有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(2022/12/21-2023/06/20)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、環太平洋地域(アジア・オセアニア*1、北米*1および中南米*1をいいます。以下同じ。)に属する各国の企業*2が発行する株式に実質的に投資することにより、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。
*1 「アジア・オセアニア」とは、たとえば、中国、韓国、香港、オーストラリア等、委託会社がそれに該当すると判断する国(日本を含みます。)をいいます。なお、当該国には地域を含みます。
「北米」とは、アメリカおよびカナダをいいます。
「中南米」とは、たとえば、ブラジル、メキシコ、ペルー等の中南米各国のいずれかと何らかの形で密接な関係を持つと投資先ファンドの運用会社*3の運用担当者が判断する国をいいます。
ただし、当ファンドは、前記の国の全ての企業の株式に投資するものではありません。また前記以外の国の企業の株式に投資することもあります。(以下同じ。)
*2 「環太平洋地域に属する各国の企業」とは、投資先ファンドの委託会社または運用会社*3の運用担当者がそれぞれに、それに該当するかを判断します。
*3 後記「(ニ)ファンドの特色 ⑤投資先ファンドの特徴」をご参照ください。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/内外/株式
属性区分*2-投資対象資産:その他資産(投資信託証券(株式 一般))*3
*3 投資先ファンドへの投資を通じて、株式に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産(投資信託証券(株式 一般))と記載しています。投資先ファンドの詳細および投資対象資産の詳細については、後記「(ニ)ファンドの特色 ⑤投資先ファンドの特徴」をご参照ください。
決算頻度:年4回
投資対象地域:日本、アジア、オセアニア、北米、中南米
投資形態:ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ*4:なし
*4 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。
内外	目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。
株式	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの。

*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)

投資対象資産	その他資産(投資信託証券(株式 一般)): 親投資信託および外国投資証券への投資を通じて、主として株式に投資するもののうち、大型株属性*、中小型株属性*のいずれにもあてはまらない全てのもの。
決算頻度	年4回: 目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるもの。
投資対象地域	日本、アジア、オセアニア、北米、中南米: 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本、アジア、オセアニア、北米、中南米の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
投資形態	ファンド・オブ・ファンズ: 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するもの。
為替ヘッジ	なし: 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの。

*「大型株属性」……目論見書または信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの。
「中小型株属性」…目論見書または信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの。
(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
		株 式
	国 内
単 位 型		債 券
	海 外	不動産投信
追 加 型		その他資産
	内 外	( )
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式	年1回	グローバル
一般
大型株	年2回	日本
中小型株
	年4回	北米
債券			ファミリーファンド	あり
一般	年6回	欧州		( )
公債	(隔月)
社債		アジア
その他債券	年12回
クレジット属性	(毎月)	オセアニア
( )
	日々	中南米	ファンド・オブ・	なし
不動産投信			ファンズ
	その他	アフリカ
その他資産	( )
(投資信託証券(		中近東
株式 一般))		(中東)
資産複合		エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、 一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。 HPアドレス:http://www.toushin.or.jp/

(ニ)ファンドの特色
① 投資先ファンドを通じて、自国とその周辺地域のみならず環太平洋地域全体の成長を取り込みながら伸びていく環太平洋地域の企業の株式に主として投資します。
■ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式*により運用します。
* 当ファンドのファンド・オブ・ファンズ方式では、当ファンドの資金を投資先ファンドに投資し、投資先ファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行います。
その仕組みは以下のとおりです。

<当ファンド>

<投資先ファンド>

<主要投資対象>

<投資先ファンド>当ファンドは、親投資信託「GIMアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド(適格機関投資家専用)(以下「マザーファンド」という場合があります。)」の受益証券、外国投資法人「JPモルガン・ファンズ-USグロース・ファンド」が発行する外国投資証券、および外国投資法人「JPモルガン・ファンズ-ラテン・アメリカ・エクイティ・ファンド」が発行する外国投資証券に投資します。当該受益証券および外国投資証券を以下総称してまたはそれぞれ「投資先ファンド」という場合があります。また、投資先ファンドを以下の略称で記載する場合があります。投資先ファンドの詳細については、後記「⑤投資先ファンドの特徴」をご参照ください。

投資先ファンド	略称
GIMアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド(適格機関投資家専用)の受益証券	アジア・オセアニア株式ファンド
JPモルガン・ファンズ-USグロース・ファンドの外国投資証券	北米株式ファンド
JPモルガン・ファンズ-ラテン・アメリカ・エクイティ・ファンドの外国投資証券	中南米株式ファンド

■ 当ファンドのキャッシュ*を除いた部分について、投資先ファンドを原則として概ね以下の割合で組入れ、各々の主要投資対象に実質的に投資します。
* 「キャッシュ」とは、日興JPM環太平洋ディスカバリー・ファンド(年4回決算型)信託約款(以下「信託約款」といいます。)第16条第2項各号に掲げる投資対象をいいます。

投資先ファンド名	主要投資対象	組入比率
アジア・オセアニア株式ファンド	アジア・オセアニアの株式	60%
北米株式ファンド	北米の株式	30%
中南米株式ファンド	中南米の株式	10%

投資先ファンドの基準価額*の変動、当ファンドにおける資金流出入等によって、前記の割合から乖離した場合は、当該乖離の要因を考慮しつつ、適切と考えられる時期に概ね前記割合となるよう調整します。
* アジア・オセアニア株式ファンドにおいては、純資産総額をその時点の受益権総口数で除した金額を基準価額とみなします。

<投資先ファンドの組入比率*>	* 市場の動向等によっては組入比率からの乖離が大きい状態が一定期間継続することがあります。 キャッシュを除いた組入比率です。

② 徹底的に企業分析を行い、環太平洋地域の成長をテーマに、その時々の市場環境にあわせた『ベストアイディア』銘柄*1をいち早く発掘します。
■ ボトムアップ・アプローチ*2を重視した運用を行います。
*1 「『ベストアイディア』銘柄」とは、より株価の上昇が見込まれると判断される銘柄をいいます。ただし、当該銘柄の価格の上昇を保証・示唆するものではありません。
*2 「ボトムアップ・アプローチ」とは、経済等の予測・分析により銘柄を選定するのではなく、企業取材*3に基づく、個別企業の調査・分析を重視して銘柄の選定を行う運用手法をいいます。
*3 「企業取材」とは、企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。
③ 先進国から新興国までグローバルに張り巡らされた調査網を活用します。
J.P.モルガン・アセット・マネジメント*のグローバルな調査網を活用します。
* J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
④ 当ファンドは、年4回(3月、6月、9月、12月の各20日*)の決算時に分配を行います。
* 20日が休業日の場合は翌営業日となります。
決算時の分配前基準価額*が当初元本額(受益権1万口当たり1万円(以下同じ。))を超える場合には、原則として分配を行います。その場合の分配金額は分配前基準価額と当初元本額の差額以内とします。ただし、基準価額水準によっては分配を行わないこともあります。
* 「分配前基準価額」とは、分配金を支払わない前提で計算した受益権1万口当たりの基準価額をいいます。
※ 詳しくは、後記「2 投資方針 (4)分配方針」をご参照ください。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
⑤ 投資先ファンドの特徴
■ アジア・オセアニア株式ファンド

名称	GIMアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド(適格機関投資家専用)
ファンドの形態	国内籍・親投資信託
目的	主にアジア・オセアニア各国の企業の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
主要投資対象	アジア・オセアニア各国のいずれかと何らかの形で密接な関係を持つと運用会社が判断する企業が発行する株式
主な運用方針	アジア・オセアニア経済圏各国の成長に着目し、利益成長性が高く、かつ割安であると判断される銘柄に、主として投資します。
ベンチマーク	ありません。
運用会社 (委託会社)	JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

■ 北米株式ファンド

名称	JPモルガン・ファンズ-USグロース・ファンド (JPMorgan Funds – US Growth Fund ) JPM USグロース(Iクラス)(円建て) (JPM US Growth I)
ファンドの形態	ルクセンブルク籍・外国投資法人
目的	主として米国の企業の株式に投資し、資産の長期的な成長を目指します。
主要投資対象	米国の法律に基づき設立・登記されている企業、または主たる経済活動を米国で行っている企業が発行する株式
主な運用方針	・ 主要投資対象に記載の株式を中心に投資します。 ・ カナダの企業の株式にも投資する場合があります。
ベンチマーク	ラッセル1000グロース・インデックス(税引き後配当込み 円ベース)* * ロンドン証券取引所グループplc及びそのグループ各社(併せて「LSEグループ」という)。© LSEグループ。FTSE Russellは、LSEグループが所有する一部の子会社の商号です。「FTSE Russell®」は、関連するLSEグループ各社の商標であり、ライセンスに基づきその他のLSEグループ各社によって使用されます。FTSE Russellのインデックスまたはデータのすべての権利は、当該インデックスまたはデータを保有しているLSEグループ各社に帰属します。LSEグループまたはライセンサーはいずれもインデックスまたはデータの誤りあるいは省略に対して責任を負いません。いかなる当事者も、この連絡に含まれるインデックスまたはデータに依存することはできません。LSEグループからのデータの追加配布は、関連するLSEグループ各社の明確な書面による同意なしに許可されることはありません。LSEグループは、この連絡の内容を宣伝促進、支援、推薦することはありません。
運用会社	J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク*(米国法人) 2023年6月末時点において実際に運用を行っている運用会社であり、今後変更される場合があります。

■ 中南米株式ファンド

名称	JPモルガン・ファンズ-ラテン・アメリカ・エクイティ・ファンド (JPMorgan Funds – Latin America Equity Fund) JPMラテン・アメリカ ・エクイティ(Iクラス)(円建て) (JPM Latin America Equity I)
ファンドの形態	ルクセンブルク籍・外国投資法人
目的	主に中南米各国の企業の株式に投資し、資産の長期的な成長を目指します。
主要投資対象	中南米各国のいずれかの法律に基づき設立・登記されている企業、または主たる経済活動を中南米各国で行っている企業が発行する株式
主な運用方針	主要投資対象に記載の株式を中心に投資します。
ベンチマーク	MSCI エマージング・マーケッツ・ラテン・アメリカ・インデックス(税引き後配当込み 円ベース)* * MSCI エマージング・マーケッツ・ラテン・アメリカ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。 MSCI エマージング・マーケッツ・ラテン・アメリカ・インデックス(税引き後配当込み 円ベース)は、同社が発表したMSCI エマージング・マーケッツ・ラテン・アメリカ・インデックス(税引き後配当込み 米ドルベース)を委託会社にて円ベースに換算したものです。
運用会社	J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク*(米国法人) 2023年6月末時点において実際に運用を行っている運用会社であり、今後変更される場合があります。

* J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク(以下「JPMIM社」という場合があります。)および委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
⑥ 為替ヘッジは行いません。
投資先ファンドを通じて外貨建ての株式等に投資しますが、当ファンドは、為替ヘッジを行わないため、当該通貨と円との為替変動による影響を受けます。
為替変動は、外国通貨が円に対して上昇する(円安となる)場合に投資成果にプラスとなり、一方で外国通貨が円に対して下落する(円高となる)場合に投資成果にマイナスとなります。
(注)資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、前記にしたがった運用が行えないことがあります。