負債

有報情報

#1 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2026年4月30日現在)
親投資信託受益証券	日本	19,955	0.00
コール・ローン、その他資産(負債控除後)		1,787,217	0.08
純資産総額		2,154,616,765	100.00

(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
<参考情報>親投資信託受益証券(短期国債マザーファンド)

2026/07/15 9:03

#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法	有形固定資産リース資産以外の有形固定資産定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。器具備品 3～7年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1) 賞与引当金従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。(2) 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異発生の翌事業年度に一括損益処理しております。(3) 事務再構築引当金事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

2026/07/15 9:03

#3 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2026年4月30日現在)
Ⅰ 資産総額	2,158,006,786円
Ⅱ 負債総額	3,390,021円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,154,616,765円

<参考情報>親投資信託受益証券(短期国債マザーファンド)

(2026年4月30日現在)
Ⅰ 資産総額	16,127,019,260円
Ⅱ 負債総額	400,000,000円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	15,727,019,260円

2026/07/15 9:03

#4 資産の評価（連結）

1)基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2026/07/15 9:03

#5 附属明細表（連結）

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

(1)貸借対照表		(単位:円)
資産合計	15,997,120,744	18,057,400,676
負債の部
流動負債
流動負債合計	―	―

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年4月16日から、翌年4月15日までであります。
(2)注記表

2026/07/15 9:03