- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 公告
2019/01/24 9:02- #2 その他の手数料等（連結）
託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、当該費用にかかる消費税等相当額とともに、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁するものとします。
2019/01/24 9:02- #3 その他の関係法人の概況（連結）
(持株比率5%以上を記載します。)
<参考:再信託受託会社の概要>名称 :資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
2019/01/24 9:02- #4 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
みずほ日経平均ファンド該当事項はありません。
2019/01/24 9:02- #5 ファンドの仕組み（連結）
委託会社の沿革
| 1985年7月1日 | 会社設立 |
| 2008年1月1日 | 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセットマネジメント株式会社」に商号変更 |
| 2016年10月1日 | DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更 |
大株主の状況
- #6 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
<商品分類>・商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉となる資産) | 補足分類 |
| 単位型追加型 | 国 内海 外内 外 | 株 式債 券不動産投信その他資産( )資産複合 | インデックス型特殊型 |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
- #7 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2018年10月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
| 追加型公社債投資信託 | 38 | 1,187,081,738,031 |
| 追加型株式投資信託 | 854 | 12,790,313,997,301 |
| 単位型公社債投資信託 | 48 | 185,032,179,480 |
| 単位型株式投資信託 | 151 | 1,090,851,077,839 |
| 合計 | 1,091 | 15,253,278,992,651 |
- #8 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.27%(税抜0.25%)の率を乗じて得た額とします。
その配分(税抜)については、以下の通りとなります。
2019/01/24 9:02- #9 委託会社等の概況（連結）
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
2019/01/24 9:02- #10 投資リスク（連結）
<その他の留意点>・当ファンドは、ベンチマークである日経平均株価(日経225)の動きと連動する投資成果を目指しておりますが、追加設定・一部解約による運用資金の変動、株価指数の構成銘柄の一部を組み入れない場合の影響、銘柄ごとの組入比率が株価指数における構成比率と異なる場合の影響、株価指数先物取引を利用する場合の株価指数と株価指数先物の値動きの差による影響、株価指数先物取引の最低取引単位の存在、売買約定価格と取引所終値との差による影響、組入銘柄の配当による影響、売買執行に要する費用や信託報酬等が信託財産から支払われることの影響などにより当ファンドの基準価額の騰落率と同じ期間におけるベンチマークの騰落率との間に乖離が生じる場合があります。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
2019/01/24 9:02- #11 投資制限（連結）
2.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の証券取引所(「証券取引所」とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場(以下「取引所」といいます。)のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。なお、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
② 非株式[株式以外の資産](約款 運用の基本方針 運用方法 (2) 投資態度)
非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の100分の50を超えないものとします。
2019/01/24 9:02- #12 投資対象（連結）
資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
2019/01/24 9:02- #13 投資方針（連結）
c.MHAM株式インデックス225マザーファンド受益証券への投資比率は、高位を保ちます。
d.非株式(株式以外の資産)への実質投資割合※は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
2019/01/24 9:02- #14 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
みずほ日経平均ファンド
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 422,949,299 | 99.98 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 61,233 | 0.01 |
| 合計(純資産総額) | 423,010,532 | 100.00 |
(参考)MHAM株式インデックス225マザーファンド
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 日本 | 160,942,100,800 | 97.78 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 3,644,941,381 | 2.21 |
| 合計(純資産総額) | 164,587,042,181 | 100.00 |
その他の資産の投資状況- #15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの:移動平均法による原価法 |
| 2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 | 時価法 |
| 3. 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 |
| 4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 5. 引当金の計上基準 | (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。(5)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 |
会計上の見積りの変更
| 第33期 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) |
| 当社は、当事業年度においてシステム統合計画を決定したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度末の減価償却費が413,260千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。 |
追加情報
- #16 注記表（連結）
| 項目 | 第3期計算期間(自 平成28年10月25日至 平成29年10月24日) | 第4期計算期間(自 平成29年10月25日至 平成30年10月24日) |
| 2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。 | 同左 |
| 3金融商品に係るリスク管理体制 | 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。①市場リスクの管理市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。②信用リスクの管理信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。③流動性リスクの管理流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。 | 同左 |
| 4金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 | 同左 |
- #17 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
みずほ日経平均ファンド
2019/01/24 9:02- #18 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
みずほ日経平均ファンド
| Ⅰ 資産総額 | 424,318,130 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 1,307,598 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 423,010,532 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 374,127,365 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.1307 | 円 |
(参考)MHAM株式インデックス225マザーファンド- #19 課税上の取扱い（連結）
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税(復興特別所得税を含みます。)および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、2018年10月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
2019/01/24 9:02- #20 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 第32期(平成29年3月31日現在) | 第33期(平成30年3月31日現在) |
| (資産の部) | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 27,972,477 | | 49,071,217 |
| 前払費用 | | 533,411 | | 569,431 |
| 繰延税金資産 | | 678,104 | | 842,996 |
| その他 | | 445,717 | | 427,238 |
| 流動資産計 | | 60,076,462 | | 79,739,165 |
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | 1,900,343 | | 1,643,826 |
| 建物 | ※1 | 1,243,812 | ※1 | 1,156,953 |
| 建設仮勘定 | | 295 | | 10,368 |
| 無形固定資産 | | 1,614,084 | | 1,934,700 |
| 商標権 | | 5 | | - |
| 電信電話専用施設利用権 | | 103 | | 60 |
| 投資その他の資産 | | 10,055,336 | | 7,427,316 |
| 投資有価証券 | | 3,265,786 | | 1,721,433 |
| 前払年金費用 | | 686,322 | | - |
| 繰延税金資産 | | 893,887 | | 856,537 |
| その他 | | 102,215 | | 101,425 |
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 19,675,761 | | 24,047,195 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #21 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2019/01/24 9:02- #22 運用体制（連結）
資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
2019/01/24 9:02- #23 運用状況の冒頭記載（連結）
以下の運用状況は平成30年10月31日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第3位を切捨てており、端数調整は行っておりません。
2019/01/24 9:02- #24 附属明細表（連結）
(参考)
当ファンドは、「MHAM株式インデックス225マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
2019/01/24 9:02- #25 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| (平成30年10月24日現在) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| コール・ローン | 3,325,041,969 |
| 負債合計 | 607,201,735 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
