本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人、いちごオフィスリート投資法人及びいちごグリーンインフラ投資法人となっています。
本投資法人、いちごオフィスリート投資法人及びいちごグリーンインフラ投資法人の名称、基本的性格、設立年月日、純資産額(純資産総額及び投資口1口当たり純資産額)は下記のとおりです。

名称	いちごホテルリート投資法人	いちごオフィスリート投資法人	いちごグリーンインフラ投資法人
設立年月日	2015年7月22日	2005年6月23日	2016年6月24日
純資産総額	40,693百万円(2024年7月31日現在)	102,122百万円(2024年4月30日現在)(注1)	3,643百万円(2024年6月30日現在)(注2)
投資口1口当たり純資産額	124,258円(2024年7月31日現在)	67,479円(2024年4月30日現在)(注1)	35,386円(2024年6月30日現在)(注2)

(注1)いちごオフィスリート投資法人の2024年4月期有価証券報告書(2024年7月26日提出)に基づいて記載しています。

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#3 分配方針（連結）

益の分配(規約第37条第1号)
(イ) 投資主に分配する金額の総額のうち、本投資法人の利益(本投資法人の貸借対照表上の純資産額が出資総額等その他の投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。)で定める各勘定科目に計上した額の合計額(以下「出資総額等の合計額」といいます。)を上回る場合において、当該純資産額から出資総額等の合計額を控除して得た額をいいます。)の金額(以下「分配可能金額」といいます。)は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算されるものとします。
(ロ) 分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)を超えるものとします。ただし、税務上の欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しない場合にはこの限りではなく、本投資法人が合理的に決定する金額とします。

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#4 投資リスク（連結）

の他投資資産の主要なもの(ヨ)個別信託不動産の概要」を併せてご参照下さい。なお、以下に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、当該事項は本書の日付現在において本投資法人が判断したものです。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが顕在化した場合、本投資証券の市場価格は下落し、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下その他財務状況の悪化により、分配率の低下が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券に関する投資判断を行う必要があります。

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#5 投資主資本等変動計算書（連結）


投資主資本		純資産合計
剰余金	投資主資本合計
剰余金合計

当期(自 2024年2月1日至 2024年7月31日)

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#6 投資状況（連結）

	金額(百万円)	資産総額に対する比率(%)
負債総額(注3)(注4)	34,242	45.7
純資産総額(注3)	40,693	54.3
資産総額(注3)	74,935	100.0

(注1)地域は、下記によります。以下同じです。

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#7 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#8 管理報酬等（連結）

(ハ) 被合併時成果報酬
本投資法人が他の投資法人(以下本(ハ)において「合併相手方投資法人」といいます)。)によって合併される場合(以下で定義されます。)において、当該合併に係る合併契約において定められる合併比率(割当比率)に基づき算出される本投資法人の投資口価格(以下で定義される。)から被合併時1口当たり簿価純資産額(以下で定義されます。)を減じた金額(以下「被合併時1口当たり含み益」といいます。)に、当該合併に係る合併契約を承認する本投資法人の投資主総会の決議がなされた時点における本投資法人の発行済投資口の総口数を乗じ、かかる金額に15%の料率を乗じて得た金額。すなわち、以下の計算式で算出されます。
被合併時成果報酬=被合併時1口当たり含み益×発行済投資口の総口数×15%

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#9 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#11 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

③【自己資本利益率(収益率)の推移】

計算期間		自己資本利益率	年換算値
計算期間		(%) (注)	(%)

(注)自己資本利益率=当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}

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#12 課税上の取扱い（連結）

(注3)投資主の譲渡原価は、次の算式により計算されます。

資本の払戻し直前の投資口の取得価格	×	投資法人の資本の払戻し額	※
		税務上の投資法人の前期末の簿価純資産価額+前期末から当該払戻し直前の時までの間に増加した税務上の資本金等の額-前期末から当該払戻し直前の時までの間に減少した税務上の資本金等の額

※この割合は、小数第3位未満の端数がある時は切り上げとなります。この割合に関しては、本投資法人からお知らせします。
(注4)投資口の譲渡損益は、次のように計算されます。

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#13 資産の評価（連結）

投資法人が発行する投資口の1口当たり純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期ごとに、以下の算式にて算出しています。
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数

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