野村不動産マスターファンド投資法人(3462)のその他の利益超過分配の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2016年8月31日
- -9億4166万
- 2017年2月28日 -122.53%
- -20億9549万
- 2017年8月31日
- -12億9258万
- 2018年8月31日
- -5億8145万
- 2019年2月28日 -122.98%
- -12億9654万
- 2019年8月31日
- -6億2233万
- 2020年2月29日 -116.28%
- -13億4600万
- 2020年8月31日 -14.2%
- -15億3715万
- 2021年2月28日
- -10億6563万
個別
- 2016年8月31日
- -9億4166万
- 2017年2月28日 -122.53%
- -20億9549万
- 2017年8月31日
- -12億9258万
- 2018年8月31日
- -5億8145万
- 2019年2月28日 -122.98%
- -12億9654万
- 2019年8月31日
- -6億2233万
- 2020年2月29日 -116.28%
- -13億4600万
- 2020年8月31日 -14.2%
- -15億3715万
- 2021年2月28日
- -10億6563万
個別
- 2016年8月31日
- -9億4166万
- 2017年2月28日 -122.53%
- -20億9549万
- 2017年8月31日
- -12億9258万
- 2018年8月31日
- -5億8145万
- 2019年2月28日 -122.98%
- -12億9654万
- 2019年8月31日
- -6億2233万
- 2020年2月29日 -116.28%
- -13億4600万
- 2020年8月31日 -14.2%
- -15億3715万
- 2021年2月28日
- -10億6563万
個別
- 2016年8月31日
- -9億4166万
- 2017年2月28日 -122.53%
- -20億9549万
- 2017年8月31日
- -12億9258万
- 2018年8月31日
- -5億8145万
- 2019年2月28日 -122.98%
- -12億9654万
- 2019年8月31日
- -6億2233万
- 2020年2月29日 -116.28%
- -13億4600万
- 2020年8月31日 -14.2%
- -15億3715万
- 2021年2月28日
- -10億6563万
個別
- 2016年8月31日
- -9億4166万
- 2017年2月28日 -122.53%
- -20億9549万
- 2017年8月31日
- -12億9258万
- 2018年8月31日
- -5億8145万
- 2019年2月28日 -122.98%
- -12億9654万
- 2019年8月31日
- -6億2233万
- 2020年2月29日 -116.28%
- -13億4600万
- 2020年8月31日 -14.2%
- -15億3715万
- 2021年2月28日
- -10億6563万
個別
- 2016年8月31日
- -9億4166万
- 2017年2月28日 -122.53%
- -20億9549万
- 2017年8月31日
- -12億9258万
- 2018年8月31日
- -5億8145万
- 2019年2月28日 -122.98%
- -12億9654万
- 2019年8月31日
- -6億2233万
- 2020年2月29日 -116.28%
- -13億4600万
- 2020年8月31日 -14.2%
- -15億3715万
- 2021年2月28日
- -10億6563万
有報情報
- #1 分配方針(連結)
- ② 利益を超えた金銭の分配2026/05/28 10:19
利益を超えた金銭の分配については、のれん償却費等の合併に係る費用及び分配可能金額から控除した評価・換算差額等(以下「合併費用等」といいます。)が分配金に与える影響を緩和するため、各期発生する税会不一致の合計額が合併費用等に満たない場合には、合併費用等を上限とし、一般社団法人資産運用業協会(以下「資産運用業協会」といいます。)の諸規則に定める額(一時差異等調整引当額の増加額に相当する分配についてはその全額、その他の利益超過分配に該当する分配(通常の利益超過分配)については計算期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額(譲渡、除却又は滅失その他これらに類する事由により計算期間中に計上しなくなった資産に係る前計算期間の末日に計上された減価償却累計額を除きます。)を控除した額の100分の60に相当する金額)の範囲内で加算して分配することとしています。
なお、本投資法人は、規約において、以下の場合、前記「 - #2 課税上の取扱い(連結)
- 投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、税会不一致等に起因する課税の解消を目的として行われる一時差異等調整引当額の増加額に相当する分配(以下「一時差異等調整引当額の分配」といいます。)は、所得税法上本則配当として扱われ、上記「(イ)利益の分配に係る税務」における利益の分配と同様の課税関係が適用されます(投資口の譲渡損益は発生しません。)。2026/05/28 10:19
(ハ)その他の利益超過分配に係る税務
投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配以外のものは、投資法人の資本の払戻しに該当し、投資主においては、みなし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り扱われます。 - #3 金銭の分配に係る計算書(連結)
- (単位:円)2026/05/28 10:19
前期自 2025年3月 1日至 2025年8月31日 当期自 2025年9月 1日至 2026年2月28日 (うち1口当たり利益超過分配金(一時差異等調整引当額に係るもの)) - (477) うちその他の利益超過分配金 - 209,086,380 (うち1口当たり利益超過分配金(その他の利益超過分配金に係るもの)) - (45) Ⅴ.次期繰越利益 1,108,248,564 166,314 分配金の額の算出方法 本投資法人は規約第36条第1項及び第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金を算出しています。当期においては、当期純利益にのれん償却額、定期借地権償却、資産除去債務の計上に伴う償却並びに前期以前に控除した不動産等売却益相当額の一部を加算し、当期の不動産等売却益の一部を控除した金額16,457,421,288円(投資口1口当たり3,542円)を分配することとしました。上記のとおり算出された当期の分配金16,457,421,288円は、投信法第136条第1項に定める利益の金額を超えないため全額を利益分配金として分配します。 本投資法人は規約第36条第1項及び第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金を算出しています。当期においては、当期純利益にのれん償却額、定期借地権償却、資産除去債務の計上に伴う償却並びに前期以前に控除した不動産等売却益相当額の一部を加算した金額16,884,886,776円(投資口1口当たり3,634円)を分配することとしました。分配の内訳は、利益分配金として、投信法第136条第1項に定める利益14,459,484,768円(投資口1口当たり3,112円)、利益超過分配金のうち、一時差異等調整引当額の分配として2,216,315,628円(投資口1口当たり477円)、その他の利益超過分配金として209,086,380円(投資口1口当たり45円)を分配することとしました。