有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年12月20日-平成29年6月19日)

(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 運用の指図に関する権限の委託
各ファンドが主要投資対象とする米国小型バリュー株マザーファンドは、ビクトリー・キャピタル社に運用の指図に関する権限の一部(有価証券等の運用の指図に関する権限)を委託します。
ビクトリー・キャピタル社は外部委託契約に基づいて運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・管理を行います。
② モニタリング
委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である投資顧問会社の運用状況をモニタリングし、必要に応じて対応を指示します。
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(60～70人程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
③ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(10～20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
上記のほか、「Aコース」の為替ヘッジは、委託会社が為替予約取引等の指図を直接行います。
為替ヘッジの方針は、信託約款の定めに従い、実質組入外貨建資産に対して行うことを基本とします。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社・投資顧問会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
また、投資顧問会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担当者との面談を含めた、委託継続にかかる点検(デューデリジェンス)を定期的に行います。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。
※運用体制は平成29年6月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
[ビクトリー・キャピタル社の運用体制]
ビクトリー・キャピタル社では、以下のフローでポートフォリオを構築します。また、法務・コンプライアンス部門(2017年6月末現在11名)が運用にかかるチェック等を行います。
※ なお、上記の組織の体制等については、変更になることがあります。
(参考:ビクトリー・キャピタル社について)
●ビクトリー・キャピタル社は、米国オハイオ州クリーブランドに本社を構えるマルチ・ブティック型の資産運用会社です。マザーファンドの運用を行う「RSインベストメンツ」をはじめ、独自の運用体制で特徴ある運用を行う複数の運用グループ(ブランド)を有し、それぞれのブランド名で資産運用サービスを展開しています。
●「RSインベストメンツ」は、米国中小型株運用について専門的なノウハウを有します。サンフランシスコを拠点とし、徹底したファンダメンタルズ分析と企業訪問によるボトムアップリサーチに基づき、新たな企業価値の発掘に努めています。
※ 運用拠点や運用体制等については、今後変更される場合があります。