有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成29年11月28日-平成30年5月25日)

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券
	時価のあるもの
	時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法による原価法)ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法によっております。
	時価のないもの
	移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法	無形固定資産
	無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金
	貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
	(2)退職給付引当金
	当社は確定拠出年金制度(DC)とキャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の2本立てからなる退職年金制度を採用しております。また、当該CBには、一定の利回りを保証しており、これの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
	(3)金融商品取引責任準備金
	金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項に基づく責任準備金を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)株式従業員報酬の会計処理方法
	役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費(一般管理費)として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益として処理しております。
	(2)消費税等の会計処理
	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項
(貸借対照表関係)

第22期 (平成28年12月31日現在)	第23期 (平成29年12月31日現在)
該当事項はありません。	同左

(損益計算書関係)

第22期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	第23期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
*1 株式従業員報酬	*1 株式従業員報酬
役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬に関するものであり、当該株式の株価及び付与された株数に基づき算出し配賦されております。	同左
*2 関係会社項目	*2 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。	関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
営業収益 運用受託報酬 1,995,741千円 その他営業収益 4,688,436千円 営業費用 委託調査費 7,328,739千円	営業収益 運用受託報酬 2,788,474千円 その他営業収益 4,457,921千円 営業費用 委託調査費 8,178,928千円 一般管理費 株式従業員報酬 768,165千円 営業外費用 株式従業員報酬 49,644千円 支払利息 19,009千円

(株主資本等変動計算書関係)
第22期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	6,400	-	-	6,400

2.配当に関する事項
配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年12月13日 臨時株主総会	普通株式	6,000,000	937,500	平成28年12月22日	平成28年12月22日

第23期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	6,400	-	-	6,400

2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)

第22期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	第23期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。	同左

(金融商品関係)

第22期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

(1)金融商品の状況に関する事項 ① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針 当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、コマーシャル・ペーパー、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金運用については短期的な預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債は関係会社借入金であります。 ② 金融商品に係るリスク及びその管理体制 金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素であります。 信用リスク 当社の信用リスクは主に、銀行預金、コマーシャル・ペーパー、営業債権(当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等)に係るものがあります。 銀行預金に係る信用リスクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しております。 コマーシャル・ペーパーに係る信用リスクについては、発行体をゴールドマン・サックスのグループ会社とし、定期的に金額その他条件を見直すことによって管理しております。 また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。 市場リスク 当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。 流動性および資金調達リスク 当社は、資金運用を預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サックスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。

第22期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

(2)金融商品の時価等に関する事項 平成28年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおりであります。

(単位:千円) 貸借対照表計上額 時価 差額 現金・預金 11,862,842 11,862,842 - 有価証券 その他有価証券 6,299,991 6,299,991 - 未収委託者報酬 1,456,052 1,456,052 - 未収運用受託報酬 2,336,911 2,336,911 - 投資有価証券 その他投資有価証券 595,616 595,616 - 関係会社長期借入金 3,000,000 3,000,000 -

金融商品の時価の算定方法 現金・預金、有価証券、未収委託者報酬及び未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、投資信託であり、直近の基準価額によっております。 関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額

(単位:千円) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 現金・預金 11,862,842 - - - - - 有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 6,300,000 - - - - - 未収委託者報酬 1,456,052 - - - - - 未収運用受託報酬 2,336,911 - - - - -

長期借入金の返済予定額

(単位:千円) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 関係会社長期借入金 - - 3,000,000 - - -

第23期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

(1)金融商品の状況に関する事項 ① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針 当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、コマーシャル・ペーパー、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金運用については短期的な預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債は関係会社借入金及びその他未払金であります。 ② 金融商品に係るリスク及びその管理体制 金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素であります。 信用リスク 当社の信用リスクは主に、銀行預金、コマーシャル・ペーパー、営業債権(当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等)に係るものがあります。 銀行預金に係る信用リスクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しております。 コマーシャル・ペーパーに係る信用リスクについては、発行体をゴールドマン・サックスのグループ会社とし、定期的に金額その他条件を見直すことによって管理しております。 また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。 市場リスク 当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。 流動性および資金調達リスク 当社は、資金運用を預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サックスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。

第23期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

(2)金融商品の時価等に関する事項 平成29年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおりであります。

(単位:千円) 貸借対照表計上額 時価 差額 現金・預金 11,496,401 11,496,401 - 有価証券 その他有価証券 6,699,989 6,699,989 - 未収委託者報酬 1,925,268 1,925,268 - 未収運用受託報酬 2,636,495 2,636,495 - 投資有価証券 その他投資有価証券 641,762 641,762 - その他未払金 1,840,971 1,840,971 - 関係会社長期借入金 3,000,000 3,000,000 -

金融商品の時価の算定方法 現金・預金、有価証券、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、投資信託であり、直近の基準価額によっております。関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額

(単位:千円) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 現金・預金 11,496,401 - - - - - 有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 6,700,000 - - - - - 未収委託者報酬 1,925,268 - - - - - 未収運用受託報酬 2,636,495 - - - - -

長期借入金の返済予定額

(単位:千円) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 関係会社長期借入金 - 3,000,000 - - - -

(有価証券関係)

第22期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	第23期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.その他有価証券で時価のあるもの	1.その他有価証券で時価のあるもの
区分 種類 取得原価 (千円) 貸借対照 表計上額 (千円) 差額 (千円) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 投資信託 500,000 590,780 90,780 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 投資信託 5,000 4,837 △164 コマーシャル・ペーパー 6,299,991 6,299,991 -	区分 種類 取得原価 (千円) 貸借対照 表計上額 (千円) 差額 (千円) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 投資信託 540,000 641,762 101,762 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの コマーシャル・ペーパー 6,699,989 6,699,989 -
2.当事業年度中に売却したその他有価証券	2.当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円) 売却益の合計額 (千円) 売却損の合計額 (千円) 15,228 47 △819	売却額(千円) 売却益の合計額 (千円) 売却損の合計額 (千円) 6,031 31 -

(デリバティブ取引関係)

第22期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	第23期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。	同左

(退職給付関係)

第22期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	第23期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要	1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度を採用しておりません。	当社は確定拠出年金制度(DC)及びキャッシュ・バランス型年金制度(CB)を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項	2.キャッシュ・バランス型年金制度
損益計算書上、出向者負担金等に含まれる退職給付費用負担金相当額を、退職給付費用として計上しております。	(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
	退職給付債務の期首残高 - 勤務費用 117,676 千円 利息費用 - 数理計算上の差異の発生額 10,629 退職給付の支払額 △5,171 過去勤務費用の発生額 - 退職給付債務の期末残高 123,134
	(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
	積立型制度の退職給付債務 123,134 未認識数理計算上の差異 △10,629 貸借対照表に計上された負債の額 112,504
	(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
	勤務費用 117,676 利息費用 - 数理計算上の差異の費用処理額 - 過去勤務債務の費用処理額 - 確定給付制度に係る退職給付費用 117,676
	(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
	割引率 0.20 %
	3.確定拠出制度
	当社の確定拠出制度への要拠出額は、80,419千円であります。

(税効果会計関係)

第22期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	第23期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産(流動資産) 未払費用 662,332 千円 繰越欠損金 483,789 その他 38,081 小計 1,184,203 繰延税金資産(固定資産) 長期未払費用 255,529 繰越欠損金 349,719 その他 100,940 小計 706,189 繰延税金資産合計 1,890,392 繰延税金負債(流動負債) 未収還付事業税 △77,646 小計 △77,646 繰延税金負債(固定負債) その他有価証券評価差額金 △27,751 小計 △27,751 繰延税金負債合計 △105,397 繰延税金資産純額 1,784,995	繰延税金資産(流動資産) 未払費用 746,590 千円 その他 95,980 小計 842,571 繰延税金資産(固定資産) 長期未払費用 219,530 その他 120,760 小計 340,290 繰延税金資産合計 1,182,861 繰延税金負債(固定負債) その他有価証券評価差額金 △31,164 小計 △31,164 繰延税金負債合計 △31,164 繰延税金資産純額 1,151,697
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 33.06 % (調整) 賞与等永久に損金に算入されない項目 15.37 % その他 4.22 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.65 %	法定実効税率 30.86 % (調整) 賞与等永久に損金に算入されない項目 6.80 % その他 0.02 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.67 %

第22期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	第23期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正	3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から、平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽微です。	該当事項はありません。

(セグメント情報等)
第22期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	委託者報酬	運用受託報酬	オフショア・ファンド関連報酬等	合計
外部顧客からの収益	15,153,948	7,583,471	5,001,454	27,738,874

2.地域ごとの情報
(1)営業収益

		(単位:千円)
日本	その他	合計
25,094,631	2,644,243	27,738,874

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
第23期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	委託者報酬	運用受託報酬	オフショア・ファンド関連報酬等	合計
外部顧客からの収益	18,588,553	9,493,556	5,212,268	33,294,379

2.地域ごとの情報
(1)営業収益

		(単位:千円)
日本	その他	合計
29,476,056	3,818,322	33,294,379

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
(関連当事者情報)

第22期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

親会社及び法人主要株主等

種類 会社等の名称 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 親会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー アメリカ合衆国ニューヨーク州 25 百万ドル 投資顧問業 被所有 間接 75% 投資助言(注1) その他営業収益 4,688,436 ― ― 運用受託報酬 1,995,741 委託調査費 7,328,739 親会社 ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク アメリカ合衆国ニューヨーク州 11,212 百万ドル 持株会社 被所有 間接 100% 資金の提供 (注2) 劣後債務の借入 3,000,000 関係会社長期借入金 3,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。 (注2)借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2.5年であり、担保は差し入れておりません。

役員及び個人主要株主等 該当事項はありません。

第22期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

兄弟会社等

種類 会社等の名称 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 親会社 の子会社 ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都港区 83,616 百万円 金融商品取引業 ― 業務委託役員の兼任 (注1) 兼務従業員の人件費等 2,877,113 有価証券 6,299,991 有価証券の購入 親会社 の子会社 ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社 東京都港区 100 百万円 ゴールドマン・サックス・グループ人事・総務・施設管理業務受託 ― 従業員出向受入等役員の兼任 (注2) 出向者に関する人件費等 未払費用 8,788,118 営業費用及び一般管理費 6,305,928 長期未払費用 2,069,604 営業外費用 785,512 親会社 の子会社 ゴールドマン・サックス・バンク・USA アメリカ合衆国ニューヨーク州 8,000 百万ドル 銀行業 ― 現金の預入 ― ― 現金・預金 2,594,811 親会社 の子会社 ゴールドマン・サックス・インベストメント・ストラテジー・LLC アメリカ合衆国ニューヨーク州 38 百万ドル 投資顧問業 ― 投資助言 ― ― 未払費用 912,864

取引条件及び取引条件の決定方針等 (注1)兼務従業員の人件費等に関しては、グループ会社間の契約に基づき、決定しております。 (注2)ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社(以下GSJH)より出向している役員及び従業員の給料、賞与、退職金等の支払はGSJHより行われております。 但し、これらの費用はGSJHより当社に請求されるものであり、賞与及び退職給付の引当額については、当社においてはGSJHに対する債務として処理しております。 親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場) ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場) ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(未上場) ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場)

第23期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

親会社及び法人主要株主等

種類 会社等の名称 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高(千円) 親会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー アメリカ 合衆国 ニューヨーク州 42 百万ドル 投資顧問業 被所有 間接 75% 投資助言(注1) その他営業収益 4,457,921 ― ― 委託調査費 8,178,928 親会社 ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク アメリカ合衆国 ニューヨーク州 11,862 百万ドル 持株会社 被所有 間接 100% 資金の提供 (注2) 費用の振替 (注3) 株式報酬 営業外費用 49,644 関係会社長期借入金 3,000,000 長期未払費用 726,433

取引条件及び取引条件の決定方針等 (注1)価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。 (注2)借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2.5年であり、担保は差し入れておりません。 (注3)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

役員及び個人主要株主等 該当事項はありません。

第23期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

兄弟会社等

種類 会社等の名称 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高(千円) 親会社 の子会社 ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都港区 83,616 百万円 金融商品取引業 ― 有価証券の購入 ― ― 有価証券 6,699,989 費用の振替 (注1) 未払費用 455,817 親会社 の子会社 ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社 東京都港区 100 百万円 資産保有等 ― 費用の振替 サービスの提供(注1) 営業外費用 182,284 未払費用 1,303,435 営業外収益 9,478 長期未払費用 969,880 親会社 の子会社 ゴールドマン・サックス・バンク・USA アメリカ合衆国ニューヨーク州 8,000 百万ドル 銀行業 ― 現金の預入 営業外収益 22,827 現金・預金 2,369,093 親会社 の子会社 ゴールドマン・サックス・ジャパン・サービス株式会社 東京都港区 151 百万円 不動産の賃貸借、一般総務業務等 ― 費用の振替 資産の保有・サービスの提供 (注1) ― ― 未払費用 286,241 親会社 の子会社 ゴールドマン・サックス・インベストメント・ストラテジー・LLC アメリカ合衆国ニューヨーク州 40 百万ドル 投資顧問業 ― 投資助言(注2) ― ― 未払費用 436,012

取引条件及び取引条件の決定方針等 (注1)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。 (注2)価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。 親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場) ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場) ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(未上場) ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場)

(1株当たり情報)

第22期 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	第23期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額 1,510,703円38銭 1株当たり当期純利益金額 184,447円14銭 損益計算書上の当期純利益 1,180,461千円 1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に係る当期純利益 1,180,461千円 差額 - 期中平均株式数 普通株式 6,400株	1株当たり純資産額 1,973,278円63銭 1株当たり当期純利益金額 461,367円06銭 損益計算書上の当期純利益 2,952,749千円 1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に係る当期純利益 2,952,749千円 差額 - 期中平均株式数 普通株式 6,400株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。	同左

(重要な後発事象)
該当事項はありません。