有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成30年1月16日-平成30年7月17日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 決算頻度および分配方針の異なる「アジア3資産ファンド 分配コース」と「アジア3資産ファンド 資産形成コース」の2本のファンドから構成され、各ファンド間のスイッチングが可能な追加型株式投資信託です。各ファンドは、アジア好配当株マザーファンド受益証券、アジア債券マザーファンド受益証券およびアジアREITマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除くアジア諸国(地域を含みます。また、オセアニアは除きます。以下同じ。)の株式、公社債および不動産投資信託証券*への分散投資を行い、安定した収益の確保を図るとともに、信託財産の中・長期的な成長を目指します。
*不動産投資信託証券(以下本書においては「REIT」または「リート」と称する場合があります。)とは、一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券のことをいいます。(以下同じ。)
<ファンドの特色>Ⅰ アジアの3つの資産へ分散投資を行います。
・主としてアジア諸国※の株式、公社債および不動産投資信託証券(リート)へ分散投資を行います。
※日本およびオセアニアは除きます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
Ⅱ 各資産への投資配分は、株式(アジア好配当株マザーファンド)40%、公社債(アジア債券マザーファンド)40%、リート(アジアREITマザーファンド)20%の基本配分比率を原則とします。
Ⅲ 各マザーファンドの運用は、それぞれ海外の投資顧問会社(資産運用会社)が行います。
Ⅳ 「分配コース」「資産形成コース」からご選択いただけ、いつでも無手数料でスイッチング(乗換え)が可能です。
② 各ファンドは、それぞれ1兆円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類表
<分配コース><資産形成コース>
(注)各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
<属性区分>・属性区分表
<分配コース>
※1 <分配コース>が投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合(株式・債券・不動産投信)/資産配分固定型」です。
※2「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)<分配コース>が該当する属性区分を網掛け表示しています。
<資産形成コース>
※1 <資産形成コース>が投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合(株式・債券・不動産投信)/資産配分固定型」です。
※2「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)<資産形成コース>が該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)各ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式、債券および不動産投信(不動産投資信託証券)を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
① 決算頻度および分配方針の異なる「アジア3資産ファンド 分配コース」と「アジア3資産ファンド 資産形成コース」の2本のファンドから構成され、各ファンド間のスイッチングが可能な追加型株式投資信託です。各ファンドは、アジア好配当株マザーファンド受益証券、アジア債券マザーファンド受益証券およびアジアREITマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除くアジア諸国(地域を含みます。また、オセアニアは除きます。以下同じ。)の株式、公社債および不動産投資信託証券*への分散投資を行い、安定した収益の確保を図るとともに、信託財産の中・長期的な成長を目指します。
*不動産投資信託証券(以下本書においては「REIT」または「リート」と称する場合があります。)とは、一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券のことをいいます。(以下同じ。)
<ファンドの特色>Ⅰ アジアの3つの資産へ分散投資を行います。
・主としてアジア諸国※の株式、公社債および不動産投資信託証券(リート)へ分散投資を行います。
※日本およびオセアニアは除きます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
Ⅱ 各資産への投資配分は、株式(アジア好配当株マザーファンド)40%、公社債(アジア債券マザーファンド)40%、リート(アジアREITマザーファンド)20%の基本配分比率を原則とします。
Ⅲ 各マザーファンドの運用は、それぞれ海外の投資顧問会社(資産運用会社)が行います。
| マザーファンド | 投資顧問会社の名称 |
| アジア好配当株マザーファンド | フルトン・ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッド |
| アジア債券マザーファンド | ルーミス・セイレス・アンド・カンパニー・エル・ピー |
| アジアREITマザーファンド | AMPキャピタル・インベスターズ・リミテッド |
② 各ファンドは、それぞれ1兆円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類表
<分配コース><資産形成コース>
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉となる資産) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
・商品分類定義
| 追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 海外 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 資産複合 | 目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
<属性区分>・属性区分表
<分配コース>
| 投資対象資産 (実際の組入資産) | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ |
| 為替ヘッジ※2 | |||
| あり ( ) なし |
※2「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)<分配コース>が該当する属性区分を網掛け表示しています。
<資産形成コース>
| 投資対象資産 (実際の組入資産) | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ |
| 為替ヘッジ※2 | |||
| あり ( ) なし |
※2「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)<資産形成コース>が該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
| その他資産 (投資信託証券) | 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。 | |
| 資産複合 (株式・債券・不動産投信) 資産配分固定型 | 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、括弧内の記載はその該当複数資産を表す。 ※ 各ファンドは、主としてマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式、債券および不動産投信に投資を行います。 | |
| 年12回(毎月) | 目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。 | |
| 年2回 | 目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。 | |
| アジア | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 | |
| ファミリーファンド | 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。 | |
| 為替ヘッジなし | 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 | |
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)各ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式、債券および不動産投信(不動産投資信託証券)を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。