One 6資産バランスファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2026/08/12 9:01

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託契約の解約

2026/08/12 9:01

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。2026/08/12 9:01

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/08/12 9:01

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/08/12 9:01

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み

2026/08/12 9:01

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2006年6月12日	信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2007年1月4日	投資信託振替制度へ移行
2007年7月1日	ファンドの名称を「DKA6資産バランスファンド」から「MHAM6資産バランスファンド」に変更
2014年10月17日	当ファンドが投資対象とする「MHAM/SWIP海外好配当株マザーファンド」におけるスコティッシュ・ウィドウズ・インベストメント・パートナーシップとの外部委託契約を解約するとともに、当該マザーファンドのファンド名を「海外好配当株マザーファンド」に変更
2016年10月1日2026年2月13日	ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に承継ファンドの名称を「MHAM6資産バランスファンド」から「One 6資産バランスファンド」に変更

2026/08/12 9:01

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① MHAM海外債券マザーファンド受益証券、海外好配当株マザーファンド受益証券、MHAMグローバルREITマザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、MHAM好配当利回り株マザーファンド受益証券およびMHAM J-REITマザーファンド受益証券(以下、各々を「マザーファンド受益証券」ということがあります。)への投資を通じて、国内および海外の公社債、株式および不動産投資信託証券(一般社団法人資産運用業協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。)への分散投資を行い、安定した収益の確保を図るとともに、信託財産の中・長期的な成長を目指します。

2026/08/12 9:01

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/08/12 9:01

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2026/08/12 9:01

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/08/12 9:01

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.265%(税抜 1.15%)の率を乗じて得た額とします。

2026/08/12 9:01

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2006年6月12日から無期限とします。2026/08/12 9:01

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/08/12 9:01

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第21特定期間	0.0090
第22特定期間	0.0090
第23特定期間	0.0090
第24特定期間	0.0090
第25特定期間	0.0090
第26特定期間	0.0090
第27特定期間	0.0390
第28特定期間	0.0090
第29特定期間	0.0090
第30特定期間	0.0690
第31特定期間	0.0700
第32特定期間	0.0090
第33特定期間	0.0090
第34特定期間	0.0140
第35特定期間	0.0430
第36特定期間	0.0770
第37特定期間	0.0420
第38特定期間	0.0090
第39特定期間	0.0800
第40特定期間	0.0770

2026/08/12 9:01

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
第2期以降の毎計算期末(原則として1月、3月、5月、7月、9月および11月の各12日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

2026/08/12 9:01

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/08/12 9:01

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。

提出年月日	提出書類
2025年11月27日	臨時報告書
2026年1月27日	臨時報告書
2026年2月12日	有価証券報告書
2026年2月12日	有価証券届出書
2026年3月27日	臨時報告書

2026/08/12 9:01

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第21特定期間	△3.94
第22特定期間	8.35
第23特定期間	3.57
第24特定期間	0.51
第25特定期間	0.69
第26特定期間	0.89
第27特定期間	6.1
第28特定期間	△10.2
第29特定期間	9.1
第30特定期間	12.6
第31特定期間	6.9
第32特定期間	△2.2
第33特定期間	1.5
第34特定期間	1.0
第35特定期間	6.1
第36特定期間	10.3
第37特定期間	2.5
第38特定期間	△1.6
第39特定期間	12.2
第40特定期間	6.1

(注1)収益率は期間騰落率です。

2026/08/12 9:01

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2026/08/12 9:01

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

2026/08/12 9:01

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2026/08/12 9:01

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主としてMHAM海外債券マザーファンド受益証券、海外好配当株マザーファンド受益証券、MHAMグローバルREITマザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、MHAM好配当利回り株マザーファンド受益証券およびMHAM J-REITマザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。

2026/08/12 9:01

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
MHAM海外債券マザーファンド
該当事項はありません。
海外好配当株マザーファンド
該当事項はありません。
MHAMグローバルREITマザーファンド
該当事項はありません。
MHAM日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
MHAM好配当利回り株マザーファンド
該当事項はありません。
MHAM J-REITマザーファンド
該当事項はありません。2026/08/12 9:01

#25 投資制限（連結）

株式、新株引受権証券および新株予約権証券(約款 運用の基本方針 運用方法(3) 投資制限、約款第22条、第25条および第26条)
1.委託会社は、株式への実質投資割合※が、信託財産の純資産総額の100分の50を超えることとなる投資の指図をしません。

2026/08/12 9:01

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第29条、第30条および第31条に定めるものに限ります。)
c.金銭債権
d.約束手形(a.に掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形2026/08/12 9:01

#27 投資方針（連結）

基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。2026/08/12 9:01

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026/08/12 9:01

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2026年5月29日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		3,759,369,154	96.86
	内 日本	3,759,369,154	96.86
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		122,065,630	3.14
純資産総額		3,881,434,784	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2026/08/12 9:01

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2026/08/12 9:01

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求することができます。

2026/08/12 9:01

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	前期自 2025年5月13日至 2025年11月12日	当期自 2025年11月13日至 2026年5月12日
営業収益
受取利息	135,151	284,140
有価証券売買等損益	480,825,142	261,425,018
営業収益合計	480,960,293	261,709,158
営業費用
受託者報酬	1,313,910	1,302,935
委託者報酬	23,870,063	23,670,618
その他費用	77,865	77,215
営業費用合計	25,261,838	25,050,768
営業利益又は営業損失(△)	455,698,455	236,658,390
経常利益又は経常損失(△)	455,698,455	236,658,390
当期純利益又は当期純損失(△)	455,698,455	236,658,390
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	1,851,686	814,576
期首剰余金又は期首欠損金(△)	39,392,145	194,042,112
剰余金増加額又は欠損金減少額	2,188,915	7,531,791
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	2,188,915	7,531,791
剰余金減少額又は欠損金増加額	9,340,908	7,466,972
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	9,340,908	7,466,972
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	292,044,809	281,148,664
期末剰余金又は期末欠損金(△)	194,042,112	148,802,081

2026/08/12 9:01

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/08/12 9:01

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/08/12 9:01

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法

e>1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式

2026/08/12 9:01

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/08/12 9:01

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜 3%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せられます。2026/08/12 9:01

#38 申込（販売）手続等（連結）

当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時30分までにお買付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営業日のお取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。2026/08/12 9:01

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2026年5月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2026/08/12 9:01

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2026年5月29日現在
Ⅰ 資産総額	3,884,681,382円
Ⅱ 負債総額	3,246,598円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,881,434,784円
Ⅳ 発行済数量	3,697,613,891口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0497円

(参考)
MHAM海外債券マザーファンド

2026/08/12 9:01

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として毎年1月13日から3月12日まで、3月13日から5月12日まで、5月13日から7月12日まで、7月13日から9月12日まで、9月13日から11月12日まで、および11月13日から翌年1月12日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は、2006年6月12日から2006年7月12日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2026/08/12 9:01

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第21特定期間	77,754,541	549,342,447
第22特定期間	64,694,038	867,335,636
第23特定期間	64,703,978	782,869,693
第24特定期間	154,625,324	373,974,248
第25特定期間	45,445,470	472,595,817
第26特定期間	72,122,546	323,620,595
第27特定期間	45,652,748	305,141,734
第28特定期間	96,020,655	259,505,695
第29特定期間	33,049,404	243,309,016
第30特定期間	58,701,687	314,705,155
第31特定期間	97,120,532	188,355,530
第32特定期間	84,825,330	111,324,656
第33特定期間	29,714,785	126,460,531
第34特定期間	26,804,863	95,001,478
第35特定期間	30,518,995	119,784,354
第36特定期間	111,457,542	175,126,709
第37特定期間	108,806,747	81,712,103
第38特定期間	158,538,515	151,032,208
第39特定期間	38,312,014	174,326,447
第40特定期間	111,836,997	105,811,084

(注)本邦外における設定及び解約はありません。

2026/08/12 9:01

#43 課税上の取扱い（連結）

収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2026/08/12 9:01

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:百万円)
	第40期(2025年3月31日現在)		第41期(2026年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		40,201		44,626
有価証券		0		-
金銭の信託		31,340		31,701
未収委託者報酬		19,595		21,109
未収運用受託報酬		4,015		8,039
未収投資助言報酬		359		381
未収収益		11		18
前払費用		1,758		1,764
その他		2,106		2,130
流動資産計		99,390		109,772
固定資産
有形固定資産		1,361		1,099
建物	※1	841	※1	735
器具備品	※1	352	※1	341
リース資産	※1	3	※1	1
建設仮勘定		163		20
無形固定資産		3,771		3,871
ソフトウエア		2,740		2,936
ソフトウエア仮勘定		1,030		934
電話加入権		0		0
投資その他の資産		9,039		8,550
投資有価証券		183		106
関係会社株式		4,037		3,364
長期差入保証金		760		774
繰延税金資産		3,842		4,054
その他		215		250
固定資産計		14,172		13,521
資産合計		113,562		123,293

			(単位:百万円)
	第40期(2025年3月31日現在)		第41期(2026年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		227		520
リース債務		1		1
未払金		8,823		9,766
未払収益分配金		1		1
未払償還金		0		1
未払手数料		8,596		9,373
その他未払金		225		390
未払費用		9,265		11,969
未払法人税等		4,277		4,023
未払消費税等		1,606		1,883
賞与引当金		2,198		2,225
役員賞与引当金		60		60
流動負債計		26,462		30,451
固定負債
リース債務		2		0
退職給付引当金		2,715		2,721
時効後支払損引当金		64		53
固定負債計		2,781		2,775
負債合計		29,244		33,227
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,000		2,000
資本剰余金		19,552		19,552
資本準備金		2,428		2,428
その他資本剰余金		17,124		17,124
利益剰余金		62,765		68,513
利益準備金		123		123
その他利益剰余金		62,642		68,390
別途積立金		31,680		31,680
繰越利益剰余金		30,962		36,710
株主資本計		84,318		90,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		△0		△0
評価・換算差額等計		△0		△0
純資産合計		84,318		90,066
負債・純資産合計		113,562		123,293

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#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

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#46 運用体制（連結）

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。2026/08/12 9:01

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#48 （参考情報）運用実績（連結）

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