有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<マザーファンドより支弁する手数料等>信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。2025/02/21 9:44
#2 その他の関係法人の概況(連結)
2【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部(信託財産の管理等)を行ないます。
2025/02/21 9:44
#3 その他投資資産の主要なもの(連結)
③ 【その他投資資産の主要なもの】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。
2025/02/21 9:44
#4 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
受益者お申込者
↓運用指図↑↓※2損益↑↓信託金(※3)
受託会社三井住友信託銀行株式会社再信託受託会社: 株式会社日本カストディ銀行信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。 ①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・ 処分 ②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
e border="0" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">受益者お申込者収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い に関する事務 など↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)委託会社大和アセットマネジメント株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成 など↓運用指図↑↓※2損益↑↓信託金(※3)受託会社三井住友信託銀行株式会社
再信託受託会社: 株式会社日本カストディ銀行信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。 ①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・ 処分 ②信託財産の計算 など損益↑↓投資投資対象わが国の公社債 など
2025/02/21 9:44
#5 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(注1)商品分類の定義
単位型・追加型単位型当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象地域国内目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象資産株式目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信(リート)目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
資産複合目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分MMF(マネー・マネージメント・ファンド)「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
MRF(マネー・リザーブ・ファンド)「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
ETF投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託
e border="0" style="width:436.5pt;margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse">単位型・
追加型単位型当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド投資対象
2025/02/21 9:44
#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2024年12月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
基本的性格本数(本)資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託91340,875
追加型株式投資信託79130,692,916
株式投資信託 合計88231,033,791
単位型公社債投資信託77144,018
追加型公社債投資信託141,440,104
公社債投資信託 合計911,584,122
総合計97332,617,913
e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託91340,875追加型株式投資信託79130,692,916株式投資信託 合計88231,033,791単位型公社債投資信託77144,018追加型公社債投資信託141,440,104公社債投資信託 合計911,584,122総合計97332,617,913
2025/02/21 9:44
#7 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.473%(税抜0.43%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとします。
② 信託報酬にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
2025/02/21 9:44
#8 受益者の権利等(連結)
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
<収益分配金および償還金にかかる請求権>受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。
2025/02/21 9:44
#9 投資リスク(連結)
イ.解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ.ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となります。
(2)換金性等が制限される場合
2025/02/21 9:44
#10 投資制限(連結)
イ.株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに限ります。
ロ.委託会社は、信託財産に属する株式および株式を組入可能な投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式および株式を組入可能な投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
ハ.前イ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式および株式を組入可能な投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
2025/02/21 9:44
#11 投資対象(連結)
ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
2025/02/21 9:44
#12 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(2) 【投資資産】 (2024年12月30日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2024年12月30日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1日本債券インデックスマザーファンド日本親投資信託受益証券44,972,7661.3089
58,865,1411.3098
2025/02/21 9:44
#13 投資状況(連結)
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2024年12月30日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券58,905,32899.70
内 日本58,905,32899.70
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)174,8000.30
資産総額59,080,128100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券58,905,32899.70内 日本58,905,32899.70コール・ローン、その他の資産(負債控除後)174,8000.30純資産総額59,080,128100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
2025/02/21 9:44
#14 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2) 【損益計算書】
(単位:百万円)
役員退職慰労引当金繰入額386
固定資産減価償却費625478
諸経費2,1931,888
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)当事業年度
(自 2023年4月1日
2025/02/21 9:44
#15 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2025/02/21 9:44
#16 注記表(連結)
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日2024年11月30日及びその翌日が休日のため、当計算期間末日を2024年12月2日としております。このため、当計算期間は368日となっております。(貸借対照表に関する注記)
区分第8期 2023年11月30日現在第9期 2024年12月2日現在
3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は6,483,289円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は6,439,636円であります。
e border="0" style="border-collapse:collapse">区分第8期 2023年11月30日現在第9期 2024年12月2日現在1.※1期首元本額91,100,179円94,224,379円期中追加設定元本額18,732,778円15,969,369円期中一部解約元本額15,608,578円43,939,508円2.計算期間末日における受益権の総数94,224,379口66,254,240口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は6,483,289円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は6,439,636円であります。(損益及び剰余金計算書に関する注記)
e border="0" style="border-collapse:collapse">区分第8期 自2022年12月1日 至2023年11月30日第9期 自2023年12月1日 至2024年12月2日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(497,819円)及び分配準備積立金(286,395円)より分配対象額は784,214円(1万口当たり83.23円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(384,001円)及び分配準備積立金(167,417円)より分配対象額は551,418円(1万口当たり83.23円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
2025/02/21 9:44
#17 純資産の推移(連結)
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.25pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:388.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第1計算期間末 (2016年11月30日)44,748,44944,748,4491.00351.0035第2計算期間末 (2017年11月30日)78,354,37878,354,3780.99370.9937第3計算期間末 (2018年11月30日)87,127,27387,127,2730.99170.9917第4計算期間末 (2019年12月2日)117,144,239117,144,2391.01021.0102第5計算期間末 (2020年11月30日)128,566,106128,566,1060.99710.9971第6計算期間末 (2021年11月30日)87,445,22987,445,2290.99330.9933第7計算期間末 (2022年11月30日)86,268,94286,268,9420.94700.9470第8計算期間末 (2023年11月30日)87,741,09087,741,0900.93120.93122023年12月末日84,985,328-0.9347-2024年1月末日84,449,410-0.9276-2月末日83,103,740-0.9303-3月末日82,910,480-0.9288-4月末日82,615,830-0.9179-5月末日80,531,671-0.9029-6月末日77,561,400-0.9049-7月末日73,036,892-0.9036-8月末日62,880,299-0.9138-9月末日62,027,701-0.9159-10月末日60,685,341-0.9110-11月末日59,910,541-0.9044-第9計算期間末 (2024年12月2日)59,814,60459,814,6040.90280.902812月末日59,080,128-0.9031-
2025/02/21 9:44
#18 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2024年12月30日
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2024年12月30日
資産総額59,102,161円
Ⅱ 負債総額22,033円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)59,080,128円
Ⅳ 発行済数量65,419,815口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9031円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額59,102,161円Ⅱ 負債総額22,033円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)59,080,128円Ⅳ 発行済数量65,419,815口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9031円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) 日本債券インデックスマザーファンド
資産額計算書
2024年12月30日
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2024年12月30日
資産総額127,422,852,267円
Ⅱ 負債総額202,257,530円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)127,220,594,737円
Ⅳ 発行済数量97,130,194,657口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.3098円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額127,422,852,267円Ⅱ 負債総額202,257,530円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)127,220,594,737円Ⅳ 発行済数量97,130,194,657口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.3098円
2025/02/21 9:44
#19 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1) 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 (2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金1,9824,813
流動資産37,45545,878
固定資産
有形固定資産※1196※1176
建物32
器具備品193174
無形固定資産1,4821,342
ソフトウェア1,3511,063
ソフトウェア仮勘定131279
投資その他の資産13,82413,660
投資有価証券8,2608,448
長期差入保証金1,0661,021
繰延税金資産824524
その他2012
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2023年3月31日)当事業年度
(2024年3月31日)資産の部流動資産現金・預金1,9824,813有価証券346503前払費用393481未収委託者報酬12,52516,513未収収益4778関係会社短期貸付金22,10023,400その他5988流動資産計37,45545,878固定資産有形固定資産※1196※1176建物32器具備品193174無形固定資産1,4821,342ソフトウェア1,3511,063ソフトウェア仮勘定131279投資その他の資産13,82413,660投資有価証券8,2608,448関係会社株式3,4753,475出資金177177長期差入保証金1,0661,021繰延税金資産824524その他2012固定資産計15,50315,180資産合計52,95961,058
(単位:百万円)
負債合計13,87419,435
資産の部
株主資本
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2023年3月31日)当事業年度
2025/02/21 9:44
#20 資産の評価(連結)
資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注1)当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券:計算日の基準価額で評価します。
(注2)マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・わが国の公社債:原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。 1.日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
2.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)
3.価格情報会社の提供する価額
基準価額は、原則として委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合せ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号(コールセンター) 0120-106212(営業日の9:00~17:00)
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/2025/02/21 9:44
#21 運用体制(連結)
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2024年12月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
2025/02/21 9:44
#22 附属明細表(連結)
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 該当事項はありません。(参考)
e border="0" style="border-collapse:collapse">当ファンドは、「日本債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。「日本債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
2025/02/21 9:44
#23 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンド 日本債券インデックスマザーファンドe border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2024年12月30日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
国債証券107,575,986,62084.56
内 日本107,575,986,62084.56
地方債証券6,311,476,8004.96
内 日本6,311,476,8004.96
特殊債券3,915,652,2003.08
内 日本3,915,652,2003.08
社債券8,907,388,4007.00
内 日本8,907,388,4007.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)510,090,7170.40
資産総額127,220,594,737100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)国債証券107,575,986,62084.56内 日本107,575,986,62084.56地方債証券6,311,476,8004.96内 日本6,311,476,8004.96特殊債券3,915,652,2003.08内 日本3,915,652,2003.08社債券8,907,388,4007.00内 日本8,907,388,4007.00コール・ローン、その他の資産(負債控除後)510,090,7170.40純資産総額127,220,594,737100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2024年12月30日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)利率(%)
償還期限 (年/月/日)投資 比率 (%)1149 5年国債日本国債証券1,480,000,00098.94
2025/02/21 9:44

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