- #1 その他の手数料等（連結）
託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.0108%(税抜0.01%)を乗じて得た金額(ただし、年97.2万円(税抜90万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
2017/01/18 9:25- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成28年10月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通りです。
| 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 追加型株式投資信託 | 170 | 1,948,265 |
| 単位型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 単位型株式投資信託 | 2 | 13,060 |
| 合計 | 172 | 1,961,325 |
- #3 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率1.7172%(税抜1.59%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
② ①の信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
2017/01/18 9:25- #4 受益者の権利等（連結）
② 償還金の請求権
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
③ 換金(解約)請求権
2017/01/18 9:25- #5 投資リスク（連結）
⑥ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑦ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
3.管理体制
2017/01/18 9:25- #6 投資制限（連結）
c.投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
d.同一発行体の投資信託証券(マザーファンド受益証券を除く)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②公社債の借入(約款第19条)
2017/01/18 9:25- #7 投資対象（連結）
4.上記2.の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記3.に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
5.委託会社は、マザーファンドに属する同一発行体の投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(以下同じ。)
2017/01/18 9:25- #8 投資方針（連結）
- 2017/01/18 9:25
- #9 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | △1,444,954 | △0.06 |
| 合計(純資産総額) | 2,286,813,676 | 100.00 |
(ご参考:親投資信託の投資状況)
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
- #10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 1,809 | 1,809 | 10,952,676 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △804,759 |
| 当期純利益 | | | 2,992,189 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 3,604 | 3,604 | 3,604 |
| 当期変動額合計 | 3,604 | 3,604 | 2,191,034 |
| 当期末残高 | 5,414 | 5,414 | 13,143,710 |
第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
- #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(貸借対照表関係)
| 第30期平成27年3月31日現在 | 第31期平成28年3月31日現在 |
| |
| *2.関係会社に対する主な資産・負債当事業年度において、関係会社に対する負債の合計額が負債及び純資産の合計額の100分の5を超えており、その金額は850,899千円であります。 | *2.関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。関係会社に対する未払金 732,363千円 |
(損益計算書関係)
- #12 注記表（連結）
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 第1期自 平成27年11月13日至 平成28年10月18日 |
| 1.※1 | 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用 |
| 純資産総額に対して年10,000分の49の率を乗じて得た金額 |
| 2.※2 | 分配金の計算過程 |
(金融商品に関する注記)
I.金融商品の状況に関する事項
- #13 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】2017/01/18 9:25
- #14 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| 平成28年10月31日現在 |
| Ⅱ 負債総額 | 1,444,954 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 2,286,813,676 | 円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 2,240,437,672 | 口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0207 | 円 |
(ご参考:親投資信託の現況)
- #15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| (単位:千円) |
| 負債合計 | | 3,814,487 | | 3,553,655 |
| 純資産の部 | | | | |
| 株主資本 | | 13,138,296 | | 10,085,959 |
- #16 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
2017/01/18 9:25- #17 運用状況の冒頭記載（連結）
以下は平成28年10月31日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2017/01/18 9:25- #18 附属明細表（連結）
(1) 貸借対照表
| | [平成28年10月18日現在] |
| 負債合計 | | 49,414,958 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
