本投資法人の発行可能投資口総口数は、1,000万口とします(規約第6条第1項)。本投資法人は、かかる発行可能投資口総数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができます(規約第6条第3項)。但し、後記「③ 規約の変更」に記載の方法に従い規約を変更することにより追加発行の口数の上限を変更することができます。
(イ)最低純資産額
本投資法人は、5,000万円を純資産額の最低限度額として保持します(規約第8条)。なお、投信法第67条第4項により、5,000万円を下回る額を最低純資産額とする規約変更はできません。

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#2 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

(ア)主な資産、負債の概況

	第22期2022年12月31日現在
総負債	844,679千円
純資産	1,214,894千円

(イ)損益の概況

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#3 分配方針（連結）

(イ)一時差異等調整引当額の増加額に相当する額の分配
加えて、本投資法人は、所得超過税会不一致(投資法人の計算に関する規則(以下「計算規則」といいます。)第2条第2項第30号イに規定するものをいいます。以下同じです。)(注4)及び純資産控除項目(計算規則第2条第2項第30号ロに規定するものをいい、所得超過税会不一致と併せて以下「所得超過税会不一致等」といいます。以下同じです。)(注5)が発生した場合、当該所得超過税会不一致等が分配金に与える影響を考慮し、所得超過税会不一致等による課税所得の発生を回避することを目的として、所得超過税会不一致等の範囲内において、一時差異等調整引当額(計算規則第2条第2項第30号に規定するものをいいます。以下同じです。)を計上し、当該一時差異等調整引当額の増加額に相当する額の分配を行います。なお、将来の法改正等に伴い、所得超過税会不一致等が分配金に与える影響を考慮し、所得超過税会不一致等による課税所得の発生を回避するとの目的が達せられなくなった場合など、一時差異等調整引当額の増加額に相当する額の分配を行うことが不適切と判断される場合はこれを行わないとすることもできます。
また、利益を超える金銭の分配を実施した場合、当該金額は、出資総額又は出資剰余金の額から控除されることとなります(注6)。

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#4 投資リスク（連結）

加えて、本投資口の市場価格は、一般的な不動産の評価額の変動、不動産市場の趨勢、不動産の需給関係、不動産需要を左右することのある企業を取り巻く経済環境、法令・会計・税務の諸制度の変更等、不動産関連市場のほか、不動産取引の信用性に影響を及ぼす国内外の様々な社会的事象等の影響を取り巻く要因による影響を受けることになります。
さらに、本投資法人は、その事業遂行のために必要に応じて資金を調達しますが、その資金調達が新投資口の発行又は新投資口予約権の無償割当てにより行われる場合には、本投資口1口当たりの分配金・純資産額が希薄化することがあります。
これらの事象により、またそれ以外の状況のため、市場での本投資口の需給バランスが影響を受け、本投資口の市場価格が影響を受けることがあります。

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#5 投資主資本等変動計算書（連結）

	(単位:千円)
	投資主資本	純資産合計
	投資主資本合計	純資産合計

当期(自 2022年9月1日至 2023年2月28日)

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#6 投資状況（連結）

本投資法人の当期末における投資状況は、以下のとおりです。

資産の種類	資産の用途	地域(注1)	当期(2023年2月28日現在)
			保有総額(百万円)(注2)	資産総額に対する比率(%)(注3)

	当期(2023年2月28日現在)
	金額(百万円)	資産総額に対する比率(%)(注3)
負債総額	170,422	44.4
純資産総額	213,456	55.6
資産総額	383,879	100.0

(注1)「地域」は、東京エリア、大阪エリア、その他をいい、うち「東京エリア」とは、東京60㎞圏内(JR東京駅から60㎞圏内)の地域をいい、「大阪エリア」とは、大阪45㎞圏内(JR大阪駅から45㎞圏内)の地域をいいます。
(注2)「保有総額」は、2023年2月28日現在の貸借対照表計上額(信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。

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#7 注記表（連結）

※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#8 管理報酬等（連結）

(ウ)運用報酬Ⅲ
各営業期間について、本投資法人の当該営業期間の直前の決算期における純資産価値(以下「調整後NAV」といいます。)に、本投資法人の当該営業期間の直前の決算期における1口当たりNAV及び0.6%を上限として本資産運用会社との間で別途合意する料率をそれぞれ乗じた金額(1円未満切捨て)を運用報酬Ⅲとします。すなわち、以下の計算式で算出されます。
運用報酬Ⅲ=調整後NAV×当該営業期間の直前の決算期における1口当たりNAV×0.6%を上限として本資産運用会社との間で別途合意する料率(1円未満切捨て)

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#9 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
以下の各年月日における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額は、以下のとおりです。

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2023年2月28日時点)
Ⅱ 負債総額	170,422,342千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	213,456,868千円
Ⅳ 発行済数量	1,785,000口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	119,583円

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#11 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
(注2)1年を365日として計算しています。

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#12 課税上の取扱い（連結）

(注3)投資主の譲渡原価は、次の算式により計算されます。

出資等減少分配直前の取得価額	×	投資法人の出資等減少分配による出資総額等減少額	※
		税務上の投資法人の前々期末の簿価純資産価額

※ 前々期末からの出資等減少分配の直前までの間に税務上の資本金等の額が増加又は減少した場合には、その増加額を加算した金額又は減少額を控除した金額となります。この割合は、小数第3位未満の端数がある時は切り上げとなります。この割合に関しては、本投資法人からお知らせします。
(注4)投資口の譲渡損益は、次のように計算されます。

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#13 資産の評価（連結）

1口当たりの純資産額の算出
本投資口1口当たりの純資産額(以下「1口当たり純資産額」といいます。)は、本投資法人の総資産額から、総負債額を控除した金額(以下「純資産額」といいます。)をその時点における本投資法人の発行済投資口総数で除して算出します。

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