純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は､証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています｡また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています｡
平成29年3月31日現在､委託会社の運用する証券投資信託は､合計129本であり､その純資産総額は1,268,094百万円です(親投資信託を除く､公募投資信託および私募投資信託の合計値です｡)｡

2017/06/06 9:35

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.1404%(税抜0.13%)の信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末(当日が休業日の場合は翌営業日とします。)または信託終了のときに信託財産中から支払います。

2017/06/06 9:35

#3 分配方針（連結）

配金額は委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③ 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
なお、上記は収益分配方針であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
<収益分配金に関する留意事項>・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全てが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。2017/06/06 9:35

#4 投資制限（連結）

2) 公社債の実質投資割合には制限を設けません。
3) 株式への投資は、転換社債の転換請求および新株予約権(会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能なものに限り、実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
4) 外貨建資産への実質投資は行いません。(外貨建資産割合は0%)

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#5 投資対象（連結）

⑦ 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます(信託約款第21条第1項)。
⑧ 委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません(信託約款第22条第1項)。
⑨ 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券を貸付けることの指図をすることができます(信託約款第23条第1項)。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)投資有価証券は1銘柄です。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

			(平成29年3月31日現在)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)			△18,426	△0.00
純資産総額			1,234,576,890	100.00

(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
<参考情報>親投資信託受益証券(日本債券インデックス・マザーファンド)

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日	当事業年度自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日
1株当たり純資産 1,479,115円06銭1株当たり当期純利益 91,476円79銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	1株当たり純資産 1,010,699円58銭1株当たり当期純利益 15,455円49銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。

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#9 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

	区 分	第1期(平成29年 3月 6日現在)
2	受益権の総数	1,159,092,350口
3	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は32,011,343円であります

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#10 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成29年3月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2017/06/06 9:35

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(平成29年3月31日現在)
Ⅱ 負債総額	3,467,714	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,234,576,890	円
Ⅳ 発行済口数	1,270,327,041	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9719	円

<参考情報>親投資信託受益証券(日本債券インデックス・マザーファンド)

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#12 資産の評価（連結）

1) 基準価額の算出方法
基準価額とは、算出日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び約款25条に定める借入公社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法*により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」)を、算出日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
*一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。

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