純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成30年3月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	38	1,230,142,509,896
追加型株式投資信託	847	12,550,211,204,482
単位型公社債投資信託	53	210,710,249,239
単位型株式投資信託	140	887,668,441,717
合計	1,078	14,878,732,405,334

2018/06/25 9:04

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.648%(税抜0.6%)以内の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の率(以下「信託報酬率」といいます。)およびその配分は、当ファンドの各計算期間の前計算期間の終了日の前5営業日間におけるわが国の無担保コール翌日物金利(加重平均値)の平均値の水準に応じて以下の通りとします。なお、平成30年 6月25日現在の信託報酬率は、年率0.432%(税抜0.4%)です。

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#3 投資リスク（連結）

・当ファンドは、一部解約の請求金額が多額な場合や証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#4 投資制限（連結）

式(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限、約款第24条および約款第25条)
1.委託会社は、株式への実質投資割合※が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。なお、株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得するものに限り行うことができるものとします。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)

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#5 投資状況（連結）

MHAM物価連動国債ファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	144,511,132	0.43
合計(純資産総額)		33,087,793,022	100.00

(参考)MHAM物価連動国債マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	140,742,835	0.42
合計(純資産総額)		33,042,423,278	100.00

2018/06/25 9:04

#6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(1)貸借対照表項目

流動資産	-千円
負債合計	14,647,470千円
純資産	108,630,277千円

(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額74,319,216千円及び顧客関連資産の金額50,434,199千円が含まれております。
(2)損益計算書項目

2018/06/25 9:04

#7 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
MHAM物価連動国債ファンド

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#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
MHAM物価連動国債ファンド

2018/06/25 9:04

#9 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		9,556,060		19,675,761
(純資産の部)
株主資本

2018/06/25 9:04

#10 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>※ 償却原価法とは、組入有価証券を、買付にかかる約定日(割引債券の場合は受渡日)または当該組入有価証券の償還日の前年応答日(応答日が休日の場合は休日明け営業日)の翌日から償還日まで、取得価額と償還価額(割引債券の償還価額は税込とします。)の差額を当該期間により日割計算して得た金額を日々帳簿価額に加算または減算した額によって、評価する方法をいいます。

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#11 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は平成30年 3月30日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第3位を切捨てており、端数調整は行っておりません。

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#12 附属明細表（連結）

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#13 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(平成30年 3月26日現在)
負債合計	29,700,189
純資産の部
元本等

注記表

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