(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに関する注記) 2020年5月に全面解除となった緊急事態宣言以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、当期1月には再度政府より緊急事態宣言が発出されました。 この間、本投資法人の不動産賃貸事業においては、一部のホテルテナントより賃料減額、免除及び猶予要請や実績連動賃料の減少等により売上高の減少が生じております。 2020年6月からは緩やかに回復基調に進んでいた当期の売上高及び営業利益などの業績ですが、感染症拡大の第2波第3波を受け、再度12月以降悪化しております。本投資法人は、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は2021年7月期及び2022年1月期以後も継続するとの仮定を置いて会計上の見積り(主として、営業未収入金の回収可能性、固定資産の減損会計等)を実施しております。 なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表に関する注記)
2023/03/16 15:03
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