有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(平成30年7月18日-平成31年1月15日)
(3)【注記表】
(有価証券に関する注記)
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 項目 | 当期 (自 平成30年 7月18日 至 平成31年 1月15日) |
| 1有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 基準価額で評価しております。 | |
| 2収益・費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 前期 (平成30年 7月17日現在) | 当期 (平成31年 1月15日現在) | ||||||
| 1 | 特定期間末日における受益権の総数 | 1 | 特定期間末日における受益権の総数 | ||||
| 2,400,279,829口 | 2,293,251,145口 | ||||||
| 2 | 元本の欠損金額 | 2 | 元本の欠損金額 | ||||
| 純資産額は元本を201,787,107円下回っております。 | 純資産額は元本を349,830,944円下回っております。 | ||||||
| 3 | 特定期間末日における1単位当たりの純資産の額 | 3 | 特定期間末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
| 1口当たり純資産の額 | 0.9159円 | 1口当たり純資産の額 | 0.8475円 | ||||
| (1万口当たり純資産の額) | (9,159円) | (1万口当たり純資産の額) | (8,475円) | ||||
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 前期 (自 平成30年 1月16日 至 平成30年 7月17日) | 当期 (自 平成30年 7月18日 至 平成31年 1月15日) | ||||||||
| 1 | 信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | 1 | 信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | ||||||
| (注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。 | (注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。 | ||||||||
| 委託費用 | 5,348,050円 | 委託費用 | 4,764,077円 | ||||||
| 2 | 分配金の計算過程 | 2 | 分配金の計算過程 | ||||||
| 第126期計算期間(平成30年 1月16日から平成30年 2月15日)末に、費用控除後の配当等収益(7,217,578円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(50,855,329円)、分配準備積立金(238,134,596円)より、分配対象収益は296,207,503円 (1万口当たり1,180円)であり、うち7,525,791円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 | 第132期計算期間(平成30年 7月18日から平成30年 8月15日)末に、費用控除後の配当等収益(7,877,553円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(50,204,762円)、分配準備積立金(221,325,951円)より、分配対象収益は279,408,266円 (1万口当たり1,171円)であり、うち7,157,677円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 | ||||||||
| 第127期計算期間(平成30年 2月16日から平成30年 3月15日)末に、費用控除後の配当等収益(3,234,632円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(50,901,315円)、分配準備積立金(236,697,560円)より、分配対象収益は290,833,507円 (1万口当たり1,163円)であり、うち7,496,686円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 | 第133期計算期間(平成30年 8月16日から平成30年 9月18日)末に、費用控除後の配当等収益(5,000,938円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(49,762,850円)、分配準備積立金(215,373,583円)より、分配対象収益は270,137,371円 (1万口当たり1,163円)であり、うち6,965,316円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 | ||||||||
| 第128期計算期間(平成30年 3月16日から平成30年 4月16日)末に、費用控除後の配当等収益(4,557,852円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(51,664,096円)、分配準備積立金(232,018,562円)より、分配対象収益は288,240,510円 (1万口当たり1,152円)であり、うち7,505,287円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 | 第134期計算期間(平成30年 9月19日から平成30年10月15日)末に、費用控除後の配当等収益(1,850,626円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(49,883,063円)、分配準備積立金(212,160,530円)より、分配対象収益は263,894,219円 (1万口当たり1,141円)であり、うち6,934,470円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 | ||||||||
| 第129期計算期間(平成30年 4月17日から平成30年 5月15日)末に、費用控除後の配当等収益(9,045,349円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(51,430,271円)、分配準備積立金(227,238,452円)より、分配対象収益は287,714,072円 (1万口当たり1,158円)であり、うち7,448,513円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 | 第135期計算期間(平成30年10月16日から平成30年11月15日)末に、費用控除後の配当等収益(4,399,504円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(49,929,710円)、分配準備積立金(206,352,377円)より、分配対象収益は260,681,591円 (1万口当たり1,130円)であり、うち6,915,546円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 | ||||||||
| 第130期計算期間(平成30年 5月16日から平成30年 6月15日)末に、費用控除後の配当等収益(8,731,115円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(51,036,882円)、分配準備積立金(225,450,388円)より、分配対象収益は285,218,385円 (1万口当たり1,164円)であり、うち7,345,186円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 | 第136期計算期間(平成30年11月16日から平成30年12月17日)末に、費用控除後の配当等収益(4,158,877円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(49,891,136円)、分配準備積立金(203,007,179円)より、分配対象収益は257,057,192円 (1万口当たり1,119円)であり、うち6,891,227円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 | ||||||||
| 第131期計算期間(平成30年 6月16日から平成30年 7月17日)末に、費用控除後の配当等収益(7,768,004円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(50,351,934円)、分配準備積立金(222,203,052円)より、分配対象収益は280,322,990円 (1万口当たり1,167円)であり、うち7,200,839円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 | 第137期計算期間(平成30年12月18日から平成31年 1月15日)末に、費用控除後の配当等収益(1,324,452円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(49,921,025円)、分配準備積立金(199,842,330円)より、分配対象収益は251,087,807円 (1万口当たり1,094円)であり、うち6,879,753円(1万口当たり30円)を分配金額としております。 | ||||||||
| (金融商品に関する注記) |
| 1.金融商品の状況に関する事項 |
| 項目 | 前期 (自 平成30年 1月16日 至 平成30年 7月17日) | 当期 (自 平成30年 7月18日 至 平成31年 1月15日) |
| 1金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。 | 同左 |
| 2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。 これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。 | 同左 |
| 3金融商品に係るリスク管理体制 | 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。 リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。 なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。 ①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。 | 同左 |
| 4金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 | 同左 |
| 2.金融商品の時価等に関する事項 |
| 項目 | 前期 (平成30年 7月17日現在) | 当期 (平成31年 1月15日現在) |
| 1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額 | 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 親投資信託受益証券 | 親投資信託受益証券 | |
| 原則として、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 | 同左 | |
| (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 | (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 | |
| コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
| ① 売買目的有価証券 |
| 前期(自 平成30年 1月16日 至 平成30年 7月17日) |
| 種類 | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円) |
| 親投資信託受益証券 | △14,488,475 |
| 合計 | △14,488,475 |
| 当期(自 平成30年 7月18日 至 平成31年 1月15日) |
| 種類 | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 (円) |
| 親投資信託受益証券 | △67,437,056 |
| 合計 | △67,437,056 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| 前期 (自 平成30年 1月16日 至 平成30年 7月17日) | 当期 (自 平成30年 7月18日 至 平成31年 1月15日) |
| 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。 | 同左 |
| (その他の注記) |
| 期別 項目 | 前期 (平成30年 7月17日現在) | 当期 (平成31年 1月15日現在) |
| 期首元本額 | 2,528,562,786円 | 2,400,279,829円 |
| 期中追加設定元本額 | 28,206,457円 | 20,035,958円 |
| 期中一部解約元本額 | 156,489,414円 | 127,064,642円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
