あおぞら・新グローバル分散ファンド(限定追加型)2016-05の（分配準備積立金）の推移 - 全期間

本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2018/03/09 9:21

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として第二種金融商品取引業にかかる業務の一部として勧誘業務を行うことができます。

2018/03/09 9:21

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①信託報酬

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#11 信託期間（連結）

【信託期間】
本ファンドの信託期間は、信託契約締結日から平成32年12月10日までとします。
なお、信託期間満了前に信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間の延長をすることができます。2018/03/09 9:21

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益権の名義書換の事務等
本ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。2018/03/09 9:21

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	平成28年 5月31日～平成28年12月12日	0.0000
第2計算期間	平成28年12月13日～平成29年12月11日	0.0000

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#14 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
a. 中長期的な信託財産の成長に資するため、収益分配金は少額に抑えることを基本方針とします。
b. 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
c. 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は分配を行わない場合があります。
d. 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2018/03/09 9:21

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2018/03/09 9:21

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において提出した書類は以下の通りです。
平成29年3月10日有価証券報告書

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#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1計算期間	平成28年 5月31日～平成28年12月12日	4.0
第2計算期間	平成28年12月13日～平成29年12月11日	8.7

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

2018/03/09 9:21

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持ち分に応じて請求する権利を有します。

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#19 委託会社等の概況（連結）

資本金の額 4億5,000万円2018/03/09 9:21

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるあおぞら投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下、「中間財務諸表等規則」)という。)第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2018/03/09 9:21

#21 投資リスク（連結）

株価変動リスク
本ファンドは実質的に株式に投資を行いますので、株価変動リスクを伴います。一般に株式市場が下落した場合には、本ファンドが実質的に投資を行う株式の価格は下落し、本ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、株式の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、本ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。なお、本ファンドは一部新興国の株式に投資を行いますが、新興国の株価変動は先進国以上に大きいものになることが予想されます。2018/03/09 9:21

#22 投資制限（連結）

本ファンドの信託約款に基づく投資制限
a. 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

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#23 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類

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#24 投資方針（連結）

基本方針
本ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2018/03/09 9:21

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

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#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資証券	アイルランド	222,007,607	96.27
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	8,579,924	3.72
合計(純資産総額)		230,587,531	100.00

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#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。2018/03/09 9:21

#28 換金（解約）手続等（連結）

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。2018/03/09 9:21

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第1期自平成28年 5月31日至平成28年12月12日	第2期自平成28年12月13日至平成29年12月11日
営業収益
受取配当金	6,745,745	7,068,625
有価証券売買等損益	25,437,643	37,493,706
営業収益合計	32,183,388	44,562,331
営業費用
支払利息	10,139	10,724
受託者報酬	101,260	133,109
委託者報酬	3,948,988	5,191,262
その他費用	749,994	985,980
営業費用合計	4,810,381	6,321,075
営業利益又は営業損失(△)	27,373,007	38,241,256
経常利益又は経常損失(△)	27,373,007	38,241,256
当期純利益又は当期純損失(△)	27,373,007	38,241,256
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	794,987	9,966,014
期首剰余金又は期首欠損金(△)	-	27,049,876
剰余金増加額又は欠損金減少額	496,112	-
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	496,112	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	24,256	14,535,452
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	24,256	14,535,452
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	27,049,876	40,789,666

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#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2018/03/09 9:21

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成27年 4月 1日至平成28年 3月31日) (単位:千円)

当事業年度(自平成28年 4月 1日至平成29年 3月31日) (単位:千円)2018/03/09 9:21

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法

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#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

本ファンドの申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額(当初申込期間中は1口当たり1円)に2.7%*(税抜2.5%)を上限として販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
* 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
※ 申込手数料は、本ファンドの説明、募集・販売の取扱い等の対価として、購入時にお支払いいただくものです。
※ 「自動けいぞく投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。2018/03/09 9:21

#35 申込（販売）手続等（連結）

本ファンドの取得申込は、各申込期間における販売会社の営業日(ただし、継続申込期間中においては、アイルランド証券取引所、ロンドン証券取引所またはニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合を除きます。)において行われます。本ファンドの取得申込の受付は、原則として午後3時までに取得申込が行われ、かつ当該取得申込の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。これらの受付時間を過ぎてからの取得申込は翌営業日の取扱いとなります。2018/03/09 9:21

#36 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
平成30年1月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2018/03/09 9:21

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成30年 1月31日現在
Ⅰ 資産総額	246,589,243	円
Ⅱ 負債総額	16,001,712	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	230,587,531	円
Ⅳ 発行済口数	200,508,902	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1500	円
(1万口当たり純資産額)	(11,500	円)

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#38 計算期間（連結）

本ファンドの計算期間は、毎年12月11日から翌年12月10日までを原則とします。
ただし、第1計算期間は平成28年5月31日から平成28年12月12日までとします。2018/03/09 9:21

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1計算期間	平成28年 5月31日～平成28年12月12日	711,028,049	34,766,917	676,261,132
第2計算期間	平成28年12月13日～平成29年12月11日	―	363,393,358	312,867,774

(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

2018/03/09 9:21

#40 課税上の取扱い（連結）

個別元本について
a. 個別元本について

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#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2018/03/09 9:21

#42 資産の評価（連結）

本ファンドの基準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」という場合があります。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。2018/03/09 9:21

#43 運用体制（連結）

委託会社の運用体制
委託会社の運用体制における内部管理および本ファンドに係る意思決定を監督する組織は以下の通りです。
※投資委員会は6名程度、リスク管理委員会は8名程度で構成されています。
a. 本ファンドの運用者は、運用に関する社内規程(以下「本規程」といいます。)を遵守することが求められています。本規程は、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規定されており、法令等の遵守、投資者保護、公平性の確保等を主要目的としています。
b. 運用に係るリスク管理および法令等・信託約款(運用の基本方針)の遵守の管理につきましては、運用部門とは別の投信管理部門(投信管理部およびコンプライアンス部)が担当します。投信管理部門は、定期的に運用パフォーマンスの評価・分析ならびに法令遵守状況の監視を行うとともに、その結果をリスク管理委員会へ報告します。2018/03/09 9:21

#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成30年1月31日現在の運用状況であります。
投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2018/03/09 9:21

#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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