アムンディ日本政策アロケーション株式ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2019/12/10 9:20

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 償還金

2019/12/10 9:20

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。2019/12/10 9:20

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2019/12/10 9:20

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

該当事項はありません。

2019/12/10 9:20

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
ファンドは、ファミリーファンド方式※で運用を行います。

2019/12/10 9:20

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2016年4月5日 投資信託契約締結、設定・運用開始2019/12/10 9:20

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2019/12/10 9:20

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2019/12/10 9:20

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容

2019/12/10 9:20

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.694%(税抜1.54%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。信託報酬の配分は以下のとおりとします。

2019/12/10 9:20

#12 信託期間（連結）

【信託期間】
2016年4月5日から2019年12月23日までとします。
2019年11月5日現在の受益者の皆さまを対象に信託終了(繰上償還)にかかる書面決議を行いました。その結果、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上の賛成を得られましたので、2019年12月23日をもって信託を終了(繰上償還)することといたしました。2019/12/10 9:20

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/12/10 9:20

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間		1口当たり分配金(円)
第1特定期間	自 2016年 4月 5日至 2016年 9月12日	0.0000
第2特定期間	自 2016年 9月13日至 2017年 3月10日	0.0000
第3特定期間	自 2017年 3月11日至 2017年 9月11日	0.0000
第4特定期間	自 2017年 9月12日至 2018年 3月12日	0.0000
第5特定期間	自 2018年 3月13日至 2018年 9月10日	0.0000
第6特定期間	自 2018年 9月11日至 2019年 3月11日	0.0000
第7特定期間	自 2019年 3月12日至 2019年 9月10日	0.0000

e class="f1">期間1口当たり分配金(円)第1特定期間自 2016年 4月 5日

2019/12/10 9:20

#15 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則として年4回、毎年3月、6月、9月、12月の各10日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。

2019/12/10 9:20

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/12/10 9:20

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
2019年3月19日 臨時報告書

2019/12/10 9:20

#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間		収益率(%)
第1特定期間	自 2016年 4月 5日至 2016年 9月12日	2.2
第2特定期間	自 2016年 9月13日至 2017年 3月10日	20.9
第3特定期間	自 2017年 3月11日至 2017年 9月11日	8.1
第4特定期間	自 2017年 9月12日至 2018年 3月12日	11.2
第5特定期間	自 2018年 3月13日至 2018年 9月10日	△0.7
第6特定期間	自 2018年 9月11日至 2019年 3月11日	△5.7
第7特定期間	自 2019年 3月12日至 2019年 9月10日	1.8

e class="f1">期間収益率(%)第1特定期間自 2016年 4月 5日

2019/12/10 9:20

#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持分に応じて請求することができます。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始いたします。なお、「一般コース」の受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。なお、収益分配金の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金の手取額をもって、ファンドの買付けを自動的に行います。2019/12/10 9:20

#20 委託会社等の概況（連結）

委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。2019/12/10 9:20

#21 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2019/12/10 9:20

#22 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として国内株式など値動きのある有価証券に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。

2019/12/10 9:20

#23 投資制限（連結）

投資信託約款に基づく投資制限
(イ)株式への実質投資割合には、制限を設けません。

2019/12/10 9:20

#24 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に掲げるものをいい、投資信託約款に定めるものに限ります。)にかかる権利
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2019/12/10 9:20

#25 投資方針（連結）

運用方針
「アムンディ日本政策関連株式マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。このほか、日本の金融商品取引所(本書において、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「金融商品取引所」といいます。以下同じ。)に上場されている株式および金融商品取引所に準ずる市場に上場されている株式に直接投資することがあります。2019/12/10 9:20

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

順位	国/地域	種類	銘柄名	口数	帳簿価額単価(円)	帳簿価額(円)	評価額単価(円)	評価額(円)	投資比率(%)
1	日本	親投資信託受益証券	アムンディ日本政策関連株式マザーファンド	2,451,281	1.1765	2,883,933	1.2154	2,979,286	99.89

e class="f3" style="width:660px;">順位国/

2019/12/10 9:20

#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
信託財産の構成

2019/12/10 9:20

#28 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。ただし、換金の申込みを受け付けた日の基準価額から当該基準価額に0.2%の率を乗じて得た信託財産留保額※が控除されます。
※「信託財産留保額」とは運用の安定性を高めるために、換金する受益者が負担する金額で、投資信託財産に留保されます。2019/12/10 9:20

#29 換金（解約）手続等（連結）

換金を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が個別に定める口数および解約単位をもって一部解約の実行の請求(以下「解約請求」といいます。)を行うことで換金ができます。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求の申込みの受付けは、原則として毎営業日の午後3時までとします。ただし、前記所定の時間までに解約請求の申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の受付分とさせていただきます。ただし、これを過ぎてからの解約請求は、翌営業日の取扱いとなります。解約請求の申込締切時間は販売会社により異なる場合があります。解約請求についての詳細はお申込みの販売会社にお問合せください。2019/12/10 9:20

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)
	第6特定期間自 2018年 9月11日至 2019年 3月11日	第7特定期間自 2019年 3月12日至 2019年 9月10日
営業収益
有価証券売買等損益	△142,632	74,541
営業収益合計	△142,632	74,541
営業費用
受託者報酬	650	606
委託者報酬	23,955	23,344
その他費用	1,625	1,545
営業費用合計	26,230	25,495
営業利益又は営業損失(△)	△168,862	49,046
経常利益又は経常損失(△)	△168,862	49,046
当期純利益又は当期純損失(△)	△168,862	49,046
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	2,788	△1,005
期首剰余金又は期首欠損金(△)	1,014,683	815,768
剰余金増加額又は欠損金減少額	17,436	9,923
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	17,436	9,923
剰余金減少額又は欠損金増加額	44,701	23,938
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	44,701	23,938
分配金	―	―
期末剰余金又は期末欠損金(△)	815,768	851,804

2019/12/10 9:20

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2019/12/10 9:20

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第37期(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

第38期(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)2019/12/10 9:20

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2019/12/10 9:20

#34 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2019/12/10 9:20

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。

2019/12/10 9:20

#36 申込（販売）手続等（連結）

販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行います。ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。取得申込みの受付けは、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までとします。ただし、所定の時限までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎて行われる取得申込みは翌営業日の取扱いとなります。ファンドの取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得申込総金額をお申込みの販売会社に支払うものとします。申込締切時間および取得申込総金額の支払期日は販売会社により異なる場合があります。詳しくはお申込みの販売会社にお問合せください。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

2019/12/10 9:20

#37 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2019年9月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

2019/12/10 9:20

#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2019年9月末日現在
Ⅰ 資産総額	2,985,210	円
Ⅱ 負債総額	2,844	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,982,366	円
Ⅳ 発行済口数	2,040,272	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4617	円
(1万口当たり純資産額)	(14,617	円)

<参考情報>「アムンディ日本政策関連株式マザーファンド」

2019年9月末日現在
Ⅰ 資産総額	11,297,652,333	円
Ⅱ 負債総額	85,000,000	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	11,212,652,333	円
Ⅳ 発行済口数	9,225,198,186	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2154	円
(1万口当たり純資産額)	(12,154	円)

2019/12/10 9:20

#39 計算期間（連結）

原則として毎年3月11日から6月10日、6月11日から9月10日、9月11日から12月10日および12月11日から翌年3月10日までとします。ただし、第1期計算期間は投資信託契約締結日から2016年6月10日までとします。2019/12/10 9:20

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数	発行済口数
第1特定期間	自 2016年 4月 5日至 2016年 9月12日	2,836,506	479,076	2,357,430
第2特定期間	自 2016年 9月13日至 2017年 3月10日	352,009	730,731	1,978,708
第3特定期間	自 2017年 3月11日至 2017年 9月11日	225,939	141,949	2,062,698
第4特定期間	自 2017年 9月12日至 2018年 3月12日	121,371	31,389	2,152,680
第5特定期間	自 2018年 3月13日至 2018年 9月10日	166,147	183,143	2,135,684
第6特定期間	自 2018年 9月11日至 2019年 3月11日	43,589	96,485	2,082,788
第7特定期間	自 2019年 3月12日至 2019年 9月10日	24,528	61,533	2,045,783

e class="f1" style="width:660px;">期間設定口数解約口数発行済口数第1特定期間自 2016年 4月 5日

2019/12/10 9:20

#41 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2019年9月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。また、2020年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。

2019/12/10 9:20

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2019/12/10 9:20

#43 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定

2019/12/10 9:20

#44 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下のとおりです。

2019/12/10 9:20

#45 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2019年9月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。

2019/12/10 9:20

#46 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2019/12/10 9:20