（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(ロ)(イ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
(ハ)(イ)から(ロ)は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また(イ)のA.からC.により投資信託契約を解約する場合であっても、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合には適用しません。
<信託の終了の手続>(ニ)委託会社は、次の場合においては、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

2017/12/11 9:32

#2 その他の手数料等（連結）

資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。

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#3 その他の関係法人の概況（連結）

(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について資産管理サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
<再信託受託会社の概要>・名称 :資産管理サービス信託銀行株式会社

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#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

① ファンドの目的
主として日本の上場株式の中から、中長期的に有効と判断される複数の投資テーマにおいて業績拡大やバリュエーション向上が期待される銘柄に投資を行うことにより、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② ファンドの基本的性格

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#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.6632%(税抜1.54%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。信託報酬の配分は以下のとおりとします。

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#6 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

7 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

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#7 分配方針（連結）

(a) 分配対象額
繰越分も含めた経費控除後の配当等収益(マザーファンドの投資信託財産に属する配当等収益のうち、投資信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額とします。)等の全額とします。
(b) 分配対象額についての分配方針

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#8 投資リスク（連結）

ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として国内株式など値動きのある有価証券に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
①価格変動リスク

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#9 投資制限（連結）

(ロ)外貨建資産のへ投資は行いません。
(ハ)同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(ニ)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。

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#10 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に掲げるものをいい、投資信託約款に定めるものに限ります。)にかかる権利
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2017/12/11 9:32

#11 投資方針（連結）

用方針
「アムンディ日本政策関連株式マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。このほか、日本の金融商品取引所(本書において、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「金融商品取引所」といいます。以下同じ。)に上場されている株式および金融商品取引所に準ずる市場に上場されている株式に直接投資することがあります。
② 投資態度

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#12 換金（解約）手数料（連結）

換金(解約)手数料はありません。ただし、換金の申込みを受け付けた日の基準価額から当該基準価額に0.2%の率を乗じて得た信託財産留保額※が控除されます。
※「信託財産留保額」とは運用の安定性を高めるために、換金する受益者が負担する金額で、投資信託財産に留保されます。

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#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しております。資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

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#14 計算期間（連結）

則として毎年9月11日から翌年9月10日までとします。ただし、第1期計算期間は投資信託契約締結日から平成28年9月12日までとします。
② 前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。

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#15 資産の評価（連結）

① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

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