有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(令和2年8月25日-令和3年2月22日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 日本を除く先進国の公社債に分散投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
<ファンドの特色>Ⅰ 取得時においてBBB格相当以上の格付けを有する公社債(以下「投資適格債券」)に投資を行います。
◆ BBB格相当以上とは、S&Pグローバル・レーティング(S&P社)によるBBB-格以上、またはムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody’s社)によるBaa3格以上の格付けをいいます。
*組み入れた投資適格債券が、組み入れ後の格付けの低下によりBBB格相当以上でなくなった場合、信託財産の純資産総額の10%を上限として保有することがあります。
◆ 投資適格債券のうち、普通社債、劣後債、国債等に投資を行います。
*投資適格債券の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
*劣後債とは、発行体に破産などの債務不履行事由が発生した場合に、通常の債券に比べ、債権者に対する債務の弁済(元利金の返済)順位が劣る債券をいいます。
⇒ 例えば、ある企業が普通社債と劣後債を発行している場合には、劣後債の利回りは普通社債の利回りに比べ一般的に高くなりますが、劣後債の債権者は普通社債の債権者よりも弁済順位が劣ります。
※ 当ファンドにおいて先進国とは、国内経済が発展していると委託会社が判断する国・地域(例えば、米国、カナダ、英国、ドイツ、豪州など)をいいます。
Ⅱ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
Ⅲ メロン・インベストメンツ・コーポレーションが運用を行います。
◆ 当ファンドの運用の指図に関する権限の一部(有価証券等の運用の指図に関する権限)をメロン・インベストメンツ・コーポレーションに委託します。

メロン・インベストメンツ・コーポレーション

メロン・インベストメンツ・コーポレーションは、BNYメロン・グループの3社が統合し、2018年2月1日から業務を開始した運用会社です。米国ボストンに本社を置きます。2020年12月末現在で、6,136億米ドル(約63.5兆円、1米ドル=103.50円で換算)の資産を受託しています。

◆ 市場環境を分析するトップダウン・アプローチと、個別銘柄を分析するボトムアップ・アプローチの双方に基づき、適切なリスク管理の下でポートフォリオを構築します。
◆ ポートフォリオの構築にあたっては、為替ヘッジコストを考慮したうえで、相対的に高い利回りの確保を目指します。
Ⅳ 年4回の決算時に、収益分配を行うことを目指します。
② 5,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義

追 加 型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海 外	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債 券	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分表

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ※1
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を除く) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	あり (フルヘッジ)※2 なし

※1 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※2 外貨建資産への投資にあたっては、為替フルヘッジを原則にしています。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義

債券・一般	目論見書又は投資信託約款において、主として債券に投資する旨の記載があるもので、公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
年4回	目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル (日本を除く)	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が、日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジあり	目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。