純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

託の終了(繰上償還)
1)委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより純資産総額が1億円を下回るときは、受託者と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。
2)委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくは、やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

2018/01/25 10:52

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

・平成29年11月末現在、委託会社が、運用する投資信託(親投資信託は除きます。)は以下のとおりです。

ファンドの種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	12	9,157
単位型株式投資信託	18	5,434
合計	30	14,592

純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

2018/01/25 10:52

#3 信託報酬等（連結）

① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年2.322%(税抜2.15%)の率を乗じて得た額とします。
② 実績報酬

2018/01/25 10:52

#4 投資リスク（連結）

(A)ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて、委託会社が決定します。委託会社の判断により、基準価額の水準、市場動向等、分配対象収益の水準によって分配を行わない場合があります。
(B)ファンドの収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定したものではありません。
(C)収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2018/01/25 10:52

#5 投資制限（連結）

2)株式への実質投資割合には制限を設けません。
3)株式の実質の買い付けおよび株価指数先物取引等の実質の買い建てによる「ロングポジション」と、信用取引による株式の実質の売り付けおよび株価指数先物取引等の実質の売り建てによる「ショートポジション」は、ともに信託財産の純資産総額の範囲内とします。なお、有価証券先物取引等については想定元本金額で計算するものとします。
4)同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

2018/01/25 10:52

#6 投資対象（連結）

主な投資制限	①株式への投資割合には制限を設けません。②株式の買い付けおよび株価指数先物取引等の買い建てによる「ロングポジション」と、信用取引による株式の売り付けおよび株価指数先物取引等の売り建てによる「ショートポジション」は、ともに信託財産の純資産総額の範囲内とします。なお、有価証券先物取引等については想定元本金額で計算するものとします。③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。④新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑧同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑨有価証券先物取引等は約款第21条の範囲で行うことができます。⑩金利先渡取引は約款第23条の範囲で行うことができます。⑪スワップ取引は約款第22条の範囲で行うことができます。⑫信用取引による株式の売り付け額は、約款第20条の範囲内で行います。⑬有価証券の買付および有価証券先物取引等による買建て「ロングポジション」の想定元本の総額は、信託財産の純資産総額の範囲内とします。⑭有価証券の売付および有価証券先物取引等による売建て「ショートポジション」の想定元本の総額は、信託財産の純資産総額の範囲内とします。⑮デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に定める取引(以下、「デリバティブ取引」といいます。)および新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)に投資する場合は、一般社団法人投資信託協会の規則の定めに従い、市場リスク相当額(金融商品市場、金利、通貨等の変動により発生し得る危険に対応する額をいいます。)として、委託会社が合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額の80%を超えないものとします。⑯外貨建資産への投資は行いません。
	⑰一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
申込手数料	ありません
信託報酬	かかりません
信託期限	無期限
設定日	平成28年6月30日
決算日	年1回 6月29日(休業日の場合は翌営業日)
主な関係法人	委託会社:ファイブスター投信投資顧問株式会社受託会社:三井住友信託銀行株式会社

2018/01/25 10:52

#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別の投資比率

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#8 投資状況（連結）

(1) 【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	-	28,614,279	2.44
合 計(純資産総額)		1,174,484,968	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。

2018/01/25 10:52

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産	14,514.74円	18,740.52
1株当たり当期純利益金額	1,506.11円	4,225.78

(注)① 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
② 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/01/25 10:52

#10 注記表（連結）

(1口当たり情報)

区分	第2特定期間平成29年4月25日現在	第3特定期間平成29年10月25日現在
1口当たりの純資産額(1万口当たりの純資産額)	1.0315円(10,315円)	1.0722円(10,722円)

2018/01/25 10:52

#11 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2018/01/25 10:52

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(平成29年11月30日現在)

2018/01/25 10:52

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
純資産の部
株主資本

2018/01/25 10:52

#14 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

2018/01/25 10:52

#15 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は、平成29年11月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

2018/01/25 10:52

#16 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

		(単位:円)
負債合計	126,553,371	225,646,568
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2018/01/25 10:52