訂正有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年11月27日-令和1年5月27日)
重要な会計方針
会計方針の変更
注記事項
(収益認識に関する注記)
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第23期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
第24期(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
配当金支払額
(リース取引関係)
(金融商品関係)
(有価証券関係)
(デリバティブ取引関係)
(退職給付関係)
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
第23期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
第24期(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
(関連当事者情報)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | その他有価証券 |
| 時価のあるもの | |
| 時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法による原価法)ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法によっております。 | |
| 時価のないもの | |
| 移動平均法による原価法によっております。 | |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | 無形固定資産 |
| 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法によっております。 | |
| 3.引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金 |
| 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 | |
| (2)退職給付引当金 | |
| 当社は確定拠出年金制度(DC)とキャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の2本立てからなる退職年金制度を採用しております。また、当該CBには、一定の利回りを保証しており、これの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 | |
| (3)金融商品取引責任準備金 | |
| 金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項に基づく責任準備金を計上しております。 | |
| 4.収益および費用の計上基準 | 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用しております。 |
| 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)株式従業員報酬の会計処理方法 |
| 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費(一般管理費)として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益として処理しております。 | |
| (2)消費税等の会計処理 | |
| 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
会計方針の変更
| 収益認識に関する会計基準及び収益認識に関する会計基準の適用指針の適用 | 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)を当事業年度から適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
注記事項
(収益認識に関する注記)
| 第23期 (平成29年12月31日現在) | 第24期 (平成30年12月31日現在) |
| 該当事項はありません。 | 当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬およびその他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。 |
| 1.委託者報酬 | |
| 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 | |
| 2.運用受託報酬 | |
| 運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって年4回、年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。また、当社の関係会社から受取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。 | |
| 3.その他営業収益 | |
| 関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受取ります。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。 | |
| 4.成功報酬 | |
| 成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。 |
(貸借対照表関係)
| 第23期 (平成29年12月31日現在) | 第24期 (平成30年12月31日現在) | ||||||||
| 該当事項はありません。 | *1 関係会社項目 | ||||||||
| 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 | |||||||||
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(損益計算書関係)
| 第23期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 第24期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| *1 株式従業員報酬 | *1 株式従業員報酬 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬に関するものであり、当該株式の株価及び付与された株数に基づき算出し配賦されております。 | 同左 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| *2 関係会社項目 | *2 関係会社項目 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 | 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(株主資本等変動計算書関係)
第23期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
| 普通株式(株) | 6,400 | - | - | 6,400 |
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
第24期(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
| 普通株式(株) | 6,400 | - | - | 6,400 |
2.配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年9月14日 臨時株主総会 | 普通株式 | 3,000,000 | 468,750 | 平成30年9月25日 | 平成30年9月25日 |
(リース取引関係)
| 第23期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 第24期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) |
| 注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。 | 同左 |
(金融商品関係)
| 第23期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
| (1)金融商品の状況に関する事項 ① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針 当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、コマーシャル・ペーパー、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金運用については短期的な預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債は関係会社借入金及びその他未払金であります。 ② 金融商品に係るリスク及びその管理体制 金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素であります。 信用リスク 当社の信用リスクは主に、銀行預金、コマーシャル・ペーパー、営業債権(当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等)に係るものがあります。 銀行預金に係る信用リスクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しております。 コマーシャル・ペーパーに係る信用リスクについては、発行体をゴールドマン・サックスのグループ会社とし、定期的に金額その他条件を見直すことによって管理しております。 また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。 市場リスク 当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。 流動性および資金調達リスク 当社は、資金運用を預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サックスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。 |
| 第23期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (2)金融商品の時価等に関する事項 平成29年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおりであります。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 金融商品の時価の算定方法 現金・預金、有価証券、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、投資信託であり、直近の基準価額によっております。関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 長期借入金の返済予定額 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 第24期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) |
| (1)金融商品の状況に関する事項 ① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針 当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債はその他未払金や一年内返済予定の関係会社長期借入金であります。 ② 金融商品に係るリスク及びその管理体制 金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素であります。 信用リスク 当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権(当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等)に係るものがあります。銀行預金に係る信用リスクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しております。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額その他条件を見直すことによって管理しております。 また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。 市場リスク 当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。 流動性および資金調達リスク 当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サックスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。 |
| 第24期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (2)金融商品の時価等に関する事項 平成30年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 金融商品の時価の算定方法 現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、投資信託であり、直近の基準価額によっております。 一年内返済予定の関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 長期借入金の返済予定額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(有価証券関係)
| 第23期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 第24期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | |||||||||||||||||||||||||
| 1.その他有価証券で時価のあるもの | 1.その他有価証券で時価のあるもの | |||||||||||||||||||||||||
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| 2.当事業年度中に売却したその他有価証券 | 2.当事業年度中に売却したその他有価証券 | |||||||||||||||||||||||||
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(デリバティブ取引関係)
| 第23期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 第24期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) |
| 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。 | 同左 |
(退職給付関係)
| 第23期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 第24期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.採用している退職給付制度の概要 | 1.採用している退職給付制度の概要 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社は確定拠出年金制度(DC)及びキャッシュ・バランス型年金制度(CB)を採用しております。 | 当社は確定拠出年金制度(DC)及びキャッシュ・バランス型年金制度(CB)を採用しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.キャッシュ・バランス型年金制度 | 2.キャッシュ・バランス型年金制度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 | (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 | (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額 | (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (4)数理計算上の計算基礎に関する事項 | (4)数理計算上の計算基礎に関する事項 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 3.確定拠出制度 | 3.確定拠出制度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社の確定拠出制度への要拠出額は、80,419千円であります。 | 当社の確定拠出制度への要拠出額は、87,664千円であります。 |
(税効果会計関係)
| 第23期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 第24期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 第23期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 第24期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) |
| 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 | 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
(セグメント情報等)
第23期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | オフショア・ファンド関連報酬等 | 合計 | |
| 外部顧客からの収益 | 18,588,553 | 9,493,556 | 5,212,268 | 33,294,379 |
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | その他 | 合計 |
| 29,476,056 | 3,818,322 | 33,294,379 |
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
第24期(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | オフショア・ファンド関連報酬等 | 合計 | |
| 外部顧客からの収益 | 19,586,658 | 9,067,941 | 5,277,342 | 33,931,942 |
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | その他 | 合計 |
| 29,851,487 | 4,080,455 | 33,931,942 |
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
(関連当事者情報)
| 第23期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 親会社及び法人主要株主等 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 取引条件及び取引条件の決定方針等 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (注1)価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。 (注2)借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2.5年であり、担保は差し入れておりません。 (注3)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員及び個人主要株主等 該当事項はありません。 |
| 第23期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 兄弟会社等 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注1)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。 (注2)価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。 親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場) ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場) ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(未上場) ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場) |
| 第24期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 親会社及び法人主要株主等 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注1)価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。 (注2)借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2.5年であり、担保は差し入れておりません。 (注3)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員及び個人主要株主等 該当事項はありません。 |
| 第24期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 兄弟会社等 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注1)価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。 (注2)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。 親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場) ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場) ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(未上場) ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場) |
(1株当たり情報)
| 第23期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 第24期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||
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| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。 | 同左 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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