純資産
個別
- 2023年4月10日
- 72億5915万
- 2024年4月10日 +35.94%
- 98億6823万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2024年4月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。2024/07/10 9:02
(2024年4月末日現在) ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 287 3,535,613 - #2 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2024/07/10 9:02
ファンドの日々の純資産総額に年1.65%(税抜:年1.50%)の率を乗じて得た額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として毎日計上されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率 - #3 投資リスク（連結）
- ・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。2024/07/10 9:02
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利点がありますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合などには、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。 - #4 投資制限（連結）
- (ⅱ) 株式への実質投資割合には制限を設けません。2024/07/10 9:02
(ⅲ) 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(ⅳ) 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 - #5 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- 2024/07/10 9:02
- #6 投資状況（連結）
- 2024/07/10 9:02
資産の種類 国 名 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △8,797,779 △0.09 合計(純資産総額) 9,729,639,587 100.00 - #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 2024/07/10 9:02
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 △135,145 △135,145 1,955,198 当期変動額 合併による増加 2,002,137 当期純利益 613,427 自己株式の取得 △63 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 174,445 174,445 174,445 当期変動額合計 174,445 174,445 2,789,946 当期末残高 39,299 39,299 4,745,145
(単位:千円) - #8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。2024/07/10 9:02
(会計方針の変更)委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。 投資助言報酬 投資助言報酬は、対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益として認識されます。
該当事項はありません。 - #9 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2024/07/10 9:02
- #10 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2024/07/10 9:02
- #11 設定及び解約の実績（連結）
- 2024/07/10 9:02
投資資産資産の種類 国 名 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,394,030,061 3.00 合計(純資産総額) 46,544,828,961 100.00 - #12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 2024/07/10 9:02
負債合計 947,819 1,566,829 純資産の部 株主資本 - #13 資産の評価（連結）
- (ⅰ) 基準価額の算出方法2024/07/10 9:02
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法 - #14 運用体制（連結）
- 2024/07/10 9:02
コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
