訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第10期(令和2年8月1日-令和3年1月31日)
(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[未適用の会計基準等に関する注記]
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準等」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
3.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」といいます。)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」といいます。)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年7月期の期末から適用します。
4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年7月期の期末から適用します。
[貸借対照表に関する注記]
※1 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
※2 不動産等売却損益の内訳
前期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
当期(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
[金銭の分配に係る計算書に関する注記]
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 重要な非資金取引の内容
前期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
吸収合併したさくら総合リート投資法人より引継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。なお、本合併に伴い増加した出資剰余金は、25,132,218千円です。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、不動産関連資産の取得、有利子負債の返済等に充当する資金を、主として投資口の発行、金融機関からの借入れ及び投資法人債の発行等により調達します。有利子負債の調達に際しては、資金調達の機動性と財務の安定性のバランスに配慮します。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主として資産の取得を目的としたものであり、返済期日において流動性リスクに晒されますが、調達期間の長期化及び返済期日の分散を図ること等により当該リスクを管理しています。また、変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し、実質固定化することで、その変動リスクを回避しています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、上記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「4.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません。((注2)をご参照ください。)
前期(2020年7月31日)
当期(2021年1月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(5)短期借入金、(6)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券、(4)長期貸付金
メザニンローン債権(社債、信託受益権及び貸付金)から生ずる利息収入等は、いずれも変動金利によるものであり、一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7)長期借入金
長期借入金は全て変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8)デリバティブ取引
下記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2) 時価を算定することが困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
(※1) 預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
(※2) 投資有価証券のうち、匿名組合出資持分については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前期(2020年7月31日)
(単位:千円)
当期(2021年1月31日)
(単位:千円)
(注4) 借入金の決算日後の返済予定額
前期(2020年7月31日)
(単位:千円)
当期(2021年1月31日)
(単位:千円)
[有価証券に関する注記]
その他有価証券
前期(2020年7月31日)
(単位:千円)
(注) 匿名組合出資持分(貸借対照表価額179,240千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていません。
当期(2021年1月31日)
(単位:千円)
(注) 匿名組合出資持分(貸借対照表価額82,726千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2020年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2021年1月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
前期(2020年7月31日)
(単位:千円)
(注1) 契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2) 時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当期(2021年1月31日)
(単位:千円)
(注1) 契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2) 時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
[退職給付に関する注記]
前期(2020年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2021年1月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注) 評価性引当額が1,260,009千円増加していますが、主な要因は、さくら総合リートとの合併に伴い発生した受入評価差額について、将来減算一時差異に対する評価性引当額1,230,867千円を認識したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
[持分法損益等に関する注記]
前期(2020年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2021年1月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
当期(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
(注1) 加藤篤志が第三者(本資産運用会社)の代表取締役社長として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注3) 前期の資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した取得報酬16,200千円及び不動産等の譲渡報酬14,000千円が含まれています。当期の資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した取得報酬66,660千円、不動産等の譲渡報酬86,300千円及び合併報酬313,025千円が含まれています。
[企業結合に関する注記]
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:さくら総合リート投資法人(以下「さくら総合リート」といいます。)
事業の内容:投信法に基づき、主として特定資産に投資して運用を行うこと
(2)企業結合を行った主な理由
資産規模の拡大による収益の安定性の向上、コスト削減による1口当たり分配金の増額、時価総額の増大による投資口の流動性の向上など、本合併の実現が、両投資法人の投資主の利益の最大化に資するとの判断に至り、本合併を行いました。
(3)企業結合日(合併効力発生日)
2020年8月1日
(4)企業結合の法的形式
本投資法人を吸収合併存続法人、さくら総合リートを吸収合併消滅法人とする吸収合併方式
(5)結合後投資法人の名称
スターアジア不動産投資法人
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準等に基づき、総資産額や純利益等の企業規模、投資主が占める相対的な議決権比率、役員会等の構成その他の要素を総合的に勘案して、本投資法人が取得企業となりました。
2.当期に係る損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2020年8月1日から2021年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合日に交付した本投資法人の投資口の時価 25,132,218千円
4.取得の対価として交付した投資口の交換比率及びその算定方法並びに交付投資口数
(1)投資口の交換比率
さくら総合リートの投資口1口に対し本投資法人の投資口1.78口を割当交付しました。なお本投資法人は、2020年7月31日を基準日として、本投資法人の投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行っています。
(2)算定方法
本投資法人は野村證券株式会社を、さくら総合リートはみずほ証券株式会社をファイナンシャルアドバイザーに任命し、合併比率の算定を依頼しました。それぞれ市場投資口価格法、配当割引モデル法等の評価方法に基づき合併比率の算定を行い、その算定結果等の要因を総合的に勘案し協議や交渉を重ねた結果、上記交換比率が妥当であると判断しました。
(3)交付した投資口数
592,741口
5.主要な取得関連費用の内容と金額
6.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に承継した資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(2)発生した負ののれんの金額及び発生原因
負ののれんの金額:8,891,236千円
発生原因:企業結合時におけるさくら総合リートの時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しました。
会計処理:当期において特別利益として一括計上しています。
7.企業結合が当期の開始日に完了したと仮定した場合の当期に係る損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日と当期の開始日が一致しているため、影響はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用の不動産等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権2物件の取得(3,449,443千円)、資本的支出(188,214千円)によるものであり、主な減少額は不動産信託受益権1物件(準共有持分40%)の譲渡(734,465千円)、減価償却(432,258千円)によるものです。当期の主な増加額は吸収合併したさくら総合リートからの不動産信託受益権18物件の承継(62,605,000千円)、不動産信託受益権2物件の取得(6,962,670千円)、資本的支出(331,900千円)によるものであり、主な減少額は不動産信託受益権3物件(うち1物件は準共有持分60%)の譲渡(7,501,405千円)、減価償却(628,353千円)によるものです。
(注3) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額等を記載しています。なお、前期の期末時価のうち、アルファベットセブン(準共有持分60%)については、2020年3月2日付の信託受益権準共有持分売買契約における譲渡価格(2,100,000千円)に基づいています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、上記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(注)アルファベットセブン(準共有持分40%)の譲渡に伴う不動産等売却益です。
当期(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(注)アルファベットセブン(準共有持分60%)の譲渡に伴う不動産等売却益です。
[1口当たり情報に関する注記]
(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2) 本投資法人は2020年8月1日を効力発生日として投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行っており、前期首に本投資口分割が行われたと仮定して1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益を算定しています。
(注3) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
[追加情報]
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
本投資法人が保有する一部のホテル物件については、新たに賃貸借契約を締結した物件を含め賃料の全部または一部がホテルの運営収益等に連動する賃料体系となっており、当期末時点においてホテルの休業、稼働の低下等により、変動賃料が発生しない状況となっています。固定資産の減損会計の適用にあたっては、当該物件を取り巻く経済環境は緩やかに回復するとの前提に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であり、今後の感染拡大状況によっては本投資法人の財政状態又は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | その他有価証券 時価のあるもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)を採用しています。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しています。 匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | 有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2～69年 構築物 7～30年 機械及び装置 7～17年 工具、器具及び備品 2～15年 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等(以下「固定資産税等」といいます。)については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において、不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は21,782千円です。 |
| 4.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。 |
| 5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③信託借地権 ④信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。 |
[未適用の会計基準等に関する注記]
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準等」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
3.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」といいます。)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」といいます。)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年7月期の期末から適用します。
4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年7月期の期末から適用します。
[貸借対照表に関する注記]
※1 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| (単位:千円) |
| 前 期 (2020年7月31日) | 当 期 (2021年1月31日) | |
| 50,000 | 50,000 |
[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
| (単位:千円) |
| 前期 (自 2020年 2月 1日 至 2020年 7月31日) | 当期 (自 2020年 8月 1日 至 2021年 1月31日) | |
| A.不動産賃貸事業収益 | ||
| 賃貸事業収入 | ||
| 賃料収入 | 2,744,081 | 4,476,854 |
| 共益費収入 | 264,725 | 555,635 |
| 駐車場収入 | 98,938 | 190,492 |
| 施設使用料 | 12,518 | 31,703 |
| その他賃貸収入 | 2,517 | 4,830 |
| 計 | 3,122,781 | 5,259,516 |
| その他賃貸事業収入 | ||
| 水道光熱費収入 | 152,573 | 315,752 |
| その他収入 | 39,556 | 73,352 |
| 計 | 192,129 | 389,105 |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 3,314,911 | 5,648,622 |
| B.不動産賃貸事業費用 | ||
| 賃貸事業費用 | ||
| 管理業務費 | 157,872 | 412,710 |
| 水道光熱費 | 148,284 | 301,349 |
| 公租公課 | 240,373 | 425,403 |
| 修繕費 | 93,667 | 181,948 |
| 信託報酬 | 13,779 | 22,614 |
| 損害保険料 | 4,846 | 9,110 |
| 減価償却費 | 432,258 | 628,353 |
| その他費用 | 82,800 | 197,825 |
| 不動産賃貸事業費用合計 | 1,173,882 | 2,179,316 |
| C.不動産賃貸事業損益 (A-B) | 2,141,028 | 3,469,305 |
※2 不動産等売却損益の内訳
前期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
| (単位:千円) | |
| アルファベットセブン(準共有持分40%) | |
| 不動産等売却収入 | 1,400,000 |
| 不動産等売却原価 | 734,465 |
| その他売却費用 | 16,949 |
| 不動産等売却益 | 648,585 |
当期(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
| (単位:千円) | |
| シュロアモール長嶺 | |
| 不動産等売却収入 | 3,500,000 |
| 不動産等売却原価 | 3,443,833 |
| その他売却費用 | 37,905 |
| 不動産等売却益 | 18,261 |
| (単位:千円) | |
| 船橋西浦ロジスティクスⅠ | |
| 不動産等売却収入 | 3,030,000 |
| 不動産等売却原価 | 2,957,546 |
| その他売却費用 | 91,739 |
| 不動産等売却損 | 19,285 |
| (単位:千円) | |
| アルファベットセブン(準共有持分60%) | |
| 不動産等売却収入 | 2,100,000 |
| 不動産等売却原価 | 1,100,025 |
| その他売却費用 | 24,661 |
| 不動産等売却益 | 975,313 |
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 前期 (自 2020年 2月 1日 至 2020年 7月31日) | 当期 (自 2020年 8月 1日 至 2021年 1月31日) | |
| 発行可能投資口総口数 | 10,000,000口 | 10,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 540,824口 | 1,674,389口 |
[金銭の分配に係る計算書に関する注記]
| 前期 自 2020年 2月 1日 至 2020年 7月31日 | 当期 自 2020年 8月 1日 至 2021年 1月31日 |
| 該当事項はありません。 | ※1 一時差異等調整積立金 第10期に8,891,236千円を一時差異等調整積立金として積み立てています。第11期以降、50年以内に渡って毎期均等額以上を取崩す予定です。 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| (単位:千円) |
| 前期 (自 2020年 2月 1日 至 2020年 7月31日) | 当期 (自 2020年 8月 1日 至 2021年 1月31日) | |
| 現金及び預金 | 2,303,632 | 3,565,028 |
| 信託現金及び信託預金 | 3,915,644 | 7,515,934 |
| 現金及び現金同等物 | 6,219,277 | 11,080,963 |
※2 重要な非資金取引の内容
前期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
吸収合併したさくら総合リート投資法人より引継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。なお、本合併に伴い増加した出資剰余金は、25,132,218千円です。
| (単位:千円) | |
| 流動資産 | 5,301,130 |
| 固定資産 | 62,647,946 |
| 資産合計 | 67,949,077 |
| 流動負債 | 12,624,609 |
| 固定負債 | 21,301,013 |
| 負債合計 | 33,925,622 |
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
| (単位:千円) |
| 前期 (2020年 7月31日) | 当期 (2021年1月31日) | |
| 1年内 | 2,837,305 | 5,322,499 |
| 1年超 | 7,716,198 | 8,998,739 |
| 合計 | 10,553,503 | 14,321,239 |
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、不動産関連資産の取得、有利子負債の返済等に充当する資金を、主として投資口の発行、金融機関からの借入れ及び投資法人債の発行等により調達します。有利子負債の調達に際しては、資金調達の機動性と財務の安定性のバランスに配慮します。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主として資産の取得を目的としたものであり、返済期日において流動性リスクに晒されますが、調達期間の長期化及び返済期日の分散を図ること等により当該リスクを管理しています。また、変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し、実質固定化することで、その変動リスクを回避しています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、上記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「4.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません。((注2)をご参照ください。)
前期(2020年7月31日)
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 2,303,632 | 2,303,632 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 3,915,644 | 3,915,644 | - |
| (3)投資有価証券 | 674,110 | 674,110 | - |
| (4)長期貸付金 | 300,000 | 300,000 | - |
| 資産計 | 7,193,387 | 7,193,387 | - |
| (6)1年内返済予定の長期借入金 | 14,040,000 | 14,040,000 | - |
| (7)長期借入金 | 40,280,000 | 40,280,000 | - |
| 負債計 | 54,320,000 | 54,320,000 | - |
| (8)デリバティブ取引(※) | (129,943) | (129,943) | - |
当期(2021年1月31日)
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 3,565,028 | 3,565,028 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 7,515,934 | 7,515,934 | - |
| (3)投資有価証券 | 673,480 | 673,480 | - |
| (4)長期貸付金 | 300,000 | 300,000 | - |
| 資産計 | 12,054,443 | 12,054,443 | - |
| (5)短期借入金 | 2,150,000 | 2,150,000 | - |
| (6)1年内返済予定の長期借入金 | 22,660,000 | 22,660,000 | - |
| (7)長期借入金 | 57,630,000 | 57,658,969 | 28,969 |
| 負債計 | 82,440,000 | 82,468,969 | 28,969 |
| (8)デリバティブ取引(※) | (219,679) | (219,679) | - |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(5)短期借入金、(6)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券、(4)長期貸付金
メザニンローン債権(社債、信託受益権及び貸付金)から生ずる利息収入等は、いずれも変動金利によるものであり、一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7)長期借入金
長期借入金は全て変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8)デリバティブ取引
下記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2) 時価を算定することが困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 前期 (2020年7月31日) | 当期 (2021年1月31日) |
| 預り敷金及び保証金(※1) | 6,595 | 6,142 |
| 信託預り敷金及び保証金(※1) | 2,429,860 | 5,197,022 |
| 投資有価証券(※2) | 179,240 | 82,726 |
(※1) 預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
(※2) 投資有価証券のうち、匿名組合出資持分については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前期(2020年7月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 2,303,632 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 3,915,644 | - | - | - | - | - |
| 投資有価証券 | - | - | - | 524,110 | 150,000 | - |
| 長期貸付金 | - | - | - | 300,000 | - | - |
| 合計 | 6,219,277 | - | - | 824,110 | 150,000 | - |
当期(2021年1月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 3,565,028 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 7,515,934 | - | - | - | - | - |
| 投資有価証券 | - | - | 523,480 | - | 150,000 | - |
| 長期貸付金 | - | - | 300,000 | - | - | - |
| 合計 | 11,080,963 | - | 823,480 | - | 150,000 | - |
(注4) 借入金の決算日後の返済予定額
前期(2020年7月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 14,040,000 | 15,450,000 | 4,690,000 | 12,840,000 | 7,300,000 | - |
| 合計 | 14,040,000 | 15,450,000 | 4,690,000 | 12,840,000 | 7,300,000 | - |
当期(2021年1月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 2,150,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 22,660,000 | 15,350,000 | 14,630,000 | 8,500,000 | 19,150,000 | - |
| 合計 | 24,810,000 | 15,350,000 | 14,630,000 | 8,500,000 | 19,150,000 | - |
[有価証券に関する注記]
その他有価証券
前期(2020年7月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 (2)債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 (3)その他 | - - - - - | - - - - - | - - - - - |
| 小計 | - | - | - | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 (2)債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 (3)その他 | - - 400,000 - 274,110 | - - 400,000 - 274,110 | - - - - - |
| 小計 | 674,110 | 674,110 | - | |
| 合計 | 674,110 | 674,110 | - | |
(注) 匿名組合出資持分(貸借対照表価額179,240千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていません。
当期(2021年1月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 (2)債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 (3)その他 | - - - - - | - - - - - | - - - - - |
| 小計 | - | - | - | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 (2)債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 (3)その他 | - - 400,000 - 273,480 | - - 400,000 - 273,480 | - - - - - |
| 小計 | 673,480 | 673,480 | - | |
| 合計 | 673,480 | 673,480 | - | |
(注) 匿名組合出資持分(貸借対照表価額82,726千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2020年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2021年1月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
前期(2020年7月31日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等(注1) | 時価(注2) | |
| うち1年超 | |||||
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 (変動受取・固定支払) | 長期借入金 | 44,280,000 | 32,980,000 | △129,943 |
(注1) 契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2) 時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当期(2021年1月31日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等(注1) | 時価(注2) | |
| うち1年超 | |||||
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 (変動受取・固定支払) | 長期借入金 | 52,630,000 | 45,330,000 | △219,679 |
(注1) 契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2) 時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
[退職給付に関する注記]
前期(2020年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2021年1月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| (単位:千円) |
| 前期 (2020年7月31日) | 当期 (2021年1月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 合併時受入評価差額 | - | 1,230,867 |
| 有価証券付随費用 | 1,359 | 2,269 |
| 繰延ヘッジ損益 | 40,880 | 69,111 |
| 繰延税金資産小計 | 42,239 | 1,302,248 |
| 評価性引当額 | △42,239 | △1,302,248 |
| 繰延税金資産合計 | - | - |
| 繰延税金資産の純額 | - | - |
(注) 評価性引当額が1,260,009千円増加していますが、主な要因は、さくら総合リートとの合併に伴い発生した受入評価差額について、将来減算一時差異に対する評価性引当額1,230,867千円を認識したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| (単位:%) |
| 前期 (2020年7月31日) | 当期 (2021年1月31日) | |
| 法定実効税率 | 31.46 | 31.46 |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △31.46 | △5.94 |
| 負ののれん発生益 | - | △23.70 |
| 減価償却費認容 | - | △1.88 |
| その他 | 0.04 | 0.07 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.03 | 0.01 |
[持分法損益等に関する注記]
前期(2020年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2021年1月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び その近親者 | 加藤篤志 | - | - | 本投資法人執行役員兼本資産運用会社代表取締役社長 | 0.02% | 本資産運用会社への資産運用報酬の支払 (注1) | 282,733 (注2) (注3) | 未払金 | 291,537 (注2) |
当期(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び その近親者 | 加藤篤志 | - | - | 本投資法人執行役員兼本資産運用会社代表取締役社長 | 0.02% | 本資産運用会社への資産運用報酬の支払 (注1) | 871,288 (注2) (注3) | 未払金 | 445,834 (注2) |
(注1) 加藤篤志が第三者(本資産運用会社)の代表取締役社長として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注3) 前期の資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した取得報酬16,200千円及び不動産等の譲渡報酬14,000千円が含まれています。当期の資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した取得報酬66,660千円、不動産等の譲渡報酬86,300千円及び合併報酬313,025千円が含まれています。
[企業結合に関する注記]
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:さくら総合リート投資法人(以下「さくら総合リート」といいます。)
事業の内容:投信法に基づき、主として特定資産に投資して運用を行うこと
(2)企業結合を行った主な理由
資産規模の拡大による収益の安定性の向上、コスト削減による1口当たり分配金の増額、時価総額の増大による投資口の流動性の向上など、本合併の実現が、両投資法人の投資主の利益の最大化に資するとの判断に至り、本合併を行いました。
(3)企業結合日(合併効力発生日)
2020年8月1日
(4)企業結合の法的形式
本投資法人を吸収合併存続法人、さくら総合リートを吸収合併消滅法人とする吸収合併方式
(5)結合後投資法人の名称
スターアジア不動産投資法人
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準等に基づき、総資産額や純利益等の企業規模、投資主が占める相対的な議決権比率、役員会等の構成その他の要素を総合的に勘案して、本投資法人が取得企業となりました。
2.当期に係る損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2020年8月1日から2021年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合日に交付した本投資法人の投資口の時価 25,132,218千円
4.取得の対価として交付した投資口の交換比率及びその算定方法並びに交付投資口数
(1)投資口の交換比率
さくら総合リートの投資口1口に対し本投資法人の投資口1.78口を割当交付しました。なお本投資法人は、2020年7月31日を基準日として、本投資法人の投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行っています。
(2)算定方法
本投資法人は野村證券株式会社を、さくら総合リートはみずほ証券株式会社をファイナンシャルアドバイザーに任命し、合併比率の算定を依頼しました。それぞれ市場投資口価格法、配当割引モデル法等の評価方法に基づき合併比率の算定を行い、その算定結果等の要因を総合的に勘案し協議や交渉を重ねた結果、上記交換比率が妥当であると判断しました。
(3)交付した投資口数
592,741口
5.主要な取得関連費用の内容と金額
| 内容 | 金額(千円) |
| 合併報酬 | 313,025 |
6.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に承継した資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| (単位:千円) | |
| 流動資産 | 5,301,130 |
| 固定資産 | 62,647,946 |
| 資産合計 | 67,949,077 |
| 流動負債 | 12,624,609 |
| 固定負債 | 21,301,013 |
| 負債合計 | 33,925,622 |
(2)発生した負ののれんの金額及び発生原因
負ののれんの金額:8,891,236千円
発生原因:企業結合時におけるさくら総合リートの時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しました。
会計処理:当期において特別利益として一括計上しています。
7.企業結合が当期の開始日に完了したと仮定した場合の当期に係る損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日と当期の開始日が一致しているため、影響はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用の不動産等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 前期 (自 2020年 2月 1日 至 2020年 7月31日) | 当期 (自 2020年 8月 1日 至 2021年 1月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 102,863,386 | 105,337,137 | |
| 期中増減額 | 2,473,750 | 61,769,811 | |
| 期末残高 | 105,337,137 | 167,106,948 | |
| 期末時価 | 115,290,000 | 175,821,000 | |
(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権2物件の取得(3,449,443千円)、資本的支出(188,214千円)によるものであり、主な減少額は不動産信託受益権1物件(準共有持分40%)の譲渡(734,465千円)、減価償却(432,258千円)によるものです。当期の主な増加額は吸収合併したさくら総合リートからの不動産信託受益権18物件の承継(62,605,000千円)、不動産信託受益権2物件の取得(6,962,670千円)、資本的支出(331,900千円)によるものであり、主な減少額は不動産信託受益権3物件(うち1物件は準共有持分60%)の譲渡(7,501,405千円)、減価償却(628,353千円)によるものです。
(注3) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額等を記載しています。なお、前期の期末時価のうち、アルファベットセブン(準共有持分60%)については、2020年3月2日付の信託受益権準共有持分売買契約における譲渡価格(2,100,000千円)に基づいています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、上記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 関電不動産開発株式会社 | 648,585 (注) | 不動産賃貸事業 |
(注)アルファベットセブン(準共有持分40%)の譲渡に伴う不動産等売却益です。
当期(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 関電不動産開発株式会社 | 975,313 (注) | 不動産賃貸事業 |
(注)アルファベットセブン(準共有持分60%)の譲渡に伴う不動産等売却益です。
[1口当たり情報に関する注記]
| 前期 (自 2020年 2月 1日 至 2020年 7月31日) | 当期 (自 2020年 8月 1日 至 2021年 1月31日) | |
| 1口当たり純資産額 | 50,492円 | 53,512円 |
| 1口当たり当期純利益 | 1,716円 | 7,048円 |
(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2) 本投資法人は2020年8月1日を効力発生日として投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行っており、前期首に本投資口分割が行われたと仮定して1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益を算定しています。
(注3) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 (自 2020年 2月 1日 至 2020年 7月31日) | 当期 (自 2020年 8月 1日 至 2021年 1月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 1,857,116 | 11,801,722 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 1,857,116 | 11,801,722 |
| 期中平均投資口数(口) | 1,081,648 | 1,674,389 |
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
[追加情報]
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
本投資法人が保有する一部のホテル物件については、新たに賃貸借契約を締結した物件を含め賃料の全部または一部がホテルの運営収益等に連動する賃料体系となっており、当期末時点においてホテルの休業、稼働の低下等により、変動賃料が発生しない状況となっています。固定資産の減損会計の適用にあたっては、当該物件を取り巻く経済環境は緩やかに回復するとの前提に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であり、今後の感染拡大状況によっては本投資法人の財政状態又は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
