純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年7月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	26	1,188,004,242,151
追加型株式投資信託	873	13,682,222,597,933
単位型公社債投資信託	42	117,985,594,596
単位型株式投資信託	164	1,274,431,192,895
合計	1,105	16,262,643,627,575

2019/10/01 9:13

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.87%(税抜1.7%)以内の率を乗じて計算される額とします。
2019年10月1日現在における信託報酬率は年率1.87%(税抜1.7%)で、その配分(税抜)については、以下の通りとします。

2019/10/01 9:13

#3 投資リスク（連結）

・当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2019/10/01 9:13

#4 投資制限（連結）

1.株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には制限を設けません。
2.委託会社は、取得時において新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
3.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所(「証券取引所」とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場(以下「取引所」といいます。)のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。なお、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができるものとします。

2019/10/01 9:13

#5 投資方針（連結）

ⅱ.銘柄選択の基準は、各種株価指標(PBR※1、PER※2、PCFR※3、PSR※4等)に加え、ファンダメンタルズ分析に基づくボトムアップ・アプローチ※5により、企業の経営戦略や事業環境等の定性評価を行い、中・長期的に投資魅力が高く株価が割安と判断される銘柄を厳選し投資します。
※1 PBR(株価純資産倍率または株価自己資本倍率)は、株価をその企業の1株当たりの純資産(「資産-負債」で算出され、自己資本ともいいます。)で割って算出します。「株価がその企業の1株当たりの純資産の何倍になっているか」ということを示す株価指標で、それぞれの企業の株価が割高か割安かを「企業の資産価値」を基準に相対的に評価する際に一般に用いられます。
※2 PER(株価収益率)は、「株価がその企業の1株当たりの税引き後の当期利益の何倍になっているか」ということを示す株価指標で、それぞれの企業の株価が割高か割安かを「企業の収益力」を基準に相対的に評価する際に一般に用いられます。

2019/10/01 9:13

#6 投資状況（連結）

MHAM日本バリュー株オープン〈DC年金〉

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	82,049,486	1.04
合計(純資産総額)		7,818,702,103	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本7,736,652,61798.95現金・預金・その他の資産(負債控除後)―82,049,4861.04合計(純資産総額)7,818,702,103100.00(参考)MHAM日本バリュー株マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	127,613,595	1.51
合計(純資産総額)		8,431,795,825	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本8,304,182,23098.48現金・預金・その他の資産(負債控除後)―127,613,5951.51合計(純資産総額)8,431,795,825100.00

2019/10/01 9:13

#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(1)貸借対照表項目

	第33期(2018年3月31日現在)	第34期(2019年3月31日現在)
負債合計	13,059,836千円	10,571,428千円
純資産	101,210,659千円	93,754,650千円

(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。

2019/10/01 9:13

#8 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
MHAM日本バリュー株オープン〈DC年金〉

2019/10/01 9:13

#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
MHAM日本バリュー株オープン〈DC年金〉

2019/10/01 9:13

#10 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		24,047,195		21,990,776
(純資産の部)
株主資本

2019/10/01 9:13

#11 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日ならびに12月31日、1月2日および1月3日以外の日とします。)に計算されます。基準価額については、委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。

2019/10/01 9:13

#12 運用状況（連結）

以下の運用状況は令和 1年 7月31日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第3位を切捨てており、端数調整は行っておりません。

2019/10/01 9:13

#13 附属明細表（連結）

(1)株式該当事項はありません。
e border="0">(2)株式以外の有価証券e border="0">(令和 1年 7月 1日現在)e border="0">種類通貨銘柄口数評価額備考親投資信託受益証券日本・円MHAM日本バリュー株マザーファンド2,648,722,9077,860,614,971小計銘柄数:12,648,722,9077,860,614,971組入時価比率:99.0%100.0%合計7,860,614,971e border="0">(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。e border="0">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

2019/10/01 9:13

#14 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(令和 1年 7月 1日現在)
負債合計	91,769,492
純資産の部
元本等

注記表

2019/10/01 9:13