インベスコ米国優良株式ファンド(毎月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
 

2021/07/15 9:13

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】

繰上償還	・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。*上記の手続きは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。*上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。*委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
信託約款の変更等	・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファンドの信託約款を変更することまたはファンドと他のファンドとの併合※を行うことができます。※投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じです。・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、ファンドの信託約款は当「信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。・その内容が重大なものおよび併合(以下「重大な信託約款の変更等」といいます。)は、以下の手続きで行います。*上記の手続きは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。*ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。*委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに従います。
反対受益者の受益権買取請求の不適用	当ファンドは、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、または「信託約款の変更等」に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
関係会社との契約の更新等に関する手続きについて	委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されます。自動延長後の取り扱いも同様です。
運用報告書	・委託会社は、年2回(4月と10月の決算時)および償還時に交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項に定める運用報告書)を作成し、販売会社を通じて、知れている受益者に対して交付します。・委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書)を作成し、委託会社のホームページに掲載します。・上記にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
公告	受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。

e border="0" width="635">繰上償還・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

2021/07/15 9:13

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>①信託事務の諸経費

該当する費用	・資産を外国で保管する場合の費用・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用・受託会社の立て替えた立替金の利息・投資信託財産に関する租税・信託事務の処理等に要する諸費用
計算方法等	運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額または計算方法を記載できません。
支払方法	受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。

e border="0" width="635">該当する費用・資産を外国で保管する場合の費用

2021/07/15 9:13

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2021/07/15 9:13

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2021/07/15 9:13

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの運営の仕組み

2021/07/15 9:13

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】
e border="0" width="635">2016年6月3日信託契約締結、ファンド設定、運用開始

2021/07/15 9:13

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2021/07/15 9:13

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2021/07/15 9:13

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
 

2021/07/15 9:13

#11 保管（連結）

(2)【保管】
e border="0" width="635">受益証券の保管原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関する事項はありません。

2021/07/15 9:13

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>e border="0" width="635">信託報酬
の額日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.858%(税抜き0.78%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

2021/07/15 9:13

#13 信託期間（連結）

(3)【信託期間】
e border="0" width="635">ファンドの信託期間2016年6月3日から2026年4月22日までとします。

2021/07/15 9:13

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
 

2021/07/15 9:13

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

		1口当たりの分配金(円)
第1特定期間	(2016年6月3日～2016年10月24日)	0.0000
第2特定期間	(2016年10月25日～2017年4月24日)	0.0000
第3特定期間	(2017年4月25日～2017年10月23日)	0.0250
第4特定期間	(2017年10月24日～2018年4月23日)	0.0300
第5特定期間	(2018年4月24日～2018年10月22日)	0.0300
第6特定期間	(2018年10月23日～2019年4月22日)	0.0300
第7特定期間	(2019年4月23日～2019年10月23日)	0.0300
第8特定期間	(2019年10月24日～2020年4月22日)	0.0300
第9特定期間	(2020年4月23日～2020年10月22日)	0.0300
第10特定期間	(2020年10月23日～2021年4月22日)	0.0300

e border="0" width="652">  1口当たりの分配金(円)第1特定期間(2016年6月3日～2016年10月24日)0.0000第2特定期間(2016年10月25日～2017年4月24日)0.0000第3特定期間(2017年4月25日～2017年10月23日)0.0250第4特定期間(2017年10月24日～2018年4月23日)0.0300第5特定期間(2018年4月24日～2018年10月22日)0.0300第6特定期間(2018年10月23日～2019年4月22日)0.0300第7特定期間(2019年4月23日～2019年10月23日)0.0300第8特定期間(2019年10月24日～2020年4月22日)0.0300第9特定期間(2020年4月23日～2020年10月22日)0.0300第10特定期間(2020年10月23日～2021年4月22日)0.0300

2021/07/15 9:13

#16 分配方針（連結）

(4)【分配方針】

ファンドの決算日	毎月22日(同日が休業日の場合は翌営業日)。
分配方針	・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含む配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配金の支払い	a.「分配金再投資コース」分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。b.「分配金受取りコース」分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目までに販売会社でお支払いを開始します。*分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該分配金にかかる決算日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。)に支払います。*「分配金再投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
*当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドは、2016年6月3日から6月10日までの期間に主に投資を行っていたインベスコ 米国株式オープン(適格機関投資家私募投信)から支払われた30,310,149円の分配金を2016年6月13日に計上しました。かかる分配金は当ファンドの運用者として行ったポートフォリオマネジメントの結果に由来するものではなく、したがって、当ファンドの将来的な分配金の予測材料とするべきではありません。

e border="0" width="635">ファンドの決算日毎月22日(同日が休業日の場合は翌営業日)。分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含む配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

2021/07/15 9:13

#17 利害関係人との取引制限（連結）

4【利害関係人との取引制限】
 

2021/07/15 9:13

#18 参考情報（連結）

 
当特定期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり提出されております。
 

2021/07/15 9:13

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1特定期間	△1.83
第2特定期間	12.82
第3特定期間	6.92
第4特定期間	△6.80
第5特定期間	3.78
第6特定期間	3.77
第7特定期間	1.06
第8特定期間	△17.39
第9特定期間	10.22
第10特定期間	23.80
(注1)収益率は、各特定期間末の基準価額(分配落の額)から前特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前特定期末基準価額」といいます。)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。(注2)第1特定期間については、前特定期末基準価額の代わりに当初設定元本(1口当たり1円)を使用しております。

e border="0" width="652"> 収益率(%)第1特定期間△1.83第2特定期間12.82第3特定期間6.92第4特定期間△6.80第5特定期間3.78第6特定期間3.77第7特定期間1.06第8特定期間△17.39第9特定期間10.22第10特定期間23.80(注1)収益率は、各特定期間末の基準価額(分配落の額)から前特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前特定期末基準価額」といいます。)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。

2021/07/15 9:13

#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
 

2021/07/15 9:13

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
 

2021/07/15 9:13

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2021/07/15 9:13

#23 投資リスク（連結）

 
e border="0" width="635">投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは実質的に外国の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

2021/07/15 9:13

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2021/07/15 9:13

#25 投資制限（連結）

(5)【投資制限】
①信託約款上の投資制限

2021/07/15 9:13

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】

投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))	a.有価証券b.約束手形c.金銭債権
投資対象とする資産の種類(特定資産以外の資産)	a.為替手形
投資対象とする有価証券	委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券および別に定める投資信託証券(ファンドが投資する投資信託証券)の受益権のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができます。a.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等b.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前a.の証券の性質を有するものc.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)d.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)*前記c.の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
投資対象とする金融商品	委託会社は、信託金を、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。a.預金b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)c.コール・ローンd.手形割引市場において売買される手形*前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用することができます。

e border="0" width="635">投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))a.有価証券

2021/07/15 9:13

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】

基本方針

この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。

主な投資態度

・マザーファンド受益証券を通じて、別に定める投資信託証券(以下、「マザーファンドが投資する投資信託証券」ということがあります。)へ投資し、主として、米国の企業が発行する株式に実質的に投資します。・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。・別に定める投資信託証券(以下、「ファンドが投資する投資信託証券」ということがあります。ただし、マザーファンド受益証券は除きます。)を通じて、短期公社債および短期金融商品に投資します。・実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。・ファンドが投資する投資信託証券およびマザーファンドが投資する投資信託証券は、委託者の判断により変更することがあります。・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。

e border="0" width="635">基本方針この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。主な投資態度・マザーファンド受益証券を通じて、別に定める投資信託証券(以下、「マザーファンドが投資する投資信託証券」ということがあります。)へ投資し、主として、米国の企業が発行する株式に実質的に投資します。

2021/07/15 9:13

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

国/地域	種類	銘柄名	数量(口数)	帳簿価額単価帳簿価額金額(円)	評価額単価評価額金額(円)	投資比率(%)
日本	親投資信託受益証券	インベスコ米国優良株式マザーファンド	28,620,621	1.475442,229,501	1.486842,553,139	99.90
日本	投資信託受益証券	インベスコマネープール・ファンド	50,011	0.99549,760	0.99549,760	0.11

e border="0" width="635">国/

2021/07/15 9:13

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2021年5月31日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	42,553,139	99.90
投資信託受益証券	日本	49,760	0.11
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△7,858	△0.01
合 計(純資産総額)		42,595,041	100.00

e border="0" width="635">投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本42,553,13999.90投資信託受益証券日本49,7600.11コール・ローン、その他の資産(負債控除後)△7,858△0.01合 計(純資産総額) 42,595,041100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。

2021/07/15 9:13

#30 換金（解約）手数料（連結）

(2)【換金(解約)手数料】<投資者が直接的に負担する費用>

換金(解約)手数料	ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。
信託財産留保額	ありません。
*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

e border="0" width="635">換金(解約)手数料ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。信託財産留保額ありません。*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

2021/07/15 9:13

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】

換金方法	販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みください。
換金申込不可日	ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨーク、ルクセンブルグの銀行休業日のいずれかに該当する日には、換金のお申し込みの受け付けを行いません。
換金単位	お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
換金申込締切時間	原則として、毎営業日の午後3時までに換金のお申し込みが行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の申込受付分とします。当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分として取り扱います。
換金価額	換金の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
換金代金の支払い	原則として、換金の申込受付日から起算して6営業日目から、販売会社でお支払いいたします。
換金の申し込み受け付けの中止等	・投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。・換金のお申し込みの受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行った当日の換金のお申し込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金のお申し込みを撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のお申し込みを受け付けたものとして、上記「換金価額」に準じて計算された価額とします。
換金にかかる受益権の取り扱い	・換金のお申し込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の換金のお申し込みにかかるファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。・受益者が換金のお申し込みを行うときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
償還金の支払い	原則として、信託終了日から起算して5営業日目までに、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者※に対し、販売会社でお支払いを開始いたします。※償還日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で、購入代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、購入申込者とします。

e border="0" width="635">換金方法販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みください。換金申込不可日ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨーク、ルクセンブルグの銀行休業日のいずれかに該当する日には、換金のお申し込みの受け付けを行いません。換金単位お申し込みの販売会社にお問い合わせください。換金申込締切時間原則として、毎営業日の午後3時までに換金のお申し込みが行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の申込受付分とします。

2021/07/15 9:13

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期自 2020年4月23日至 2020年10月22日	当期自 2020年10月23日至 2021年4月22日
営業収益
	有価証券売買等損益	4,476,899	7,893,313
	営業収益合計	4,476,899	7,893,313
営業費用
	受託者報酬	7,395	5,848
	委託者報酬	184,718	146,106
	その他費用	24,510	19,372
	営業費用合計	216,623	171,326
営業利益又は営業損失(△)		4,260,276	7,721,987
経常利益又は経常損失(△)		4,260,276	7,721,987
当期純利益又は当期純損失(△)		4,260,276	7,721,987
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△10,882	136,500
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△7,887,920	△5,372,759
剰余金増加額又は欠損金減少額		116,201	1,730,551
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	116,201	1,691,875
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	38,676
剰余金減少額又は欠損金増加額		365,938	88,849
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	30,530
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	365,938	58,319
分配金		1,506,260	1,069,682
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△5,372,759	2,784,748

2021/07/15 9:13

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
			前事業年度		当事業年度
			(自 2019年1月1日		(自 2020年1月1日
			至 2019年12月31日)		至 2020年12月31日)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
営業収益
	委託者報酬			2,225,658		2,271,434
	運用受託報酬			2,853,116		2,498,175
	投資助言報酬			71,673		75,426
	その他営業収益			3,618,920		3,882,344
		営業収益計		8,769,368		8,727,381
営業費用
	支払手数料			757,626		817,411
	広告宣伝費			109,237		51,601
	調査費
		調査費	307,384		331,718
		委託調査費	625,973		628,412
		図書費	1,545	934,904	2,653	962,783
	委託計算費			310,498		326,095
	営業雑経費
		通信費	19,142		23,463
		印刷費	81,871		86,976
		協会費	11,237	112,251	12,178	122,618
		営業費用計		2,224,518		2,280,511
一般管理費
	給料
		役員報酬	99,143		98,393
		給料・手当	1,872,168		1,887,524
		賞与	399,738	2,371,050	421,816	2,407,734
	交際費			23,807		14,386
	寄付金			1,200		760
	旅費交通費			180,237		39,417
	租税公課			80,707		91,601
	不動産賃借料			367,305		375,704
	退職給付費用			195,896		171,597
	役員退職慰労引当金繰入額			12,524		12,443
	賞与引当金繰入額			1,307,575		1,339,032
	減価償却費			219,607		230,936
	福利厚生費			283,336		287,630
	諸経費			1,408,990		1,418,109
		一般管理費計		6,452,239		6,389,353
営業利益				92,611		57,517

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 2019年1月1日(自 2020年1月1日至 2019年12月31日)至 2020年12月31日)科目内訳金額内訳金額営業収益委託者報酬2,225,6582,271,434運用受託報酬2,853,1162,498,175投資助言報酬71,67375,426その他営業収益3,618,9203,882,344営業収益計8,769,3688,727,381営業費用支払手数料757,626817,411広告宣伝費109,23751,601調査費調査費307,384331,718委託調査費625,973628,412図書費1,545934,9042,653962,783委託計算費310,498326,095営業雑経費通信費19,14223,463印刷費81,87186,976協会費11,237112,25112,178122,618営業費用計2,224,5182,280,511一般管理費給料役員報酬99,14398,393給料・手当1,872,1681,887,524賞与399,7382,371,050421,8162,407,734交際費23,80714,386寄付金1,200760旅費交通費180,23739,417租税公課80,70791,601不動産賃借料367,305375,704退職給付費用195,896171,597役員退職慰労引当金繰入額12,52412,443賞与引当金繰入額1,307,5751,339,032減価償却費219,607230,936福利厚生費283,336287,630諸経費1,408,9901,418,109一般管理費計6,452,2396,389,353営業利益92,61157,517 

2021/07/15 9:13

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
		株主資本
		資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高		4,000,000	1,406,953	1,406,953	834,830	834,830	6,241,783
当期変動額
	当期純利益			441,613	441,613	441,613	441,613
	株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)
当期変動額合計		-	-	-	441,613	441,613	441,613
当期末残高		4,000,000	1,406,953	1,406,953	1,276,443	1,276,443	6,683,396

e border="0" width="653">前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金

2021/07/15 9:13

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2021/07/15 9:13

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2021/07/15 9:13

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】<投資者が直接的に負担する費用>

購入時手数料	・購入時手数料※1は、購入口数、購入金額※2または購入代金※3などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。 ※1購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)がかかります。※2「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入口数」により計算される金額をいいます。※3「購入代金」とは、「購入金額+購入時手数料(税込み)」により計算される金額をいいます。
分配金の再投資にかかる手数料	「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

e border="0" width="635">購入時手数料・購入時手数料※1は、購入口数、購入金額※2または購入代金※3などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。
・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。

2021/07/15 9:13

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】

購入方法	販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みください。「分配金再投資コース」をお申し込みいただく投資者は、積立投資契約(別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みます。)をお申し込みの販売会社との間で結んでいただきます。なお、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制度の適用はありません。
購入申込不可日	ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨーク、ルクセンブルグの銀行休業日のいずれかに該当する日には、購入のお申し込みの受け付けを行いません。
購入単位	お申し込みの販売会社にお問い合わせください。*分配金の受け取り方法により、分配金が税引後無手数料で再投資される「分配金再投資コース」と、分配金を受け取る「分配金受取りコース」の2コースがあります。*「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、1口単位とします。
購入申込締切時間	・原則として、毎営業日の午後3時までに購入のお申し込みが行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の申込受付分とします。・当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分として取り扱います。・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、受益権の購入申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入申し込みの受け付けを取り消すことがあります。
購入価額	購入の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合の購入価額は、ファンドの各計算期間終了日の基準価額とします。
購入時手数料	購入口数、購入金額または購入代金などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
購入代金の支払い	販売会社が定める期日までにお支払いください。・「分配金再投資コース」販売会社の定める購入単位に従った投資者ご指定の金額を、購入代金としてお申し込みの販売会社にお支払いいただきます。なお、購入時手数料は購入代金から差し引かれます。・「分配金受取りコース」購入金額に購入時手数料を加算した金額を、購入代金としてお申し込みの販売会社にお支払いいただきます。
購入の申し込みにかかる受益権の取り扱い	・購入のお申し込みを行う投資者は、販売会社に、購入申し込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振り替えを行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。・販売会社は、当該購入申し込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。・委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。・受託会社は、追加信託により生じた受益権については、追加信託の都度、振替機関の定める方法により振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

e border="0" width="635">購入方法販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みください。

2021/07/15 9:13

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(百万円)(分配落)	純資産総額(百万円)(分配付)	1口当たり純資産額(円)(分配落)	1口当たり純資産額(円)(分配付)
第1特定期間末	(2016年10月24日)	39	39	0.9817	0.9817
第2特定期間末	(2017年4月24日)	44	44	1.1076	1.1076
第3特定期間末	(2017年10月23日)	47	47	1.1592	1.1642
第4特定期間末	(2018年4月23日)	43	43	1.0504	1.0554
第5特定期間末	(2018年10月22日)	45	45	1.0601	1.0651
第6特定期間末	(2019年4月22日)	46	46	1.0701	1.0751
第7特定期間末	(2019年10月23日)	47	47	1.0514	1.0564
第8特定期間末	(2020年4月22日)	40	41	0.8386	0.8436
第9特定期間末	(2020年10月22日)	45	45	0.8943	0.8993
第10特定期間末	(2021年4月22日)	38	39	1.0771	1.0821
	2020年5月末日	43	-	0.8850	-
	2020年6月末日	42	-	0.8609	-
	2020年7月末日	45	-	0.8828	-
	2020年8月末日	46	-	0.9102	-
	2020年9月末日	44	-	0.8789	-
	2020年10月末日	30	-	0.8572	-
	2020年11月末日	33	-	0.9579	-
	2020年12月末日	33	-	0.9555	-
	2021年1月末日	34	-	0.9610	-
	2021年2月末日	36	-	1.0148	-
	2021年3月末日	39	-	1.0909	-
	2021年4月末日	40	-	1.0965	-
	2021年5月末日	42	-	1.1255	-

e border="0" width="653"> 純資産総額

2021/07/15 9:13

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2021年5月31日現在)

Ⅰ 資産総額	42,602,899	円
Ⅱ 負債総額	7,858	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	42,595,041	円
Ⅳ 発行済数量	37,845,466	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1255	円

e border="0" width="635">Ⅰ 資産総額42,602,899円Ⅱ 負債総額7,858円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)42,595,041円Ⅳ 発行済数量37,845,466口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.1255円 

2021/07/15 9:13

#41 計算期間（連結）

(4)【計算期間】
e border="0" width="635">ファンドの計算期間ファンドの計算期間は、原則として毎月23日から翌月22日までとします。

2021/07/15 9:13

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第1特定期間	40,000,000	-
第2特定期間	-	-
第3特定期間	617,678	-
第4特定期間	946,833	9,208
第5特定期間	994,204	87
第6特定期間	1,138,469	1,938
第7特定期間	1,299,675	22,484
第8特定期間	4,116,769	193,046
第9特定期間	3,120,090	1,171,800
第10特定期間	1,750,500	16,479,925

e border="0" width="653"> 設定数量(口)解約数量(口)第1特定期間40,000,000-第2特定期間--第3特定期間617,678-第4特定期間946,8339,208第5特定期間994,20487第6特定期間1,138,4691,938第7特定期間1,299,67522,484第8特定期間4,116,769193,046第9特定期間3,120,0901,171,800第10特定期間1,750,50016,479,925(注1)設定数量には当初設定数量を含みます。

2021/07/15 9:13

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。日本の居住者(法人を含む。)である受益者に対する課税上の取り扱いは、以下のとおりです。

2021/07/15 9:13

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

1.財務諸表
(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
			前事業年度		当事業年度
			(2019年12月31日)		(2020年12月31日)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
		(資産の部)
流動資産
	預金			2,102,723		2,164,795
	前払費用			93,464		102,117
	未収入金			1,334,813		1,161,017
	未収委託者報酬			420,904		478,340
	未収運用受託報酬			517,283		633,712
	未収投資助言報酬			14,975		25,294
	短期貸付金 ※1			2,500,000		2,500,000
	その他の流動資産			511		319
		流動資産計		6,984,676		7,065,597
固定資産
	有形固定資産 ※2
		建物附属設備	87,250		74,816
		器具備品	83,433		116,552
		建設仮勘定	22,651		147
		リース資産	10,641	203,976	7,865	199,382
	無形固定資産
		ソフトウェア	61,134		54,891
		ソフトウェア仮勘定	5,982		4,526
		電話加入権	3,972		3,972
		のれん	262,274		237,296
		顧客関連資産	1,405,914	1,739,277	1,272,017	1,572,704
	投資その他の資産
		投資有価証券	11,975		3,232
		差入保証金	386,931		387,073
		繰延税金資産	568,034		567,529
		その他の投資	6,045	972,986	4,130	961,965
		固定資産計		2,916,240		2,734,052
		資産合計		9,900,916		9,799,649

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2019年12月31日)(2020年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (資産の部)流動資産預金2,102,7232,164,795前払費用93,464102,117未収入金1,334,8131,161,017未収委託者報酬420,904478,340未収運用受託報酬517,283633,712未収投資助言報酬14,97525,294短期貸付金 ※12,500,0002,500,000その他の流動資産511319流動資産計6,984,6767,065,597固定資産有形固定資産 ※2建物附属設備87,25074,816器具備品83,433116,552建設仮勘定22,651147リース資産10,641203,9767,865199,382無形固定資産ソフトウェア61,13454,891ソフトウェア仮勘定5,9824,526電話加入権3,9723,972のれん262,274237,296顧客関連資産1,405,9141,739,2771,272,0171,572,704投資その他の資産投資有価証券11,9753,232差入保証金386,931387,073繰延税金資産568,034567,529その他の投資6,045972,9864,130961,965固定資産計2,916,2402,734,052資産合計9,900,9169,799,649 

2021/07/15 9:13

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「米国優良株」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e border="0" width="635">基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

2021/07/15 9:13

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】

ファンドの運用体制の概要
内部管理および意思決定を監督する組織	・コンプライアンス部(5名程度)は、ファンドのガイドラインの遵守状況のモニタリングを行い、その結果異常がある場合、リスク管理委員会に報告します。・プロダクト・マネジメント本部(20名程度)は、投資対象となる投資信託証券のパフォーマンス状況などを、運用リスク管理委員会に報告し、定性・定量面におけるモニタリングを継続的に実施します。・運用リスク管理委員会(5名程度)は、プロダクト・マネジメント本部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。*「3 投資リスク (3)投資リスクに対する管理体制」もご覧下さい。
運用に関する社内規程	ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。
ファンドの関係法人に対する管理体制	受託会社などの管理・統制については、外部監査法人による「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリングなどを行っております。

e border="0" width="635">ファンドの運用体制の概要

2021/07/15 9:13

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2021/07/15 9:13

#48 （参考情報）運用実績（連結）

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2021/07/15 9:13