本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとします。
(1) 投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除して算出した金額をいいます。以下同じです。)の金額は、投信法及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従って計算されるものとします。
(2) 利益の金額を限度として分配を行う場合、分配金額は租税特別措置法に定める投資法人に係る課税の特例に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金及びこれらに類する積立金等を積み立てることができます。

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#3 投資リスク（連結）

⑩ 一時差異等調整引当額の戻入れにより利益の分配が減少するリスク
本投資法人が貸借対照表の純資産の部に一時差異等調整引当額を計上している場合、一時差異等調整引当額の計上は、会計と税務における損益の認識のタイミングの調整のために行われるものであるため、当該引当額の計上に起因した税会不一致が解消したタイミングでその戻入れが求められます。当該戻入れは本投資法人の利益をもって行われることから、当期未処分利益が一時差異等調整引当額の戻入れに充当される結果、分配可能金額が減少する可能性があります。
なお、純資産控除項目(主に繰延ヘッジ損益のマイナス)に起因する一時差異等調整引当額に関しては、その戻入れの原資となる利益が過年度から繰り越されるため、当該戻入れによって当期の利益に対応する利益分配金が減少することはありません。

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#4 投資主資本等変動計算書（連結）

		(単位:千円)
評価・換算差額等		純資産合計
繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計

当期(自 2020年8月1日至 2021年1月31日)

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#5 投資方針（連結）

(注) 「NAV」とは、ネットアセットバリュー、Net Asset Valueの略であり、以下の計算式で算出されます。
NAV=純資産額-保有不動産帳簿価額+保有不動産鑑定評価額
本投資法人は、上記の基本方針に基づき本書の日付現在までに合計7回の資産入替を実行しました。これまでに実行した7回の資産入替においては、主として以下の事項を実現できたと考えています。

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#6 投資状況（連結）

	金額(百万円)	対総資産比率(%)(注3)
負債総額(注4)	90,189	50.2
純資産総額(注4)	89,600	49.8

(注1) 東京圏とは、オフィス及び商業施設については、東京23区、横浜市及び川崎市を指し、その他のアセットタイプ(住宅、物流施設及びホテル)については、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県を指します。以下同じです。
(注2) 保有総額は、決算日現在の貸借対照表計上額(信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)であり、百万円未満を切り捨てて記載しています。

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#7 注記表（連結）

負ののれんの金額:8,891,236千円
発生原因:企業結合時におけるさくら総合リートの時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しました。
会計処理:当期において特別利益として一括計上しています。

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#8 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】

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#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2021年1月31日現在)
Ⅱ 負債総額	90,189,230千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	89,600,518千円
Ⅳ 発行済投資口の総口数	1,674,389口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	53,512円

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#10 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注) 自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100

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#11 課税上の取扱い（連結）

資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注1)を算定し、投資口の譲渡損益(注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記D.における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。
(注1) 譲渡原価の額=従前の取得価額×純資産減少割合
※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。

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#12 資産の評価（連結）

投資口の1口当たりの純資産額は、下記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。
1口当たりの純資産額=(総資産の資産評価額 - 負債総額)÷発行済投資口の総口数

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