1.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。信託建物 2年～64年信託構築物 5年～58年信託機械及び装置 10年～27年信託工具、器具及び備品 3年～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる無形固定資産の残存期間又は耐用年数は以下のとおりです。信託借地権 19年ソフトウェア 5年(3) 長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費3年間で定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等(以下「固定資産税等」といいます。)については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は該当がありません。当期は3,589千円になります。

[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日企業会計基準委員会)

2022/01/04 15:04