インベスコ英国ポンド建て債券ファンド(毎月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
 

2025/01/09 9:18

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】

繰上償還	・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。*上記の手続きは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。*上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。*委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
信託約款の変更等	・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファンドの信託約款を変更することまたはファンドと他のファンドとの併合※を行うことができます。※投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じです。・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、ファンドの信託約款は当「信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。・その内容が重大なものおよび併合(以下「重大な信託約款の変更等」といいます。)は、以下の手続きで行います。*上記の手続きは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。*ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。*委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに従います。
反対受益者の受益権買取請求の不適用	当ファンドは、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、または「信託約款の変更等」に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
関係会社との契約の更新等に関する手続きについて	委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されます。自動延長後の取り扱いも同様です。
運用報告書	・委託会社は、年2回(4月と10月の決算時)および償還時に交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項に定める運用報告書)を作成し、販売会社を通じて、知れている受益者に対して交付します。・委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書)を作成し、委託会社のホームページに掲載します。・上記にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
公告	受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。

e border="0" width="635">繰上償還・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

2025/01/09 9:18

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>①信託事務の諸経費

該当する費用	・資産を外国で保管する場合の費用・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用・受託会社の立て替えた立替金の利息・投資信託財産に関する租税・信託事務の処理等に要する諸費用
計算方法等	運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額または計算方法を記載できません。
支払方法	受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。

e border="0" width="635">該当する費用・資産を外国で保管する場合の費用

2025/01/09 9:18

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2025/01/09 9:18

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2025/01/09 9:18

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの運営の仕組み

2025/01/09 9:18

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】
e border="0" width="635">2016年1月29日信託契約締結、ファンド設定、運用開始

2025/01/09 9:18

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2025/01/09 9:18

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2025/01/09 9:18

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
 

2025/01/09 9:18

#11 保管（連結）

(2)【保管】
e border="0" width="635">受益証券の保管原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関する事項はありません。

2025/01/09 9:18

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>e border="0" width="635">信託報酬
の額日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.133%(税抜き1.03%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

2025/01/09 9:18

#13 信託期間（連結）

(3)【信託期間】
e border="0" width="635">ファンドの信託期間2016年1月29日から2025年4月15日までとします。

2025/01/09 9:18

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
 

2025/01/09 9:18

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

		1口当たりの分配金(円)
第1特定期間	(2016年1月29日～2016年4月15日)	0.0020
第2特定期間	(2016年4月16日～2016年10月17日)	0.0120
第3特定期間	(2016年10月18日～2017年4月17日)	0.0120
第4特定期間	(2017年4月18日～2017年10月16日)	0.0120
第5特定期間	(2017年10月17日～2018年4月16日)	0.0120
第6特定期間	(2018年4月17日～2018年10月15日)	0.0120
第7特定期間	(2018年10月16日～2019年4月15日)	0.0120
第8特定期間	(2019年4月16日～2019年10月15日)	0.0120
第9特定期間	(2019年10月16日～2020年4月15日)	0.0120
第10特定期間	(2020年4月16日～2020年10月15日)	0.0120
第11特定期間	(2020年10月16日～2021年4月15日)	0.0120
第12特定期間	(2021年4月16日～2021年10月15日)	0.0120
第13特定期間	(2021年10月16日～2022年4月15日)	0.0120
第14特定期間	(2022年4月16日～2022年10月17日)	0.0120
第15特定期間	(2022年10月18日～2023年4月17日)	0.0120
第16特定期間	(2023年4月18日～2023年10月16日)	0.0120
第17特定期間	(2023年10月17日～2024年4月15日)	0.0120
第18特定期間	(2024年4月16日～2024年10月15日)	0.0120

e border="0" width="641">  1口当たりの分配金(円)第1特定期間(2016年1月29日～2016年4月15日)0.0020第2特定期間(2016年4月16日～2016年10月17日)0.0120第3特定期間(2016年10月18日～2017年4月17日)0.0120第4特定期間(2017年4月18日～2017年10月16日)0.0120第5特定期間(2017年10月17日～2018年4月16日)0.0120第6特定期間(2018年4月17日～2018年10月15日)0.0120第7特定期間(2018年10月16日～2019年4月15日)0.0120第8特定期間(2019年4月16日～2019年10月15日)0.0120第9特定期間(2019年10月16日～2020年4月15日)0.0120第10特定期間(2020年4月16日～2020年10月15日)0.0120第11特定期間(2020年10月16日～2021年4月15日)0.0120第12特定期間(2021年4月16日～2021年10月15日)0.0120第13特定期間(2021年10月16日～2022年4月15日)0.0120第14特定期間(2022年4月16日～2022年10月17日)0.0120第15特定期間(2022年10月18日～2023年4月17日)0.0120第16特定期間(2023年4月18日～2023年10月16日)0.0120第17特定期間(2023年10月17日～2024年4月15日)0.0120第18特定期間(2024年4月16日～2024年10月15日)0.0120

2025/01/09 9:18

#16 分配方針（連結）

(4)【分配方針】

ファンドの決算日	毎月15日(同日が休業日の場合は翌営業日)。
分配方針	・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含む配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配金の支払い	a.「分配金再投資コース」分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。b.「分配金受取りコース」分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目までに販売会社でお支払いを開始します。*分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該分配金にかかる決算日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。)に支払います。*「分配金再投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

e border="0" width="635">ファンドの決算日毎月15日(同日が休業日の場合は翌営業日)。分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含む配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

2025/01/09 9:18

#17 利害関係人との取引制限（連結）

4【利害関係人との取引制限】
 

2025/01/09 9:18

#18 参考情報（連結）

 
当特定期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり提出されております。
 

2025/01/09 9:18

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1特定期間	0.29
第2特定期間	△12.13
第3特定期間	11.41
第4特定期間	8.01
第5特定期間	△2.51
第6特定期間	△6.03
第7特定期間	2.78
第8特定期間	△0.70
第9特定期間	1.38
第10特定期間	5.78
第11特定期間	6.42
第12特定期間	0.07
第13特定期間	△5.45
第14特定期間	△20.29
第15特定期間	3.00
第16特定期間	4.68
第17特定期間	10.89
第18特定期間	0.02
(注1)収益率は、各特定期間末の基準価額(分配落の額)から前特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前特定期末基準価額」といいます。)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。(注2)第1特定期間については、前特定期末基準価額の代わりに当初設定元本(1口当たり1円)を使用しております。

e border="0" width="642"> 収益率(%)第1特定期間0.29第2特定期間△12.13第3特定期間11.41第4特定期間8.01第5特定期間△2.51第6特定期間△6.03第7特定期間2.78第8特定期間△0.70第9特定期間1.38第10特定期間5.78第11特定期間6.42第12特定期間0.07第13特定期間△5.45第14特定期間△20.29第15特定期間3.00第16特定期間4.68第17特定期間10.89第18特定期間0.02(注1)収益率は、各特定期間末の基準価額(分配落の額)から前特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前特定期末基準価額」といいます。)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。

2025/01/09 9:18

#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
 

2025/01/09 9:18

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
 

2025/01/09 9:18

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2025/01/09 9:18

#23 投資リスク（連結）

 
e border="0" width="635">投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは実質的に外国の債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

2025/01/09 9:18

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2025/01/09 9:18

#25 投資制限（連結）

(5)【投資制限】
①信託約款上の投資制限

2025/01/09 9:18

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】

投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))	a.有価証券b.約束手形c.金銭債権
投資対象とする資産の種類(特定資産以外の資産)	a.為替手形
投資対象とする有価証券	委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券およびインベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)の受益権のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができます。a.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等b.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前a.の証券の性質を有するものc.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)d.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)*前記c.の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
投資対象とする金融商品	委託会社は、信託金を、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。a.預金b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)c.コール・ローンd.手形割引市場において売買される手形*前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用することができます。

e border="0" width="635">投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))a.有価証券

2025/01/09 9:18

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】

基本方針

この投資信託は、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を図ることを目標として運用を行います。

主な投資態度

・マザーファンド受益証券を通じて、別に定める投資信託証券へ投資し、主として英国ポンド建ての公社債等に実質的に投資します。・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。・インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)を通じて、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。・実質外貨建資産については、市場全体のリスクの高さや、金利動向を定量的に捉えて、為替ヘッジ比率を切り替えます。・シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッドに外国為替予約取引等の指図に関する権限の一部を委託します。・マザーファンド受益証券を通じて投資対象とする投資信託証券は、委託者の判断により変更することがあります。・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。

e border="0" width="635">基本方針この投資信託は、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を図ることを目標として運用を行います。主な投資態度・マザーファンド受益証券を通じて、別に定める投資信託証券へ投資し、主として英国ポンド建ての公社債等に実質的に投資します。

2025/01/09 9:18

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

国/地域	種類	銘柄名	数量(口数)	帳簿価額単価帳簿価額金額(円)	評価額単価評価額金額(円)	投資比率(%)
日本	親投資信託受益証券	インベスコ英国ポンド建て債券マザーファンド	5,234,014	1.34657,048,005	1.37697,206,713	99.36
日本	投資信託受益証券	インベスコマネープール・ファンド	49,996	0.992449,616	0.992449,616	0.68

e border="0" width="635">国/

2025/01/09 9:18

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2024年10月31日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	7,206,713	99.36
投資信託受益証券	日本	49,616	0.68
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△3,870	△0.05
合 計(純資産総額)		7,252,459	100.00

e border="0" width="635">投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本7,206,71399.36投資信託受益証券日本49,6160.68コール・ローン、その他の資産(負債控除後)△3,870△0.05合 計(純資産総額) 7,252,459100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。

2025/01/09 9:18

#30 換金（解約）手数料（連結）

(2)【換金(解約)手数料】<投資者が直接的に負担する費用>

換金(解約)手数料	ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。
信託財産留保額	ありません。
*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

e border="0" width="635">換金(解約)手数料ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。信託財産留保額ありません。*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

2025/01/09 9:18

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
 

2025/01/09 9:18

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期自 2023年10月17日至 2024年4月15日	当期自 2024年4月16日至 2024年10月15日
営業収益
	有価証券売買等損益	759,761	341,928
	為替差損益	△111,963	△263,004
	営業収益合計	647,798	78,924
営業費用
	受託者報酬	1,027	1,027
	委託者報酬	33,712	34,864
	その他費用	3,260	3,393
	営業費用合計	37,999	39,284
営業利益又は営業損失(△)		609,799	39,640
経常利益又は経常損失(△)		609,799	39,640
当期純利益又は当期純損失(△)		609,799	39,640
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		1,691	7,022
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△1,699,608	△1,593,754
剰余金増加額又は欠損金減少額		24,426	410,675
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	24,426	410,675
剰余金減少額又は欠損金増加額		431,823	436,664
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	431,823	436,664
分配金		94,857	93,218
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△1,593,754	△1,680,343

2025/01/09 9:18

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

						(単位:千円)
			前事業年度		当事業年度
			(自 2022年1月1日		(自 2023年1月1日
			至 2022年12月31日)		至 2023年12月31日)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
営業収益
	委託者報酬			5,087,840		12,944,207
	運用受託報酬			3,044,397		2,900,872
	投資助言報酬			128,504		83,105
	その他営業収益			2,530,984		2,555,477
		営業収益計		10,791,727		18,483,663
営業費用
	支払手数料			2,035,648		6,019,715
	広告宣伝費			116,378		158,817
	調査費
		調査費	447,375		439,585
		委託調査費	1,328,152		2,898,337
		図書費	2,491	1,778,018	2,299	3,340,222
	委託計算費			359,575		419,265
	営業雑経費
		通信費	9,656		9,936
		印刷費	82,712		77,679
		協会費	19,462	111,831	21,904	109,520
		営業費用計		4,401,453		10,047,542
一般管理費
	給料
		役員報酬	99,143		100,661
		給料・手当	1,651,850		1,662,544
		賞与	230,603	1,981,597	248,965	2,012,171
	交際費			12,364		30,154
	寄付金			1,374		1,180
	旅費交通費			26,017		83,728
	租税公課			86,587		101,444
	不動産賃借料			338,267		328,108
	退職給付費用			207,070		233,306
	役員退職慰労引当金繰入額			12,524		14,442
	賞与引当金繰入額			1,247,619		1,429,354
	減価償却費			235,413		225,940
	福利厚生費			231,895		242,172
	諸経費			1,669,020		2,573,988
		一般管理費計		6,049,753		7,275,991
営業利益				340,520		1,160,129

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 2022年1月1日(自 2023年1月1日至 2022年12月31日)至 2023年12月31日)科目内訳金額内訳金額営業収益委託者報酬5,087,84012,944,207運用受託報酬3,044,3972,900,872投資助言報酬128,50483,105その他営業収益2,530,9842,555,477営業収益計10,791,72718,483,663営業費用支払手数料2,035,6486,019,715広告宣伝費116,378158,817調査費調査費447,375439,585委託調査費1,328,1522,898,337図書費2,4911,778,0182,2993,340,222委託計算費359,575419,265営業雑経費通信費9,6569,936印刷費82,71277,679協会費19,462111,83121,904109,520営業費用計4,401,45310,047,542一般管理費給料役員報酬99,143100,661給料・手当1,651,8501,662,544賞与230,6031,981,597248,9652,012,171交際費12,36430,154寄付金1,3741,180旅費交通費26,01783,728租税公課86,587101,444不動産賃借料338,267328,108退職給付費用207,070233,306役員退職慰労引当金繰入額12,52414,442賞与引当金繰入額1,247,6191,429,354減価償却費235,413225,940福利厚生費231,895242,172諸経費1,669,0202,573,988一般管理費計6,049,7537,275,991営業利益340,5201,160,129 

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#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
							(単位:千円)
		株主資本
		資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高		4,000,000	1,406,953	1,406,953	1,206,386	1,206,386	6,613,339
当期変動額
	当期純利益				109,805	109,805	109,805
	剰余金の配当				△1,000,000	△1,000,000	△1,000,000
	株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)
当期変動額合計(千円)		-	-	-	△890,194	△890,194	△890,194
当期末残高		4,000,000	1,406,953	1,406,953	316,191	316,191	5,723,144

e border="0" width="662">前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金

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#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

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#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】<投資者が直接的に負担する費用>

購入時手数料	・購入時手数料※1は、購入口数、購入金額※2または購入代金※3などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。 ※1購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)がかかります。※2「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入口数」により計算される金額をいいます。※3「購入代金」とは、「購入金額+購入時手数料(税込み)」により計算される金額をいいます。
分配金の再投資にかかる手数料	「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

e border="0" width="635">購入時手数料・購入時手数料※1は、購入口数、購入金額※2または購入代金※3などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。
・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。

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#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
 

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#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)(分配落)	純資産総額(百万円)(分配付)	1口当たり純資産額(円)(分配落)	1口当たり純資産額(円)(分配付)
第1特定期間末(2016年4月15日)	33	33	1.0009	1.0029
第2特定期間末(2016年10月17日)	10	10	0.8675	0.8695
第3特定期間末(2017年4月17日)	12	12	0.9545	0.9565
第4特定期間末(2017年10月16日)	10	11	1.0190	1.0210
第5特定期間末(2018年4月16日)	10	10	0.9814	0.9834
第6特定期間末(2018年10月15日)	6	6	0.9102	0.9122
第7特定期間末(2019年4月15日)	6	6	0.9235	0.9255
第8特定期間末(2019年10月15日)	5	6	0.9050	0.9070
第9特定期間末(2020年4月15日)	5	5	0.9055	0.9075
第10特定期間末(2020年10月15日)	7	7	0.9458	0.9478
第11特定期間末(2021年4月15日)	6	6	0.9945	0.9965
第12特定期間末(2021年10月15日)	6	6	0.9832	0.9852
第13特定期間末(2022年4月15日)	6	6	0.9176	0.9196
第14特定期間末(2022年10月17日)	4	5	0.7194	0.7214
第15特定期間末(2023年4月17日)	5	5	0.7290	0.7310
第16特定期間末(2023年10月16日)	5	5	0.7511	0.7531
第17特定期間末(2024年4月15日)	7	7	0.8209	0.8229
第18特定期間末(2024年10月15日)	7	7	0.8091	0.8111
2023年10月末日	5	-	0.7483	-
2023年11月末日	5	-	0.7847	-
2023年12月末日	5	-	0.8095	-
2024年1月末日	6	-	0.8103	-
2024年2月末日	7	-	0.8139	-
2024年3月末日	7	-	0.8279	-
2024年4月末日	6	-	0.8399	-
2024年5月末日	5	-	0.8234	-
2024年6月末日	5	-	0.8277	-
2024年7月末日	5	-	0.8064	-
2024年8月末日	6	-	0.7958	-
2024年9月末日	7	-	0.7977	-
2024年10月末日	7	-	0.8139	-

e border="0" width="640"> 純資産総額

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2024年10月31日現在)

Ⅰ 資産総額	7,256,329	円
Ⅱ 負債総額	3,870	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	7,252,459	円
Ⅳ 発行済数量	8,910,511	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8139	円

e border="0" width="635">Ⅰ 資産総額7,256,329円Ⅱ 負債総額3,870円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)7,252,459円Ⅳ 発行済数量8,910,511口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8139円 

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#41 計算期間（連結）

(4)【計算期間】
e border="0" width="635">ファンドの計算期間ファンドの計算期間は、原則として毎月16日から翌月15日までとします。

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#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第1特定期間	33,351,691	-
第2特定期間	5,738,101	27,229,024
第3特定期間	3,527,958	2,263,069
第4特定期間	1,629,060	3,977,784
第5特定期間	1,212,913	1,164,031
第6特定期間	758,710	4,718,542
第7特定期間	57,120	56,683
第8特定期間	42,733	292,459
第9特定期間	202,146	792,268
第10特定期間	2,526,325	333,860
第11特定期間	550,514	2,488,639
第12特定期間	778,089	300,697
第13特定期間	288,104	150,208
第14特定期間	550,927	513,614
第15特定期間	244,002	5,315
第16特定期間	989,166	1,333,052
第17特定期間	2,197,003	127,634
第18特定期間	2,233,612	2,331,298

e border="0" width="642"> 設定数量(口)解約数量(口)第1特定期間33,351,691-第2特定期間5,738,10127,229,024第3特定期間3,527,9582,263,069第4特定期間1,629,0603,977,784第5特定期間1,212,9131,164,031第6特定期間758,7104,718,542第7特定期間57,12056,683第8特定期間42,733292,459第9特定期間202,146792,268第10特定期間2,526,325333,860第11特定期間550,5142,488,639第12特定期間778,089300,697第13特定期間288,104150,208第14特定期間550,927513,614第15特定期間244,0025,315第16特定期間989,1661,333,052第17特定期間2,197,003127,634第18特定期間2,233,6122,331,298(注1)設定数量には当初設定数量を含みます。

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#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。日本の居住者(法人を含む。)である受益者に対する課税上の取り扱いは、以下のとおりです。

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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

1.財務諸表
(1)【貸借対照表】

						(単位:千円)
			前事業年度		当事業年度
			(2022年12月31日)		(2023年12月31日)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
		(資産の部)
流動資産
	預金			3,236,636		5,730,905
	前払費用			108,908		113,218
	未収入金			491,010		414,880
	未収委託者報酬			760,616		1,015,841
	未収運用受託報酬			761,870		762,007
	未収投資助言報酬			17,791		14,171
	短期貸付金 ※1			1,500,000		1,500,000
	その他の流動資産			2,758		156
		流動資産計		6,879,592		9,551,181
固定資産
	有形固定資産 ※2
		建物附属設備	85,342		67,504
		器具備品	45,740		38,000
		建設仮勘定	9,676		41,805
		リース資産	2,313	143,073	-	147,310
	無形固定資産
		ソフトウェア	58,599		42,604
		ソフトウェア仮勘定	161		1,332
		電話加入権	5,932		6,128
		のれん	187,339		162,360
		顧客関連資産	1,004,224	1,256,257	870,327	1,082,753
	投資その他の資産
		投資有価証券	3,341		5,097
		差入保証金	379,954		380,572
		繰延税金資産	544,593		592,754
		その他の投資	1,928	929,817	2,880	981,305
		固定資産計		2,329,148		2,211,369
		資産合計		9,208,740		11,762,550

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2022年12月31日)(2023年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (資産の部)流動資産預金3,236,6365,730,905前払費用108,908113,218未収入金491,010414,880未収委託者報酬760,6161,015,841未収運用受託報酬761,870762,007未収投資助言報酬17,79114,171短期貸付金 ※11,500,0001,500,000その他の流動資産2,758156流動資産計6,879,5929,551,181固定資産有形固定資産 ※2建物附属設備85,34267,504器具備品45,74038,000建設仮勘定9,67641,805リース資産2,313143,073-147,310無形固定資産ソフトウェア58,59942,604ソフトウェア仮勘定1611,332電話加入権5,9326,128のれん187,339162,360顧客関連資産1,004,2241,256,257870,3271,082,753投資その他の資産投資有価証券3,3415,097差入保証金379,954380,572繰延税金資産544,593592,754その他の投資1,928929,8172,880981,305固定資産計2,329,1482,211,369資産合計9,208,74011,762,550 

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#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「英ポンドアク」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e border="0" width="635">基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

2025/01/09 9:18

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】

ファンドの運用体制の概要
内部管理および意思決定を監督する組織	・コンプライアンス部(4名程度)は、ファンドのガイドラインの遵守状況のモニタリングを行い、その結果異常がある場合、リスク管理委員会に報告します。・プロダクト・マネジメント本部(20名程度)は、投資対象となる投資信託証券のパフォーマンス状況などを、運用リスク管理委員会に報告し、定性・定量面におけるモニタリングを継続的に実施します。・運用リスク管理委員会(10名程度)は、プロダクト・マネジメント本部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。*「3 投資リスク (3)投資リスクに対する管理体制」もご覧下さい。
運用に関する社内規程	ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。
ファンドの関係法人に対する管理体制	受託会社などの管理・統制については、外部監査法人による「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリングなどを行っております。

e border="0" width="635">ファンドの運用体制の概要

2025/01/09 9:18

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2025/01/09 9:18

#48 （参考情報）運用実績（連結）

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自動的に生成された説明" title="">2025/01/09 9:18