1998年10月22日	信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2007年1月4日	投資信託振替制度へ移行
2007年7月1日	当ファンドの名称を「富士TOPIXオープン」から「MHAM TOPIXオープン」に変更
2016年10月1日	ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に承継
2021年7月2日	ファンドの主要投資対象に「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」を追加
2021年12月11日	信託報酬率(税抜)を「年率0.65%」から「年率0.6%」に引き下げ
2021年12月17日	ファンドの主要投資対象から「MHAM TOPIXマザーファンド」を削除

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#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券への投資を通じてわが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている(または採用予定の)銘柄に投資を行い、東証株価指数(TOPIX、配当込み)※の動きに連動する投資成果を目指します。

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#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/06/10 9:04

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

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#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/06/10 9:04

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、以下により計算される1.と2.の合計額とします。

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#13 信託期間（連結）

【信託期間】
1998年10月22日から無期限とします。2026/06/10 9:04

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/06/10 9:04

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第19計算期間	0.0120
第20計算期間	0.0130
第21計算期間	0.0090
第22計算期間	0.0180
第23計算期間	0.0150
第24計算期間	0.0190
第25計算期間	0.0250
第26計算期間	0.0250
第27計算期間	0.0300
第28計算期間	0.0330

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#16 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則として毎年3月10日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として次の通り収益分配を行います。
1.分配対象収益の範囲
分配対象収益の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.分配対象収益についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準および市場動向等を勘案し、原則として配当等収益を中心に決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わない場合もあります。
3.留保金の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2026/06/10 9:04

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/06/10 9:04

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。

提出年月日	提出書類
2025年6月10日	有価証券報告書
2025年6月10日	有価証券届出書
2025年12月10日	半期報告書
2025年12月10日	有価証券届出書

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第19計算期間	18.08
第20計算期間	12.11
第21計算期間	△7.81
第22計算期間	△9.4
第23計算期間	38.8
第24計算期間	△3.3
第25計算期間	13.3
第26計算期間	33.7
第27計算期間	3.0
第28計算期間	38.2

(注1)収益率は期間騰落率です。

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#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2026/06/10 9:04

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

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#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2026/06/10 9:04

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主として国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。

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#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
該当事項はありません。2026/06/10 9:04

#25 投資制限（連結）

株式および新株引受権証券等(約款運用の基本方針(3)運用制限、約款第18条および第19条)
1.株式の実質投資割合には、制限を設けません。
2.委託会社は新株引受権証券等への実質投資割合が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
3.同一銘柄の新株引受権証券等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4.委託会社が投資することを指図する株式および新株引受権証券等は、証券取引所((「証券取引所」とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場(以下「取引所」といいます。)のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式および新株引受権証券等についてはこの限りではありません。2026/06/10 9:04

#26 投資対象（連結）

有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、アセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンドの受益証券および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

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#27 投資方針（連結）

基本方針
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX、配当込み)と連動する投資成果を目標として運用を行います。2026/06/10 9:04

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

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#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2026年3月31日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		14,229,235,868	99.98
	内日本	14,229,235,868	99.98
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		2,345,837	0.02
純資産総額		14,231,581,705	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

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#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2026/06/10 9:04

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求することができます。

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#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第27期自 2024年3月12日至 2025年3月10日	第28期自 2025年3月11日至 2026年3月10日
営業収益
受取利息	66,630	196,771
有価証券売買等損益	427,120,322	4,226,646,783
営業収益合計	427,186,952	4,226,843,554
営業費用
支払利息	55	-
受託者報酬	7,515,437	8,374,797
委託者報酬	67,639,691	75,374,084
その他費用	177,670	198,030
営業費用合計	75,332,853	83,946,911
営業利益又は営業損失(△)	351,854,099	4,142,896,643
経常利益又は経常損失(△)	351,854,099	4,142,896,643
当期純利益又は当期純損失(△)	351,854,099	4,142,896,643
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	52,220,100	248,493,106
期首剰余金又は期首欠損金(△)	4,942,195,860	4,897,300,273
剰余金増加額又は欠損金減少額	563,789,502	746,946,648
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	563,789,502	746,946,648
剰余金減少額又は欠損金増加額	727,619,969	659,911,217
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	727,619,969	659,911,217
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	180,699,119	194,642,472
期末剰余金又は期末欠損金(△)	4,897,300,273	8,684,096,769

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#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/06/10 9:04

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第39期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法

e>1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式

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#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

通常のお申込みの場合
申込手数料は、取得申込金額(取得申込口数に発行価格を乗じた額)に、1.65%(税抜1.5%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には、消費税等相当額が課せられます。2026/06/10 9:04

#38 申込（販売）手続等（連結）

当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後2時30分までにお買付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営業日のお取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。2026/06/10 9:04

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2026年3月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2026年3月31日現在
Ⅰ 資産総額	14,255,821,401円
Ⅱ 負債総額	24,239,696円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	14,231,581,705円
Ⅳ 発行済数量	5,975,256,517口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.3818円

(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年3月11日から翌年3月10日までとすることを原則とします。ただし、第1期計算期間は1998年10月22日から1999年3月10日までとします。
上記の規定にかかわらず、計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2026/06/10 9:04

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第19計算期間	1,243,083,227	1,762,450,093
第20計算期間	1,277,274,100	2,299,730,471
第21計算期間	1,138,643,487	1,174,485,331
第22計算期間	1,083,065,008	1,646,604,346
第23計算期間	1,239,609,441	1,688,249,680
第24計算期間	1,042,960,494	1,294,065,701
第25計算期間	866,476,295	906,274,102
第26計算期間	951,775,933	1,280,435,563
第27計算期間	682,381,031	919,405,761
第28計算期間	679,931,794	804,979,021

(注)本邦外における設定及び解約はありません。

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#43 課税上の取扱い（連結）

収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用あり)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2026/06/10 9:04

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:百万円)
	第39期(2024年3月31日現在)		第40期(2025年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		41,183		40,201
有価証券		-		0
金銭の信託		28,143		31,340
未収委託者報酬		19,018		19,595
未収運用受託報酬		3,577		4,015
未収投資助言報酬		315		359
未収収益		6		11
前払費用		1,510		1,758
その他		2,088		2,106
流動資産計		95,843		99,390
固定資産
有形固定資産		1,093		1,361
建物	※1	918	※1	841
器具備品	※1	130	※1	352
リース資産	※1	5	※1	3
建設仮勘定		39		163
無形固定資産		4,495		3,771
ソフトウエア		2,951		2,740
ソフトウエア仮勘定		1,543		1,030
電話加入権		0		0
投資その他の資産		8,935		9,039
投資有価証券		184		183
関係会社株式		4,447		4,037
長期差入保証金		768		760
繰延税金資産		3,406		3,842
その他		128		215
固定資産計		14,524		14,172
資産合計		110,368		113,562

			(単位:百万円)
	第39期(2024年3月31日現在)		第40期(2025年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		1,982		227
リース債務		1		1
未払金		8,970		8,823
未払収益分配金		1		1
未払償還金		0		0
未払手数料		8,246		8,596
その他未払金		721		225
未払費用		8,616		9,265
未払法人税等		3,676		4,277
未払消費税等		1,497		1,606
賞与引当金		1,927		2,198
役員賞与引当金		52		60
流動負債計		26,725		26,462
固定負債
リース債務		4		2
退職給付引当金		2,719		2,715
時効後支払損引当金		73		64
固定負債計		2,796		2,781
負債合計		29,521		29,244
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,000		2,000
資本剰余金		19,552		19,552
資本準備金		2,428		2,428
その他資本剰余金		17,124		17,124
利益剰余金		59,294		62,765
利益準備金		123		123
その他利益剰余金		59,170		62,642
別途積立金		31,680		31,680
繰越利益剰余金		27,490		30,962
株主資本計		80,846		84,318
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		△0		△0
評価・換算差額等計		△0		△0
純資産合計		80,846		84,318
負債・純資産合計		110,368		113,562

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#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

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#46 運用体制（連結）

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。2026/06/10 9:04

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#48 （参考情報）運用実績（連結）

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