有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年12月15日-平成28年5月30日)

【提出】
2016/08/25 9:12
【資料】
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【項目】
52項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目当期
自 平成27年12月15日 至 平成28年 5月30日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日の取扱い
平成28年 5月28日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日は平成28年 5月30日としております。このため、当特定期間は168日となっております。

(未適用の会計基準等に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
当期
平成28年 5月30日現在
1.特定期間の末日における受益権の総数
198,423,179口
2.元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
3,140,274円
3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額0.9842円
(一万口当たり純資産額)(9,842円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目当期
自 平成27年12月15日
至 平成28年 5月30日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額委託者報酬のうち、「LM・豪ドル債券マザーファンド」と「LM・豪州インカム資産マザーファンド」において、販売会社へ支払う手数料を除いた額の100分の50相当額を支払っております。
2.分配金の計算過程平成27年12月15日から
平成27年12月28日まで
の計算期間
費用控除後の配当等収益額54,970円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額661,557円
収益調整金額280,078円
分配準備積立金額-円
当ファンドの分配対象収益額996,605円
当ファンドの期末残存口数49,666,016口
1万口当たり収益分配対象額200.64円
1万口当たり分配金額-円
収益分配金金額-円
平成27年12月29日から
平成28年 1月28日まで
の計算期間
費用控除後の配当等収益額288,695円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金額559,912円
分配準備積立金額716,527円
当ファンドの分配対象収益額1,565,134円
当ファンドの期末残存口数84,030,878口
1万口当たり収益分配対象額186.24円
1万口当たり分配金額-円
収益分配金金額-円
平成28年 1月29日から
平成28年 2月29日まで
の計算期間
費用控除後の配当等収益額258,113円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金額867,597円
分配準備積立金額1,004,056円
当ファンドの分配対象収益額2,129,766円
当ファンドの期末残存口数99,259,126口
1万口当たり収益分配対象額214.55円
1万口当たり分配金額20.00円
収益分配金金額198,518円
平成28年 3月 1日から
平成28年 3月28日まで
の計算期間
費用控除後の配当等収益額606,470円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額439,838円
収益調整金額1,396,891円
分配準備積立金額1,061,665円
当ファンドの分配対象収益額3,504,864円
当ファンドの期末残存口数122,308,207口
1万口当たり収益分配対象額286.54円
1万口当たり分配金額20.00円
収益分配金金額244,616円
平成28年 3月29日から
平成28年 4月28日まで
の計算期間
費用控除後の配当等収益額214,816円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金額1,886,919円
分配準備積立金額1,848,912円
当ファンドの分配対象収益額3,950,647円
当ファンドの期末残存口数139,468,807口
1万口当たり収益分配対象額283.25円
1万口当たり分配金額20.00円
収益分配金金額278,937円
平成28年 4月29日から
平成28年 5月30日まで
の計算期間
費用控除後の配当等収益額208,353円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金額3,511,438円
分配準備積立金額1,775,416円
当ファンドの分配対象収益額5,495,207円
当ファンドの期末残存口数198,423,179口
1万口当たり収益分配対象額276.92円
1万口当たり分配金額20.00円
収益分配金金額396,846円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
項目当期
自 平成27年12月15日
至 平成28年 5月30日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。これらは、株価変動リスク、投資証券の価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社では、運用リスク管理に関する委員会において、パフォーマンスの分析、運用計画のレビュー及び運用リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、パフォーマンス実績等の状況を分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体等に関する格付情報に基づき、信用度に応じた組入制限等の管理をしております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性について、組入比率等の状況を把握することにより管理をしております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目当期
自 平成27年12月15日
至 平成28年 5月30日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 元本の移動
項目当期
自 平成27年12月15日
至 平成28年 5月30日
期首元本額27,119,150円
期中追加設定元本額173,674,526円
期中解約元本額2,370,497円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
種類当期
平成28年 5月30日現在
当期の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△2,361,243
合計△2,361,243

3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

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