- #1 その他の手数料等（連結）
7.ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記⑧の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見積った結果、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑧の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計算期の最初の6ヵ月終了日(当該日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のときに、投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
2022/12/22 9:00- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
2022/12/22 9:00- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2022年10月31日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託176本、単位型株式投資信託4本、親投資信託46本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額4,315,817,097,487円です。
2022/12/22 9:00- #4 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に、第1期から第10期は年0.6446%(税抜 0.586%)、第11期から第14期は年0.4246%(税抜 0.386%)、第15期以降は年0.2046%(税抜 0.186%)の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期の最初の6ヵ月終了日(当該日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとし、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。
2022/12/22 9:00- #5 受益者の権利等（連結）
(2)償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金(信託終了時におけるファンドの投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
① 償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行ないます。
2022/12/22 9:00- #6 投資リスク（連結）
<デリバティブ(派生商品)に関する留意点>ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ(派生商品)を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。デリバティブの利用はヘッジ目的に限定されず、運用の効率を高めたり、超過収益を得るための手段として用いられる場合もあります。デリバティブは基礎となる資産、利率、指数等の変動以上に値動きする場合があります。また、デリバティブ以外の資産の価格の動きに加えて、デリバティブの価格の動きがファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。
<分配金に関する留意点>分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
2022/12/22 9:00- #7 投資制限（連結）
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
2022/12/22 9:00- #8 投資対象（連結）
| ファンド名 | フィデリティ・ファンズ-サステナブル・ジャパン株式ファンド |
| 関係法人 | 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ) |
| 投資目的 | 主として日本の株式に投資を行ないます。当ファンドは純資産の70%以上を、各業種で優れたサステナビリティ特性を有する企業の株式に投資する「ベスト・イン・クラス」戦略を採用しています。サステナビリティ特性とは、効果的な企業統治と環境・社会問題への優れた取り組み(ESG)を含む企業の性質を指しています。 |
| 費用 | 管理報酬:1.50%・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、上限額等を表示することができません。・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 |
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻しを行ないます。
| ファンド名 | フィデリティ・ファンズ-サステナブル・米国株式ファンド |
| 関係法人 | 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ) |
| 投資目的 | 主として米国の株式に投資を行ないます。当ファンドは純資産の70%以上を、各業種で優れたサステナビリティ特性を有する企業の株式に投資する「ベスト・イン・クラス」戦略を採用しています。サステナビリティ特性とは、効果的な企業統治と環境・社会問題への優れた取り組み(ESG)を含む企業の性質を指しています。 |
| 費用 | 管理報酬:1.50%・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、上限額等を表示することができません。・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 |
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻しを行ないます。
- #9 投資有価証券の主要銘柄（連結）
| 種 類 | 国内/外国 | 投資比率(%) |
| 投資証券 | 外国 | 75.78 |
| 合計(対純資産総額比) | 100.71 |
- #10 投資状況（連結）
| 資産の種類 | 国・地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 預金・その他の資産(負債控除後) | - | △1,263,237 | △0.71 |
| 合計(純資産総額) | | 178,275,119 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
- #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2022/12/22 9:00- #12 注記表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものについては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しており、金融商品取引所等に上場されていないものについては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
| 2.デリバティブの評価基準及び評価方法 | 為替予約取引為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 |
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。(2)計算期間の取扱いファンドの計算期間は前期末日、翌日および当期末日が休日のため、2021年9月28日から2022年9月26日までとなっております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 項 目 | 第6期計算期間2021年9月27日現在 | 第7期計算期間2022年9月26日現在 |
| 2.受益権の総数 | 145,353,947 口 | 146,950,573 口 |
| 3.1口当たり純資産額 | 1.4186 円 | 1.2461 円 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #13 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
2022年10月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。2022/12/22 9:00 - #14 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
2022/12/22 9:00- #15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 15,054,272 | 9,486,968 |
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
