純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

託契約の解約(信託の終了)
a.委託会社は、信託期間中において、各ファンドについて、信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなったときは、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

2022/07/20 9:16

#2 その他の手数料等（連結）

②委託会社は、上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額を信託財産から受取ることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受取る際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払った金額を受取る代わりに、かかる諸費用の金額を、あらかじめ、合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産から受取ることもできます。
③上記②の規定に基づき、諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。なお、諸費用は、信託財産の純資産総額に対して年率0.10%を上限とする額が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。
④上記②の規定に基づき、諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産に計上されます。かかる費用は、4月と10月の計算期末もしくは信託終了のとき、当該諸費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支払われ、委託会社の責任において、実際の支払いに充当します。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、2022年4月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。

ファンドの種類	本数	純資産総額
追加型株式投資信託	22	371,778	百万円
合計	22	371,778	百万円

e border="0" width="605">ファンドの種類本数純資産総額追加型株式投資信託22371,778百万円合計22371,778百万円

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.693%(税抜0.63%)を乗じて得た額が信託報酬として計算されます。信託財産の費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。
信託報酬の配分は、以下の通りです。

2022/07/20 9:16

#5 投資リスク（連結）

2.大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
3.分配金は計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。
4.金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)が発生した場合に、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、すでに受付けた受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。

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#6 投資制限（連結）

④信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤資金の借入れ

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#7 投資方針（連結）

5. ピーピーエム アメリカ インクは精緻なクレジット分析を用いて、銘柄選択と種別選択を重視した運用を行います。手数料等申込手数料ありません。運用報酬年率0.2%管理費用等年率0.1%程度このほか、監査費用、組入有価証券の売買時の売買委託手数料等がかかります。設 立 日2004年11月10日決 算 日毎年12月31日 

ファンド名	イーストスプリング国内債券ファンド(国債)追加型I(適格機関投資家向け)
ファンドの特徴	1. わが国の国債を中心に、国債、政府保証債、地方債等の公共債に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。2. 投資に際しては、内外いずれかの評価機関からBaa3あるいはBBB-相当以上の格付けを得ている信用度の高い銘柄とします。格付けを取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。3. 投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、金利動向予測、イールドカーブ分析等を行い、信用リスク、流動性および分散投資に配慮しながら投資を行います。4. イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
手数料等	申込手数料	ありません。
	信託報酬	年率0.22%(税抜0.2%)
	このほか、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。

e border="0" width="594">ファンド名イーストスプリング国内債券ファンド(国債)追加型I(適格機関投資家向け)形 態国内籍証券投資信託/適格機関投資家私募表示通貨日本円運用の基本方針わが国の国債を中心に、国債、政府保証債、地方債等の公共債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。主な投資対象日本の国債、政府保証債、地方債ベンチマークICE BofA 国債インデックス (1-10年債)※ファンドの
関係法人委託会社イーストスプリング・インベストメンツ株式会社投資顧問会社イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド受託会社三菱UFJ信託銀行株式会社ファンドの特徴1. わが国の国債を中心に、国債、政府保証債、地方債等の公共債に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。

2022/07/20 9:16

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
<イーストスプリングUS投資適格債ファンド・為替ヘッジ付(毎月決算型)>

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	2,801,368	7.55
合計(純資産総額)		37,102,515	100.00

e border="0" width="616">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資証券ルクセンブルグ34,270,73692.37投資信託受益証券日本30,4110.08現金・預金・その他の資産(負債控除後)―2,801,3687.55合計(純資産総額) 37,102,515100.00 
<イーストスプリングUS投資適格債ファンド・為替ヘッジ付(年2回決算型)>

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	53,503,438	2.22
合計(純資産総額)		2,410,062,556	100.00

e border="0" width="616">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資証券ルクセンブルグ2,354,711,13397.70投資信託受益証券日本1,847,9850.08現金・預金・その他の資産(負債控除後)―53,503,4382.22合計(純資産総額) 2,410,062,556100.00

2022/07/20 9:16

#9 換金（解約）手続等（連結）

6.上記5.により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者が一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記3.に準じて計算された価額とします。
7.信託財産の資金管理を円滑に行うため、また信託財産の効率的な運用を維持するため、当ファンドの残高規模、市場の流動性の状況等によっては、一定の金額または純資産総額に対し一定の比率を超える大口の換金に制限を設ける場合があります。
 

2022/07/20 9:16

#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日)

(単位:千円)
項目	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金

e border="0" width="625">(単位:千円)項目株主資本純資産
合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本

2022/07/20 9:16

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

e border="0" width="612">外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。(1株当たり情報)

	前事業年度	当事業年度
	至 令和 2年12月31日)	至 令和 3年12月31日)
1株当たり純資産額	72,336円14銭	67,091円56銭
1株当たり当期純損失金額(△)	△ 8,671円60銭	△ 5,244円58銭

e border="0" width="580">前事業年度当事業年度(自 令和 2年 1月 1日(自 令和 3年 1月 1日至 令和 2年12月31日)至 令和 3年12月31日)1株当たり純資産額72,336円14銭67,091円56銭1株当たり当期純損失金額(△)△ 8,671円60銭△ 5,244円58銭(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 
e border="0" width="609">(注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 

2022/07/20 9:16

#12 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区 分	前特定期間(2021年10月21日現在)			当特定期間(2022年4月21日現在)
4.1口当たりの純資産額	1.0749		円	0.9509		円
(1万口当たりの純資産額)	(10,749		円)	(9,509		円)

e border="0" width="616">区 分前特定期間
(2021年10月21日現在)当特定期間

2022/07/20 9:16

#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
<イーストスプリングUS投資適格債ファンド・為替ヘッジ付(毎月決算型)>

期	年月日	純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0" width="616">期年月日純資産総額

2022/07/20 9:16

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
<イーストスプリングUS投資適格債ファンド・為替ヘッジ付(毎月決算型)>

(2022年4月28日現在)
Ⅱ 負債総額	5,485	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	37,102,515	円
Ⅳ 発行済口数	38,981,952	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9518	円

e border="0" width="479">(2022年4月28日現在)Ⅰ 資産総額37,108,000円Ⅱ 負債総額5,485円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)37,102,515円Ⅳ 発行済口数38,981,952口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9518円 

2022/07/20 9:16

#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

					(単位:千円)
負債合計				1,219,089		1,167,417
純資産の部
株主資本

e border="0" width="616">(単位:千円)前事業年度当事業年度(令和 2年12月31日)(令和 3年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金1,083,8751,538,878預託金52,153-有価証券627,221346,148前払費用36,48340,394未収委託者報酬650,109653,349未収運用受託報酬55,6653,889未収入金124,19466,655未収法人税等105,755-未収消費税等11,117-流動資産合計2,746,5762,649,314固定資産有形固定資産※1建物39,1560器具備品9,2630リース資産10,4600有形固定資産合計58,8800無形固定資産※2ソフトウェア8,845-電話加入権288-無形固定資産合計9,133-投資その他の資産長期差入保証金72,57065,234投資その他の資産合計72,57065,234固定資産合計140,58565,234資産合計2,887,1612,714,549負債の部流動負債未払金未払手数料317,094329,929関係会社未払金185,847104,786その他未払金14,89430,830未払費用84,13659,296未払法人税等-8,794預り金18,62013,253賞与引当金273,683318,565ファンド負担金返金関連費用引当金9,200-未払消費税等-8,696リース債務3,4253,425流動負債合計906,902877,580固定負債退職給付引当金304,220285,296リース債務7,9664,540固定負債合計312,187289,837負債合計1,219,0891,167,417純資産の部株主資本資本金649,500649,500資本剰余金資本準備金616,875616,875資本剰余金合計616,875616,875利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金401,696280,756利益剰余金合計401,696280,756株主資本合計1,668,0711,547,131純資産合計1,668,0711,547,131負債・純資産合計2,887,1612,714,549

2022/07/20 9:16

#16 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象資産の評価方法>投資信託証券:原則として、計算時に知りうる直近の日の基準価額で評価します。

2022/07/20 9:16

#17 運用体制（連結）

 
<委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制>受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。
また、内部統制に関する外部監査人による報告書等を定期的に受取り、業務執行体制のモニタリングを行っています。

2022/07/20 9:16

#18 運用状況（連結）

以下は、2022年4月28日現在の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2022/07/20 9:16

#19 附属明細表（連結）

 

	米ドル
負債合計	604,956
純資産	459,796,022

e border="0" width="569"> 米ドル資産  投資有価証券取得原価441,729,102 未実現評価益(損)14,790,288 投資有価証券評価額456,519,390 銀行預金232,038 現金同等物409 投資証券発行未収入金546,375 未収配当金及び未収利息3,102,766 資産合計460,400,978 負債  投資証券未払解約金113,776 先物取引に係る未実現評価損54,172 外国為替先渡取引に係る未実現評価損244,117 未払運用報酬84,646 未払税金及び未払費用108,245 負債合計604,956 純資産459,796,022  
e border="0" width="569">発行済クラスJJDM(hedged)投資証券口数2,302,688.348 クラスJJDM(hedged)投資証券1口当たり純資産価格JPY996  

2022/07/20 9:16