4.書面決議の効力は、信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
5.信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
④ 償還金の支払い

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#2 ファンドの仕組み（連結）

① 各ファンドの運営の仕組み

※ 各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的な投資対象へ投資を行うファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
② ファンド・オブ・ファンズ方式について

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 各ファンドは、投資信託を通じて実質的な投資対象へ投資するファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行い、分配実施による運用資金の一部払出しを行うことを前提として、収益の確保等を目指します。なお、各ファンドは、為替管理の対応および分配方針に違いのある、円建ての外国投資信託「エマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド」(新興国の高配当株を主要投資対象とします。)各クラス受益証券および円建ての外国投資信託「エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」(新興国の米ドル建てハイイールド社債を主要投資対象とします。)各クラス受益証券に投資を行います。
<ファンドの特色>1.新興国の高配当株およびハイイールド社債を実質的な主要投資対象とします。

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年9月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

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#5 分配方針（連結）

●分配金が支払われると外国投資信託の純資産価格ならびに各コースの基準価額は下がります。投資収益が十分でない場合に分配を行うと、外国投資信託ならびに各コースにおいては分配金の一部または全部が実質的に投資元本の払戻しとなることがあります。その場合、外国投資信託の純資産価格ならびに各コースの基準価額が大きく下落することがあります。
●各コースの分配の仕組みは、投資信託に関連する現時点の法令や税制などの諸制度を前提としています。今後、これら制度が変更された場合は、上記のような分配ができないことがあります。また、基準価額が大きく下落した場合や現金・その他の資産の保有割合が高まったときなどには、分配金額が変更になる場合があります。

◆ 分配金の支払いは基準価額の下落要因であるため、投資環境にかかわらず、分配金を多く支払うほど換金代金または償還金が少なくなります。

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#6 投資リスク（連結）

・各ファンドは、一部解約の請求金額が多額の場合や取引所等における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#7 投資対象（連結）

各ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券

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#8 投資方針（連結）

③ ファンドの投資プロセス
各ファンドの信託財産の運用管理については、委託会社が、投資信託証券の合計組入比率を高位に保つことを基本としつつ、エマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンドの各クラス受益証券およびエマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの各クラス受益証券への投資割合を概ね基本投資割合となるよう維持・調整します。なお、市況環境の急変時など、委託会社が株式への実質的な投資割合を引き下げるべきと判断した場合には、エマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンドの各クラス受益証券への投資割合を40%程度まで引き下げ、エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの各クラス受益証券への投資割合を60%程度まで引き上げることがあります。
(参考)投資対象ファンドについて

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬

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#10 注記表（連結）

1.金融商品の状況に関する事項

項目		前期自平成30年9月26日至平成31年3月25日	当期自平成31年3月26日至令和1年9月25日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

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#11 運用体制（連結）

運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。
※運用体制は2019年9月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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