)としてまとめたものです。
| ムーディーズ格付 | 純資産における 割合(%) |
| Aaa | 17.8% |
| Aa | 8.4% |
| A | 12.8% |
| Baa | 12.2% |
| 格付なし | 1.1% |
| 52.3% |
(E)流動性リスク
特定の投資の買取り又は売却が困難な場合、流動性リスクが存在します。本シリーズ・トラストが非流動性有価証券に投資する場合は、当該有価証券を有利な時期又は価格で売却できない可能性があるため、本シリーズ・トラストの収益が減少することがあります。本シリーズ・トラストの主な投資戦略が、相当な市場及び(又は)信用リスクを抱えるデリバティブ又は有価証券を含んでいるという点において、本シリーズ・トラストは流動性リスクに対して最大のエクスポージャーを持つ傾向があります。
下表は、本シリーズ・トラストの金融負債を、財政状態計算書作成日における契約満期日までの残存期間に基づくグループに分けて分析したものです。表中の金額は、契約上の割引前キャッシュフローです。
| 2015年12月31日現在 | 1カ月未満 | 1～3カ月 | 合計 | |||
| 買掛金: | ||||||
| 償還受益証券 | ￥ | 15,328,740 | ￥ | - | ￥ | 15,328,740 |
| 報酬代理人報酬 | 9,170,376 | - | 9,170,376 | |||
| 副投資運用報酬 | 4,643,228 | - | 4,643,228 | |||
| 事務管理代行報酬 | 2,267,164 | - | 2,267,164 | |||
| 専門家報酬 | 1,809,716 | - | 1,809,716 | |||
| 保管報酬 | 685,063 | - | 685,063 | |||
| 名義書換代理人報酬 | 224,084 | - | 224,084 | |||
| 償還可能受益証券保有者に帰属する純資産 | 5,284,007,454 | - | 5,284,007,454 | |||
| 契約上のキャッシュアウトフロー | ￥ | 5,318,135,825 | ￥ | - | ￥ | 5,318,135,825 |
償還可能受益証券は、保有者が持つ権利において要求に応じて償還されます。ただし、これらの商品の保有者は、一般に中長期にわたって保有するため、受託会社は表示された契約上の満期が実際のキャッシュアウトフローを表すとは想定していません。
運用会社は、本シリーズ・トラストの流動性ポジションを継続的に監視します。
流動性リスクは、純資産価格の15%以下を非流動性資産に投資することによって管理されます。
下表は、本シリーズ・トラストの投資戦略に基づくキャッシュフローのタイミングを理解するにあたって、契約満期が必要不可欠と考えられる、本シリーズ・トラストのグロス決済デリバティブ金融商品を要約したものです。表中に表示された金額は、割引前キャッシュフローです。
| 2015年12月31日現在 | 1カ月未満 | 1～3カ月 | 3カ月超 | 合計 | ||||
| グロス決済 デリバティブ | ||||||||
| 先物為替予約 | ||||||||
| -アウトフロー | ￥ | 10,859,445,540 | ￥ | 7,301,583,398 | ￥ | - | ￥ | 18,161,028,938 |
| -インフロー | 10,968,136,515 | 7,318,152,724 | - | 18,286,289,239 |
(F)リスク管理
本シリーズ・トラストの投資チームは、一定のリスク管理システム及び専門家からの支援を受けており、全てのポートフォリオのポジション及び定量リスク測定に関する報告を定期的に受領しています。投資家となられる方には、いかなるリスク管理システムも絶対安全ではないこと及び、運用会社が採用するリスク体制(ストップ・ウィン、ストップ・ロス、シャープ・レシオ、損失限度額、バリュー・アット・リスクその他現在知られている又は将来開発される技法など)がその目的を達成し、相当額の損失の発生を回避又は制限する保証のないことを認識していただく必要があります。また、当該リスク管理システム及び技術又は価格決定モデルが、将来の取引パターン又は将来の金融市場における投資の価格決定方法を正確に予測できるという保証はありません。
(G)資本リスク管理
本シリーズ・トラストの資本は、償還可能受益証券保有者に帰属する純資産で表示されます。本シリーズ・トラストでは、受益証券保有者の裁量によって、払込及び償還が日次で行われるため、償還可能受益証券保有者に帰属する純資産額が日次で大きく変動することがあります。本シリーズ・トラストの資本管理における目的は、受益証券保有者に収益を提供し、その他のステークホルダーに利益を提供し、本シリーズ・トラストの投資活動の発展を支える強い資本基盤を維持するため、本シリーズ・トラストが継続企業として継続する能力を保護することです。資本構造を維持又は調整するため、本シリーズ・トラストの方針は以下のことを実行します。
・流動資産に関する日次の払込及び償還の割合を監視し、本シリーズ・トラストが償還可能受益証券保有者に支払う分配金額を調整する。
・本シリーズ・トラストの定款に従って、受益証券を償還及び発行する。
受託会社及び運用会社は、償還可能受益証券保有者に帰属する純資産価格に基づき資本を管理します。
5.2 シリーズ・トラストのその他リスク
(A)保管(カストディ)リスク
受託会社及び運用会社は、本シリーズ・トラストが保有する有価証券全体の保管を管理しません。保管者又は保管者として選ばれたその他の銀行又は仲介業者が支払不能になった場合、本シリーズ・トラストは、これらの保管者が保有するファンド又は有価証券の全て又は一部を失う可能性があります。
(B)免責リスク
受託会社、運用会社、事務管理代行会社、保管者その他の当事者及び、それらの各代理人、社長、役職員及び関連会社には、一口あたり純資産価格の下落を引き起こす可能性のある一定の状況において、本シリーズ・トラストの資産から免責される権利があります。
(C)決済リスク
いくつかの海外市場における決済・清算手続きは、米国、欧州連合及び日本における手続きと大きく異なります。また、海外の決済・清算手続き及び取引規制は、米国での投資の決済に伴う一般的なものとは違う一定のリスク(支払又は有価証券の引渡の遅延など)を含む可能性もあります。時には、ある外国における決済が、有価証券取引数に対応できないことがありえます。このような問題によって、運用会社が本シリーズ・トラストの勘定での取引を実行するのが困難になる可能性があります。運用会社が購入有価証券の決済ができない場合又は、当該決済が遅延した場合には、投資の好機を失ったり、本シリーズ・トラストの資産の一部がある期間投資されず、収益を生まないことがあります。
運用会社が売却有価証券の決済ができない場合又は、当該決済が遅延した場合、当該有価証券の価値が下落すると、本シリーズ・トラストは損失を被る可能性があります。また、当該有価証券を別の相手に売却する契約を締結すると、本シリーズ・トラストはいかなる損失についても法的責任を負う可能性があります。
(D)デリバティブ
運用会社は、本シリーズ・トラストの投資をヘッジするため又は、本シリーズ・トラストの収益を増強するために、デリバティブ商品を利用することがあります。デリバティブによって、本シリーズ・トラストのリスク・エクスポージャーは他の投資商品に比べ迅速に効率よく増減します。デリバティブは変動が激しく、以下を含む大きなリスクを抱えています。
・信用リスク - デリバティブ取引の相手(カウンターパーティー)(取引のもう一方の当事者)が、本シリーズ・トラストに対する金融債務を履行できなくなるリスク。
・レバレッジリスク - 一定の種類の投資又は取引戦略に関連して、相対的に小さな市場変動が投資価値の大きな変動をもたらすリスク。レバレッジを含む一定の投資又は取引戦略は、元の投資額を大きく上回る損失につながることがあります。
・流動性リスク - 一定の有価証券を、売り手の希望する時期又は売り手が現在価値と考える価格で売却するのが困難又は不可能になるリスク。
先物ポジションは、「値幅制限」と呼ばれる規制によって、一定の取引が一日における一定の先物取引の価格変動を制限するため、非流動的になる可能性があります。こうした値幅制限によって、一取引日において値幅制限を超える価格での取引が一件も実行されないことがあります。ある特定の先物取引の契約上の価格が制限値幅以上に増減した場合、取引者が当該限度以内での取引実行に同意しない限り、当該先物ポジションは取得も現金化もできません。これによって、副投資運用会社は不利なポジションの現金化を回避することができます。
運用会社は、見積もりヘッジを含め、本シリーズ・トラストに関するヘッジ目的でデリバティブを利用することがあります。ヘッジはひとつの戦略であり、その中で運用会社は、シリーズ・トラストの保有資産に関するリスクを相殺するためデリバティブを利用します。
ヘッジは損失を軽減することができますが、市場が運用会社の予想に反した動きをした場合、又はデリバティブ費用がヘッジ利益を上回った場合には、利益が減少又は消去され、又は損失を発生させることがあります。ヘッジには、デリバティブの価格変動が、運用会社が予測する保有ヘッジ資産の価格変動に見合わなくなるリスクを含みます。この場合、保有ヘッジ資産の損失は減少せず増加する可能性があります。本シリーズ・トラストのヘッジ戦略がリスクを軽減する、又はヘッジ取引が可能又は高い費用効率である保証はありません。運用会社は、本シリーズ・トラストに関してヘッジの利用を求められるものではなく、利用しない選択をすることもできます。運用会社は、本シリーズ・トラストの収益を増強するためにデリバティブを利用することがあるため、その投資によって本シリーズ・トラストは、運用会社がヘッジ目的のみでデリバティブを利用する場合よりも大きな上記のようなリスクにさらされます。収益増強のためのデリバティブ利用は、投機的とみなされます。
(E)取引相手及び仲介業者のリスク
運用会社又はその代理人が本シリーズ・トラストの勘定において取引又は投資する金融機関及び取引相手が、資金難に直面し本シリーズ・トラストに関する個別債務が不履行になる可能性があります。このような不履行によって、本シリーズ・トラストが重大な損失を被ることがあります。さらに、一定の取引を保全するため、運用会社は取引相手に対して、本シリーズ・トラストの勘定に関する担保を差し入れることがあります。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、運用会社が差し入れた担保はありません。
本シリーズ・トラストでは、各取引相手と基本相殺契約を締結することで、取引相手の信用リスクに対するエクスポージャーの軽減を試みています。基本相殺契約により、取引相手の信用度が特定のレベルを超えて悪化した場合に当該契約下で取引されている取引を全て終了する権利が本シリーズ・トラストに与えられます。また、基本相殺契約によって、相手当事者の債務不履行又は当該契約の終了時に、当該契約に基づいて取引される全ての取引を清算し、各取引における一方の当事者から他方の当事者へ支払われるべき金額を相殺する権利が各当事者に与えられます。店頭デリバティブに関する取引相手の信用リスクから発生する本シリーズ・トラストの最大損失リスクは、一般的に合計未実現評価益です。
2015年12月31日現在、実行可能な基本相殺契約及び類似の契約が締結された、本シリーズ・トラストのデリバティブ資産と負債は以下の通りです。
| デリバティブ 資産 | 認識された 金融資産総額 | 財政状態 計算書における相殺総額 | 財政状態計算書における 純金融資産額 | |||||
| 先物為替予約 | ￥ | 14,021,474 | ￥ | - | ￥ | 14,021,474 | ||
| 132,405,745 | - | 132,405,745 | ||||||
| ￥ | 146,427,219 | ￥ | - | ￥ | 146,427,219 |
| デリバティブ 資産 | 財政状態計算書における 純金融資産額 | 金融商品 | 受取現金 担保 | 純額 | ||||
| 先物為替予約 | ￥ | 14,021,474 | ￥ | (8,644,614) | ￥ | - | ￥ | 5,376,860 |
| 132,405,745 | (12,522,304) | - | 119,883,441 | |||||
| ￥ | 146,427,219 | ￥ | (21,166,918) | ￥ | - | ￥ | 125,260,301 |
| デリバティブ 負債 | 認識された 金融負債総額 | 財政状態 計算書における相殺総額 | 財政状態計算書における 純金融負債額 | |||||
| 先物為替予約 | ￥ | (8,644,614) | ￥ | - | ￥ | (8,644,614) | ||
| (12,522,304) | - | (12,522,304) | ||||||
| ￥ | (21,166,918) | ￥ | - | ￥ | (21,166,918) |
| デリバティブ 負債 | 財政状態計算書における 純金融負債額 | 金融商品 | 差入現金 担保 | 純額 | ||||
| 先物為替予約 | ￥ | (8,644,614) | ￥ | 8,644,614 | ￥ | - | ￥ | - |
| (12,522,304) | 12,522,304 | - | - | |||||
| ￥ | (21,166,918) | ￥ | 21,166,918 | ￥ | - | ￥ | - |
5.3 公正価値見積もり及びヒエラルキー指定
本シリーズ・トラストは、2015年8月3日よりIFRS第13号「公正価値評価」を適用し、金融資産・負債に関する公正価値評価用のデータに最終取引市場価格を利用しています。
活発な市場とは、資産又は負債に関する取引が、価格決定情報を継続的に提供するのに十分な頻度及び量で実行される市場のことです。
活発な市場で取引されない金融資産・負債の公正価値は、評価技法を用いて決定されます。本シリーズ・トラストでは、様々な方法を用いて各期間末日における市況に基づいて前提を策定します。スワップその他の店頭デリバティブなどの非標準金融商品に用いられる評価技法には、最近実行された同種のアームスレングス取引の利用、実質的に同様の他商品の参照、割引キャッシュフロー分析、オプション価格決定モデル及び、市場参加者が一般に利用でき、市場のデータを最大限活用し事業体ごとのデータにできる限り頼らない、その他の評価技法が含まれます。
活発な市場を持たない商品に関して、本シリーズ・トラストでは内部開発モデルを利用することがあります。通常これらのモデルは、業界内で標準的と一般に認められている評価方法及び技法に基づいています。これらのモデルに対する一部のデータは、市場において観察可能でないことがあり、従って前提に基づいて見積もられることがあります。
モデルの出力数値は常に、確定できない価値の見積もり又は近似値であり、採用される評価技法は本シリーズ・トラストの保有ポジションに関する全ての要因を十分に反映していない可能性があります。従って、必要に応じて、モデル・リスク、流動性リスク及びカウンターパーティーリスクなどの追加要因を反映するため評価を調整します。
本シリーズ・トラストでは、測定に利用するデータの有意性を反映した公正価値ヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類します。
公正価値ヒエラルキーには以下のレベルがあります。
・レベル1は、活発な市場における同一の資産又は負債の気配値(未調整)で、評価日に当該事業体が入手可能であるもの。
・レベル2は、レベル1に含まれる気配値以外のデータで、当該資産又は負債に関して直接的又は間接的に観察可能なもの。
・レベル3は、当該資産又は負債に関して観察不能なデータ。
公正価値評価全体を分類する公正価値ヒエラルキーのレベルは、評価全体に対して有意な一番低いデータに基づいて決定されます。このため、各データの有意性が公正価値評価全体に対して査定されます。ある公正価値評価が、観察不能なデータに基づいて大きな調整を必要とする観察可能なデータを利用する場合、当該評価はレベル3の評価になります。ある特定のデータの公正価値評価全体に対する有意性を査定する際は、当該資産又は負債に特有の要因を考慮した判断が必要となります。
何をもってして「観察可能」とするかを決定するには、運用会社の助言に基づく事務管理代行会社の重要な判断が必要となります。運用会社の助言に基づき、事務管理代行会社は、容易に入手でき、定期的に配布又は更新され、確実かつ検証可能で、所有されておらず、関連市場に積極的に関与している独立した情報源から提供された市場データを、観察可能なデータとみなします。
下表は、売買目的で保有する本シリーズ・トラストの金融資産の評価において、2015年12月31日現在利用されているデータに応じた公正価値評価を要約したものです。
| 金融資産 | 活発な市場における同一の投資の気配値 (未調整) (レベル1) | 重要なその他の観察可能なインプット (レベル2) | 重要な観察不能なインプット (レベル3) | 2015年12月31日現在の公正価値 | ||||
| 投資有価証券 | ￥ | 3,008,027,371 | ￥ | 2,096,911,279 | ￥ | - | ￥ | 5,104,938,650 |
| 先物為替予約 | - | 146,427,219 | - | 146,427,219 | ||||
| 損益を通じて 公正価値で評価する 金融資産 | ￥ | 3,008,027,371 | ￥ | 2,243,338,498 | ￥ | - | ￥ | 5,251,365,869 |
| 金融負債 | ||||||||
| 先物為替予約 | - | (21,166,918) | - | (21,166,918) | ||||
| 損益を通じて 公正価値で評価する 金融負債 | ￥ | - | ￥ | (21,166,918) | ￥ | - | ￥ | (21,166,918) |
2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、レベル1、2及び3の間での移転はありませんでした。
投資価値が活発な市場における気配値に基づいており、従ってレベル1に分類される投資には、上場株式が含まれます。本シリーズ・トラストでは、これらの商品の気配値に関する調整は行いません。
活発とみなされない市場において取引されるものの、気配値、ディーラーによる呼び値又は、観察可能なデータに裏付けられた代替価格決定情報源に基づいて評価される金融商品は、レベル2に分類されます。これらの商品には、店頭デリバティブ及び債券が含まれます。レベル2の投資には、活発な市場において取引されない及び(又は)譲渡制限のあるポジションが含まれるため、流動性及び(又は)非譲渡性を反映させるため、一般に入手可能な市場情報に基づいて評価が調整されます。
レベル3に分類される投資は、頻繁に取引されないため、重要な観察不能なデータによるものです。2015年12月31日現在、本シリーズ・トラストは、レベル3に分類される投資を保有していません。
公正価値で計上しない資産・負債
2015年12月31日現在、現金及び現金同等物はレベル1に分類されています。公正価値で評価しないものの、帳簿価額が公正価値に近似しているその他全ての資産・負債は、レベル2に分類されます。資産・負債の内訳については財政状態計算書、評価技法の説明については注2を参照してください。
6. デリバティブ金融商品
先物取引
本シリーズ・トラストに関する保有有価証券の価値、又は、本シリーズ・トラストに関して後日購入する予定の有価証券の価格に悪影響を与える、将来の予想外の市況変動をヘッジするため、本シリーズ・トラストは先物取引を締結します。先物取引の契約金額は、ある特定の取引において本シリーズ・トラストが保有する投資を表し、必ずしも潜在的にリスクにさらされている金額を表しているわけではありません。先物契約の取引は、財政状態計算書に反映される金額を超える損失リスクを多かれ少なかれ抱えています。先物契約に関連するリスクの評価は、関連取引及び相殺取引を全て考慮した場合にのみ有意となります。損益は、先物契約の消滅又は手仕舞いする時点で認識されます。本シリーズ・トラストが保有する先物契約は、取引される取引所の公式決済価格で日次評価されます。2015年12月31日現在、本シリーズ・トラストは未決済先物取引を保有していません。
先物契約の締結にあたって、本シリーズ・トラストは、先物仲介業者又は取引所の当初証拠金要件に従い、現金又は米国国債もしくは米国政府機関債券を当該仲介人に預け入れる必要があります。先物契約は日次で時価評価され、価値増減(変動証拠金)について適切な未払金又は未収金が本シリーズ・トラストによって計上されます。
先渡外国為替予約
通貨業務会社は、(本シリーズ・トラスト及びその受益証券を表示する)日本円と(選択された投資商品を表示する)米ドルとの間の為替レート変動に対する、本シリーズ・トラストのエクスポージャーをヘッジするため、外国為替取引を締結します。先渡外国為替予約は、通貨業務会社が先渡外国為替予約を買うことで締結されます。通常の場合、可能な範囲で純資産価格(未実現為替差損益を除く)の米ドル建てエクスポージャーの約100%に相当する額になります。先渡外国為替予約は、通貨業務会社によって管理されます。
本シリーズ・トラストの2015年12月31日現在の先渡外国為替予約(純資産の0.1%)
| 決済日 | 取引 相手 | 通貨 | 買取金額 | 通貨 | 売却金額 | 純未実現評価(損)益 | ||
| 2016年1月4日 | CS | JPY | 14,786,615 | USD | 122,149 | 92,852 | ||
| 2016年2月19日 | BBH | USD | 330,091 | AUD | 460,000 | (459,432) | ||
| 2016年2月19日 | BBH | USD | 385,678 | CAD | 530,000 | 494,286 | ||
| 2016年2月19日 | BBH | USD | 9,635,211 | EUR | 8,790,000 | 9,069,670 | ||
| 2016年2月19日 | BBH | USD | 1,805,948 | GBP | 1,200,000 | 4,457,518 | ||
| 2016年2月19日 | BBH | USD | 5,423,751 | JPY | 660,000,000 | ￥ | (8,185,182) | |
| ￥ | 5,469,712 |
日本円ヘッジ1508クラス受益証券の2015年12月31日現在の先渡外国為替予約(純資産の0.7%)
| 決済日 | 取引 相手 | 通貨 | 買取金額 | 通貨 | 売却金額 | 純未実現評価(損)益 | ||
| 2016年1月8日 | CS | JPY | 1,759,433,748 | USD | 14,304,795 | 38,866,652 | ||
| 2016年1月8日 | CS | USD | 843,655 | JPY | 101,747,921 | (273,912) | ||
| 2016年1月8日 | CS | USD | 13,751,993 | JPY | 1,657,685,827 | (3,609,247) | ||
| 2016年2月10日 | CS | JPY | 1,669,646,769 | USD | 13,862,611 | 3,467,556 | ||
| ￥ | 38,451,049 |
日本円ヘッジ1510クラス受益証券の2015年12月31日現在の先渡外国為替予約(純資産の0.1%)
| 決済日 | 取引 相手 | 通貨 | 買取金額 | 通貨 | 売却金額 | 純未実現評価(損)益 | ||
| 2016年1月8日 | CS | JPY | 2,521,418,170 | USD | 20,499,987 | 55,699,216 | ||
| 2016年1月8日 | CS | USD | 1,207,525 | JPY | 145,631,985 | (392,050) | ||
| 2016年1月8日 | CS | USD | 82,660 | JPY | 10,005,000 | (62,703) | ||
| 2016年1月8日 | CS | USD | 19,626,280 | JPY | 2,365,781,185 | ￥ | (5,150,968) | |
| 2016年2月10日 | CS | JPY | 2,382,876,164 | USD | 19,784,356 | 4,948,806 | ||
| ￥ | 55,042,301 |
日本円ヘッジ1511クラス受益証券の2015年12月31日現在の先渡外国為替予約(純資産の0.5%)
| 決済日 | 取引 相手 | 通貨 | 買取金額 | 通貨 | 売却金額 | 純未実現評価(損)益 | ||
| 2016年1月8日 | CS | JPY | 1,202,084,184 | USD | 9,773,353 | 26,554,559 | ||
| 2016年1月8日 | CS | USD | 3,272 | JPY | 394,240 | (715) | ||
| 2016年1月8日 | CS | USD | 40,727 | JPY | 4,929,500 | (30,894) | ||
| 2016年1月8日 | CS | USD | 9,924,909 | JPY | 1,196,760,444 | (3,001,815) | ||
| 2016年2月10日 | CS | JPY | 1,152,821,205 | USD | 9,568,375 | ￥ | 2,776,104 | |
| ￥ | 26,297,239 |
取引相手:
BBH ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社
CS クレディ・スイス・インターナショナル
7. 投資純損益
投資純(損失)/利益の内訳は以下の通りです。
| 有価証券投資における実現純損失 | ￥ | (10,988,240) |
| 先渡外国為替予約投資における実現純損失 | (56,728,394) | |
| 先物契約投資実現純損失 | (26,887,010) | |
| 損益を通じて公正価値で評価する金融資産・負債実現純損失合計 | ￥ | (94,603,644) |
| 有価証券投資における未実現評価損純増減 | ￥ | (123,697,673) |
| 先渡外国為替予約投資における未実現評価益純増減 | 125,260,301 | |
| 損益を通じて公正価値で評価する金融資産・負債未実現評価益純増減合計 | ￥ | 1,562,628 |
8. 報酬、費用及び関連当事者間取引
8.1 報酬及び費用
(A)事務管理代行会社報酬
事務管理代行会社は年間報酬として、純資産額の最初の5億米ドルまでは純資産額の0.06%、次の5億米ドルまでは純資産額の0.05%、10億米ドル超については純資産額の0.04%を受領し、最低月間報酬は3,750米ドルとします。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日の期間において事務管理代行会社が獲得した報酬、及び2015年12月31日現在の事務管理代行会社に対する未払報酬は、包括利益計算書及び財政状態計算書でそれぞれ開示されています。
(B)保管銀行報酬
保管銀行は、資産ベース、かつ、資産の市場での構成分布に基づき取引報酬を受領します。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日の期間において保管銀行が獲得した報酬及び、2015年12月31日現在の保管銀行に対する未払報酬は、包括利益計算書及び財政状態計算書でそれぞれ開示されています。
(C)名義書換代理人報酬
名義書換代理人は、年間報酬として純資産額の0.01%及び、一取引あたり10ドルの報酬を受領します。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日の期間において名義書換代理人が獲得した報酬及び、2015年12月31日現在の名義書換代理人に対する未払報酬は、包括利益計算書及び財政状態計算書でそれぞれ開示されています。
8.2 関連当事者間取引
一方の当事者が他方の当事者に対する支配力を持っている場合又は、金融又は業務上の決定において他方の当事者に対し大きな影響力を行使できる場合、当該当事者は関連当事者とみなされます。
(D)受託会社報酬
受託会社には、年間固定報酬として、毎年本シリーズ・トラストの資産から10,000ドルを前払いで受領する権利があります。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日の期間において受託会社が獲得した報酬及び、2015年12月31日現在の受託会社に対する未払報酬は、包括利益計算書及び財政状態計算書でそれぞれ開示されています。
(E)副投資運用会社報酬
副投資運用会社は年間報酬として、四半期ごとに純資産額の0.40%を後払いで受領します。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日の期間において副投資運用会社が獲得した報酬及び、2015年12月31日現在の副投資運用者に対する未払報酬は、包括利益計算書及び財政状態計算書でそれぞれ開示されています。
(F)報酬代理人報酬
報酬代理人は年間報酬として、純資産総額の0.15%(「業務費用報酬」)及び純資産総額の0.64%(「販売管理報酬」)を受領し、当該報酬は各評価日において発生及び計算するものとします。販売管理報酬の支払は、日本円ヘッジ1508クラス受益証券については2020年8月3日、日本円ヘッジ1510クラス受益証券については2020年10月1日、日本円ヘッジ1511クラス受益証券については2020年11月24日に終了します。業務費用報酬は、受託会社に代わって事務管理代行会社より、本シリーズ・トラストの資産から支払われます。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において報酬代理人が獲得した報酬及び、2015年12月31日現在の報酬代理人に対する未払報酬は、包括利益計算書及び財政状態計算書でそれぞれ開示されています。
報酬代理人は、運用会社報酬、分配報酬(あれば)及び下記の費用を含む、本シリーズ・トラストの運用及び業務費用(「経常費用」)の支払を担当し、報酬代理人の妥当な判断によって、これらの費用を経常費用と決定することとします。
| (i) | 監査報酬及び費用に含まれていない通常の弁護士及び監査費用 |
| (ii) | 本シリーズ・トラストに関して政府機関に支払うべき年間手数料 |
| (iii) | 投資家対応及び受益証券保有者会議、確認書、決算報告及びその他の報告、代理に関する通信費用、目論見書、付録その他類似の募集書類の作成に関する費用及び、当該書類の作成、印刷、翻訳及び送付に関する費用 |
| (iv) | 保険費用(あれば) |
誤解を避ける為に追記すれば、報酬代理人は、監査報酬、有価証券取引に関する仲介業者報酬、有価証券の購入又は売却にかかる税金、弁護士又は損害補償費用その他の通常発生しない特別費用の支払について責任はありません。
業務費用報酬が業務費用に満たない場合、報酬代理人はいかなる残高についても法的責任を負います。業務費用支払後の残額は、本シリーズ・トラストに関する報酬代理人として行動することに対する報酬として、報酬代理人が保持します。
業務費用報酬及び販売管理報酬は、365日ベースの実日数計算に基づいて日次で発生し、当初発生期間のみ当初契約日から(同日を除く)、その他全ての発生期間は各暦四半期末日から(同日を除く)発生した額が四半期ごとに後払いで支払われます。
(G)運用会社報酬
運用会社は、業務費用報酬から年間管理者報酬5,000米ドルを、年次後払いで報酬代理人より受領する権利があります。
(H)デリバティブ取引の相手
本シリーズ・トラストは、事務管理代行会社及び管理者の関連当事者であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン社及びクレディ・スイス・インターナショナルと、それぞれ先渡為替契約を締結することができます。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社との先渡為替契約に関する実現純利益は15,250,620円、クレディ・スイス・インターナショナルとの先渡為替契約に関する実現純損失は71,979,014円であり、これらは包括利益計算書に記載されています。
本シリーズ・トラストは、仲介業者報酬、手数料その他のポートフォリオ取引費用を含み、それに限らないその他の業務関連費用を負担することがあります。
9. 借入及びレバレッジ方針
本シリーズ・トラストは、必要な場合、短期キャッシュフロー促すために、純資産価格の10%までの借入を実行することができます。2015年8月3日(運用開始日)～2015年12月31日において、本シリーズ・トラストはいかなる借入も計上していません。
10. 後発事象
受託会社は、本財務諸表が発行可能となった2016年4月27日までの、あらゆる後発取引及び事象を評価しました。2016年1月1日から2016年4月27日において、5,233,000,000円の払込及び19,339,285円の償還が実行されています。同期間における分配金は19,935,696円です。本シリーズ・トラストに関して報告すべきその他の後発事象はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
