有価証券報告書(内国投資証券)-第12期(令和3年8月1日-令和4年1月31日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券 市場価格のあるもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)を採用しています。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。 匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2～69年 構築物 7～30年 機械及び装置 7～17年 工具、器具及び備品 2～15年
3.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費 3年間で定額法により償却しています。 (2)投資法人債発行費 償還期間にわたり定額法により償却しています。
4.収益及び費用の計上基準	(1)固定資産税等の処理方法 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等(以下「固定資産税等」といいます。)については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において、不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は16,601千円です。 (2)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ①不動産等の売却 不動産等の売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。 ②水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③信託借地権 ④信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。

[会計方針の変更に関する注記]
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当計算期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これによる当計算期間の財務諸表に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前計算期間に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当計算期間の財務諸表に与える影響は軽微です。
[貸借対照表に関する注記]
※1 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

(単位:千円)

	前 期 (2021年7月31日)	当 期 (2022年1月31日)
	50,000	50,000

※2 一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期(2021年7月31日)

						(単位:千円)
	当初発生額	当期首残高	当期積立額	当期取崩額	当期末残高	積立て、取崩しの発生事由
負ののれん発生益(注)	8,891,236	-	8,891,236	-	8,891,236	合併による負ののれん発生益の積立て

(注) 過年度に計上した負ののれん発生益を積み立てたものであり、積み立てた期の翌期である2022年1月期以降、50年以内に亘って毎期均等額以上を取崩す予定です。
当期(2022年1月31日)

						(単位:千円)
	当初発生額	当期首残高	当期積立額	当期取崩額	当期末残高	積立て、取崩しの発生事由
負ののれん発生益(注)	8,891,236	8,891,236	-	88,912	8,802,324	分配金に充当

(注) 過年度に計上した負ののれん発生益を積み立てたものであり、積み立てた期の翌期である2022年1月期以降、50年以内に亘って毎期均等額以上を取崩す予定です。
[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳

(単位:千円)

	前期 (自 2021年 2月 1日 至 2021年 7月31日)	当期 (自 2021年 8月 1日 至 2022年 1月31日)
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入	4,413,190	4,696,720
共益費収入	540,735	534,187
駐車場収入	195,685	199,390
施設使用料	30,677	30,985
その他賃貸収入	4,209	5,778
計	5,184,498	5,467,061
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入	258,593	296,154
その他収入	93,192	127,783
計	351,786	423,937
不動産賃貸事業収益合計	5,536,284	5,890,999
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費	419,406	438,037
水道光熱費	260,562	310,409
公租公課	421,132	421,139
修繕費	220,204	181,998
信託報酬	22,864	25,603
損害保険料	12,192	13,010
減価償却費	633,013	682,245
その他費用	199,789	239,461
不動産賃貸事業費用合計	2,189,167	2,311,905
C.不動産賃貸事業損益 (A-B)	3,347,117	3,579,094

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 (自 2021年 2月 1日 至 2021年 7月31日)	当期 (自 2021年 8月 1日 至 2022年 1月31日)
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	1,674,389口	1,789,389口

[金銭の分配に係る計算書に関する注記]

前期 自 2021年 2月 1日 至 2021年 7月31日	当期 自 2021年 8月 1日 至 2022年 1月31日
※1 一時差異等調整積立金 第10期に8,891,236千円を一時差異等調整積立金として積み立てています。第11期以降、50年以内に亘って毎期均等額以上を取崩す予定です。当期においては、88,912千円を取崩すこととしました。	※1 一時差異等調整積立金 第10期に8,891,236千円を一時差異等調整積立金として積み立てています。第11期以降、50年以内に亘って毎期均等額以上を取崩す予定です。当期においては、88,912千円を取崩すこととしました。

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前期 (自 2021年 2月 1日 至 2021年 7月31日)	当期 (自 2021年 8月 1日 至 2022年 1月31日)
現金及び預金	3,169,688	3,774,975
信託現金及び信託預金	7,536,399	7,950,192
現金及び現金同等物	10,706,087	11,725,168

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

(単位:千円)

	前期 (2021年7月31日)	当期 (2022年1月31日)
1年内	5,328,242	5,584,037
1年超	8,126,573	7,200,564
合計	13,454,815	12,784,602

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、不動産関連資産の取得、有利子負債の返済等に充当する資金を、主として投資口の発行、金融機関からの借入れ及び投資法人債の発行等により調達します。有利子負債の調達に際しては、資金調達の機動性と財務の安定性のバランスに配慮します。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主として資産の取得を目的としたものであり、返済期日において流動性リスクに晒されますが、調達期間の長期化及び返済期日の分散を図ること等により当該リスクを管理しています。また、変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し、実質固定化することで、その変動リスクを回避しています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、上記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「5.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
前期(2021年7月31日)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金	23,450,000	23,450,000	-
(3)長期借入金	56,840,000	56,861,428	21,428
負債計	80,290,000	80,311,428	21,428
(4)デリバティブ取引(※)	△241,749	△241,749	-

当期(2022年1月31日)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金	15,350,000	15,350,378	378
(2)投資法人債	1,000,000	996,200	△3,800
(3)長期借入金	73,290,000	73,302,563	12,563
負債計	89,640,000	89,649,141	9,141
(4)デリバティブ取引(※)	△106,910	△106,910	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
これらのうち、固定金利によるものは元利金の合計額を残存期間に対応した同様の借入れを新規に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利によるものについては、金利が一定期間毎に更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)投資法人債
日本証券業協会が公表する参考値によっています。
(4)デリバティブ取引
下記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2) 投資法人債、借入金の決算日後の返済予定額
前期(2021年7月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	23,450,000	15,390,000	13,340,000	7,300,000	17,810,000	3,000,000
合計	23,450,000	15,390,000	13,340,000	7,300,000	17,810,000	3,000,000

当期(2022年1月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	-	-	-	-	1,000,000
長期借入金	15,350,000	14,630,000	12,285,000	19,150,000	17,175,000	10,050,000
合計	15,350,000	14,630,000	12,285,000	19,150,000	17,175,000	11,050,000

[有価証券に関する注記]
その他有価証券
前期(2021年7月31日)
(単位:千円)

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式 (2)債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 (3)その他	- - - - -	- - - - -	- - - - -
	小計	-	-	-
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式 (2)債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 (3)その他	- - 400,000 - 272,850	- - 400,000 - 272,850	- - - - -
	小計	672,850	672,850	-
合計		672,850	672,850	-

(注) 匿名組合出資持分(貸借対照表価額19,384千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていません。
当期(2022年1月31日)
(単位:千円)

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式 (2)債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 (3)その他	- - - - -	- - - - -	- - - - -
	小計	-	-	-
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式 (2)債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 (3)その他	- - 800,000 - 122,220	- - 800,000 - 122,220	- - - - -
	小計	922,220	922,220	-
合計		922,220	922,220	-

[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2021年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2022年1月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
前期(2021年7月31日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等(注1)		時価(注2)
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	長期借入金	54,290,000	46,140,000	△241,749

(注1) 契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2) 時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当期(2022年1月31日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等(注1)		時価(注2)
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 (変動受取・固定支払)	長期借入金	72,555,000	64,405,000	△106,910

(注1) 契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2) 時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
[退職給付に関する注記]
前期(2021年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2022年1月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	前期 (2021年7月31日)	当期 (2022年1月31日)
繰延税金資産
合併時受入評価差額	1,203,727	1,175,788
有価証券付随費用	1,359	2,998
繰延ヘッジ損益	76,054	33,634
繰延税金資産小計	1,281,140	1,212,421
評価性引当額	△1,281,140	△1,212,421
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前期 (2021年7月31日)	当期 (2022年1月31日)
法定実効税率	31.46	31.46
(調整)
支払分配金の損金算入額	△30.49	△30.61
減価償却費認容	△0.83	△0.82
その他	△0.12	△0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.03	0.02

[持分法損益等に関する注記]
前期(2021年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2022年1月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	住所	資本金 又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び その近親者	加藤篤志	-	-	本投資法人執行役員兼本資産運用会社代表取締役社長	0.02%	本資産運用会社への資産運用報酬の支払 (注1)	380,024 (注2)	未払金	418,026 (注2)

当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	住所	資本金 又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び その近親者	加藤篤志	-	-	本投資法人執行役員兼本資産運用会社代表取締役社長	0.02%	本資産運用会社への資産運用報酬の支払 (注1)	472,980 (注2) (注3)	未払金	429,545 (注2)

(注1) 加藤篤志が第三者(本資産運用会社)の代表取締役社長として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注3) 当期の資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した取得報酬80,485千円が含まれています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用の不動産等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:千円)

		前期 (自 2021年 2月 1日 至 2021年 7月31日)	当期 (自 2021年 8月 1日 至 2022年 1月31日)
貸借対照表計上額
	期首残高	167,106,948	166,836,697
	期中増減額	△270,251	12,961,016
	期末残高	166,836,697	179,797,713
期末時価		177,211,000	193,604,000

(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は資本的支出(363,439千円)によるものであり、主な減少額は減価償却(633,013千円)によるものです。当期の主な増加額は不動産信託受益権7物件の取得(13,230,298千円)、資本的支出(424,722千円)であり、主な減少額は減価償却(682,245千円)によるものです。
(注3) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額等を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、上記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[収益認識に関する注記]
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)

		(単位:千円)
	顧客との契約から生じる収益(注)	外部顧客への売上高
不動産等売却収入	-	-
水道光熱費収入	296,154	296,154
その他	-	5,664,264
合計	296,154	5,960,418

(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当期 自 2021年8月 1日 至 2022年1月31日
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	57,609
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	54,922
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	-
契約負債(期末残高)	-

(2)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
なお、本投資法人では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。また、水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期 (自 2021年 2月 1日 至 2021年 7月31日)	当期 (自 2021年 8月 1日 至 2022年 1月31日)
1口当たり純資産額	53,260円	53,511円
1口当たり当期純利益	1,437円	1,414円

(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 (自 2021年 2月 1日 至 2021年 7月31日)	当期 (自 2021年 8月 1日 至 2022年 1月31日)
当期純利益(千円)	2,407,305	2,516,993
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	2,407,305	2,516,993
期中平均投資口数(口)	1,674,389	1,779,389

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
[追加情報]
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
本投資法人が保有する一部のホテル物件については、賃料の全部又は一部がホテルの運営収益等に連動する賃料体系となっており、当期末時点においてホテルの休業、稼働の低下等により、変動賃料が発生しない状況となっています。固定資産の減損会計の適用にあたっては、当該物件を取り巻く経済環境は緩やかに回復するとの前提に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であり、今後の感染拡大状況によっては本投資法人の財政状態又は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。