純資産

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。

2026/01/27 9:14

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2025年10月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	38	418,160
単位型株式投資信託	36	136,712
単位型公社債投資信託	115	355,851
合計	189	910,723

※百万円未満は四捨五入

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①当ファンドの純資産総額に対して年率0.9075%(税抜0.825%)の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
信託報酬は、毎計算期間の最初の6カ月終了日(6カ月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとし、信託財産の中

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#4 投資リスク（連結）

受益者の個別元本の状況によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
収益分配金は純資産から支払われます。このため、収益分配金支払い後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
⑧その他の留意事項

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#5 投資制限（連結）

③信用リスク集中回避のための投資制限
(イ)同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50%未満とします。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
(ロ)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一のものに対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2025年10月末日現在)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		2,032,438	1.72
純資産総額		117,855,473	100.00

その他資産の投資状況

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高		80	80	352,230
当期変動額
	当期純損失(△)	-	-	△68,166
	株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	1,374	1,374	1,374
当期変動額合計		1,374	1,374	△66,791
当期末残高		1,455	1,455	285,438

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高		1,455	1,455	285,438
当期変動額
	当期純利益	-	-	152,777
	株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△703	△703	△703
当期変動額合計		△703	△703	152,074
当期末残高		752	752	437,513

[注記事項]

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#9 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
		計算期間末日の取扱い当ファンドは、原則として毎年10月25日を計算期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、当計算期間末日を2025年10月27日としております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

2026/01/27 9:14

#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2025年10月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2025年10月末日現在)
Ⅱ 負債総額	56,423円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	117,855,473円
Ⅳ 発行済数量	103,751,449口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1359円

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#12 資産の評価（連結）

準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
②主な投資対象の評価方法

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#13 運用体制（連結）

なお、ファンドの運用等ガイドラインチェックについては、リスク管理担当部署にて行われます。ファンドのリスク管理や分析については、リスク管理担当部署にて行われます。
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高の照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書を再信託受託会社より受取っています。
※上記の体制は、2025年10月末現在のものであり、将来変更される可能性があります。

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