純資産
個別
- 2018年6月18日
- 7億4902万
- 2018年12月17日 -28.54%
- 5億3528万
個別
- 2018年6月18日
- 15億2546万
- 2018年12月17日 -16.5%
- 12億7371万
個別
- 2018年6月18日
- 5億852万
- 2018年12月17日 -18.01%
- 4億1695万
個別
- 2018年6月18日
- 6億4963万
- 2018年12月17日 -28.06%
- 4億6732万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2018年12月28日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)2019/03/15 9:00
基本的性格 本数 純資産総額(単位:円) 追加型公社債投資信託 38 1,125,331,148,458 追加型株式投資信託 858 12,392,989,077,369 単位型公社債投資信託 46 178,363,127,413 単位型株式投資信託 152 1,127,571,015,066 合計 1,094 14,824,254,368,306 - #2 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2019/03/15 9:00
① 各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.1772%(税抜1.09%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)は、次の通りとします。 - #3 投資リスク(連結)
- ・各ファンドは、一部解約の請求金額が多額な場合や取引所等における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。2019/03/15 9:00
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 - #4 投資制限(連結)
- ⑥ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第19条の1の2)2019/03/15 9:00
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑦ デリバティブ取引等(約款第19条の2) - #5 投資方針(連結)
- 1.グローバル・リート・ファンド2019/03/15 9:00
<アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのリート運用プロセスならびに運用体制について>● 運用プロセスファンド名(クラス) グローバル・リート・ファンド(JPクラス)グローバル・リート・ファンド(USクラス)グローバル・リート・ファンド(AUクラス)グローバル・リート・ファンド(NRクラス) 収益分配 毎月、原則として配当等収益、売買益(評価益を含みます。)等および保有資産通貨と取引対象通貨間の短期金利差を基に計算される損益相当額より分配を行うことを基本とし、運用会社と協議の上、受託会社の判断により分配額を決定します。ただし、必要と認められる場合は、分配対象額の範囲をこれに限定しません。 主な投資制限 ・信託財産の総資産の50%以上を金融商品取引法第2条第1項に定義される「有価証券」に投資します。ただし、運用開始直後、大量の買戻請求が予想される場合または運用会社がコントロールすることができないその他の状況が予想される場合を除きます。・上場不動産投資信託証券(リート)への投資割合には、制限を設けません。・同一銘柄の上場不動産投資信託証券(リート)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。・投資信託証券(上場不動産投資信託証券(リート)を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。・原則として信託財産の純資産総額の10%を超える資金借入は行いません。・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。 費用等 信託報酬(運用報酬等):純資産総額に対し、年0.615%程度その他費用等:信託財産に関する租税/組入有価証券売買の際に発生する売買手数料/信託事務の処理に要する費用/信託財産の監査に要する費用/法律関係の費用およびファンド設立に係る費用/借入金の利息および立替金の利息 等※信託報酬(運用報酬等)には、年次等による最低費用等が設定されているものがあり、信託財産の純資産総額によっては、上記の率を超える場合があります。 申込手数料 ありません。
運用にあたっては、投資対象不動産の真の価値や他銘柄との相対比較で、割安と見られる銘柄への投資を重視しています。運用プロセスの概要は以下の通りです。 - #6 投資状況(連結)
- みずほグローバルリートファンド 円コース2019/03/15 9:00
みずほグローバルリートファンド 米ドルコース資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 10,930,006 2.25 合計(純資産総額) 484,691,703 100.00
みずほグローバルリートファンド 豪ドルコース資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 23,357,600 2.04 合計(純資産総額) 1,141,030,863 100.00 - #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (1)貸借対照表項目2019/03/15 9:00
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額70,507,975千円及び顧客関連資産の金額45,200,838千円が含まれております。流動資産 -千円 負債合計 13,059,836千円 純資産 101,210,659千円
(2)損益計算書項目 - #8 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2019/03/15 9:00
みずほグローバルリートファンド 円コース - #9 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2019/03/15 9:00
みずほグローバルリートファンド 円コース - #10 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2019/03/15 9:00
(単位:千円) 負債合計 19,675,761 24,047,195 (純資産の部) 株主資本 - #11 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2019/03/15 9:00
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
② 各ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日ならびに12月31日、1月2日および1月3日以外の日とします。)に計算されます。基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。投資対象 評価方法 外国投資信託証券 計算日に入手し得る直近の純資産価格(基準価額) マザーファンド受益証券 計算日の基準価額 - #12 運用状況の冒頭記載(連結)
- 以下の運用状況は平成30年12月28日現在です。2019/03/15 9:00
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第3位を切捨てており、端数調整は行っておりません。 - #13 附属明細表(連結)
- 2019/03/15 9:00
- #14 (参考)マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2019/03/15 9:00
注記表(平成30年12月17日現在) 負債合計 24 純資産の部 元本等