② 利益を超えた金銭の分配
利益を超えた金銭の分配については、のれん償却費等の合併に係る費用及び分配可能金額から控除した評価・換算差額等(以下「合併費用等」といいます。)が分配金に与える影響を緩和するため、各期発生する税会不一致の合計額が合併費用等に満たない場合には、合併費用等を上限とし、一般社団法人投資信託協会(以下「投信協会」といいます。)の諸規則に定める額(一時差異等調整引当額の増加額に相当する分配についてはその全額、その他の利益超過分配に該当する分配(通常の利益超過分配)については計算期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額を控除した額の100分の60に相当する金額)の範囲内で加算して分配することとしています。
なお、本投資法人は、規約において、以下の場合、前記「

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#2 投資リスク（連結）

⑥ その他のリスク
A.正ののれんの発生及びのれん償却費相当額の利益超過分配に係るリスク
B.一時差異等調整引当額の戻入れにより利益の分配が減少するリスク

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#3 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産 (信託財産を含みます。)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 3～70年構築物 2～45年機械及び装置 4～15年工具、器具及び備品 3～20年② 無形固定資産定額法を採用しています。なお、のれんについては、20年間で均等償却しています。③ 長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	① 投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。② 投資口交付費発生時に全額費用処理しています。
3.引当金の計上基準	①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。②災害損失引当金2018年台風24号に伴う復旧費用等の支出に備えるため、前期末において合理的に見積もることができる額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期において2,052千円、当期において182,534千円です。
5.ヘッジ会計の方法	① ヘッジ会計方法繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しています。② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利③ ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。④ ヘッジの有効性の評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動の相関関係を求めることにより有効性の評価を行っています。

(追加情報)

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#4 管理報酬等（連結）

(注1)「直前期末総資産額」は、本投資法人の直前の営業期間の決算日付の貸借対照表に記載された総資産額(但し、未償却ののれんに相当する金額を控除します。)をいいます。
(注2)2019年5月23日開催の本投資法人の第2回投資主総会の決議に従い、2019年9月1日付で、1年を365日とした計算期間の実日数による日割計算から、1年を12ヶ月とした計算期間の月数による月割計算に計算方法が変更されています。

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#5 金銭の分配に係る計算書（連結）

	前期自 2018年9月 1日至 2019年2月28日	当期自 2019年3月 1日至 2019年8月31日
分配金の額の算出方法	本投資法人は規約第36条第1項及び第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金を算出しています。当期においては、当期純利益11,560,917,168円にのれん償却額2,622,242,820円を加算し、不動産等売却益685,596,431円を控除し、不動産等売却損23,219,265円を加算した金額13,520,782,822円のうち、以下の分配の内訳に記載する各種分配金の投資口1口当たりの金額が1円未満となる端数部分を除いた金額の合計13,518,590,400円(投資口1口当たり3,128円)を分配することとしました。分配の内訳は、利益分配金として、投信法第136条第1項に定める利益11,336,081,400円(投資口1口当たり2,623円)、利益超過分配金のうち、一時差異等調整引当額の分配として1,560,169,800円(投資口1口当たり361円)、その他の利益超過分配金として622,339,200円(投資口1口当たり144円)を分配することとしました。	本投資法人は規約第36条第1項及び第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金を算出しています。当期においては、当期純利益11,690,708,144円にのれん償却額2,622,242,820円を加算し、不動産等売却益6,213,058円を控除し、大口テナントの退去による営業収益の一時的な減少額288,674,509円を加算した金額14,595,412,415円のうち、以下の分配の内訳に記載する各種分配金の投資口1口当たりの金額が1円未満となる端数部分を除いた金額の合計14,592,285,700円(投資口1口当たり3,209円)を分配することとしました。分配の内訳は、利益分配金として、投信法第136条第1項に定める利益11,691,108,300円(投資口1口当たり2,571円)、利益超過分配金のうち、一時差異等調整引当額の分配として1,555,176,600円(投資口1口当たり342円)、その他の利益超過分配金として1,346,000,800円(投資口1口当たり296円)を分配することとしました。

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