資本収益力日本株ファンド(3ヵ月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2021/12/27 9:25

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託契約の解約

2021/12/27 9:25

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、当該費用に係る消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。2021/12/27 9:25

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2021/12/27 9:25

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2021/12/27 9:25

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み

2021/12/27 9:25

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2015年12月25日	信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2016年10月1日	ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に承継

2021/12/27 9:25

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 資本収益力日本株マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券(以下「マザーファンド受益証券」ということがあります。)への投資を通じて、わが国の株式に投資を行い、信託財産の中・長期的な成長を目指して運用を行います。

2021/12/27 9:25

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2021/12/27 9:25

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2021/12/27 9:25

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2021/12/27 9:25

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.573%(税抜 1.43%)の率を乗じて得た額とします。

2021/12/27 9:25

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2015年12月25日から2025年9月26日までとします。(注)
ただし、委託会社が、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
(注)繰上償還(信託終了)が決定した場合には、信託期間は2022年2月10日までとなります。2021/12/27 9:25

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2021/12/27 9:25

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間	-
第2特定期間	0.0000
第3特定期間	0.0000
第4特定期間	0.0250
第5特定期間	0.0500
第6特定期間	0.0500
第7特定期間	0.0000
第8特定期間	0.0000
第9特定期間	0.0000
第10特定期間	0.0000
第11特定期間	0.0250
第12特定期間	0.0500

2021/12/27 9:25

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
第2期以降の毎計算期末(原則として3月、6月、9月および12月の各26日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額とします。
2.分配金額は、委託会社が基準価額の水準や配当等収益の水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3.収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2021/12/27 9:25

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2021/12/27 9:25

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。

提出年月日	提出書類
2021年4月9日	臨時報告書
2021年6月25日	有価証券報告書
2021年6月25日	有価証券届出書
2021年7月12日	臨時報告書

2021/12/27 9:25

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1特定期間	△7.01
第2特定期間	△4.42
第3特定期間	13.22
第4特定期間	11.28
第5特定期間	2.31
第6特定期間	9.55
第7特定期間	△15.58
第8特定期間	△2.3
第9特定期間	△14.7
第10特定期間	23.8
第11特定期間	17.4
第12特定期間	6.1

(注1)収益率は期間騰落率です。

2021/12/27 9:25

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2021/12/27 9:25

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

2021/12/27 9:25

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2021/12/27 9:25

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主として、資本収益力日本株マザーファンド受益証券への投資を通じて、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。

2021/12/27 9:25

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
資本収益力日本株マザーファンド
該当事項はありません。2021/12/27 9:25

#25 投資制限（連結）

株式、新株引受権証券および新株予約権証券(約款 運用の基本方針 運用方法(3) 投資制限、約款第17条、約款第20条および約款第21条)
1.株式への実質投資割合には制限を設けません。

2021/12/27 9:25

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第26条、第27条および第28条に定めるものに限ります。)
c.金銭債権
d.約束手形(a.に掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形2021/12/27 9:25

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
① 基本方針

2021/12/27 9:25

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2021/12/27 9:25

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2021年9月30日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		1,388,439	98.70
	内 日本	1,388,439	98.70
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		18,220	1.30
純資産総額		1,406,659	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2021/12/27 9:25

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2021/12/27 9:25

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求することができます。

2021/12/27 9:25

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	前期自 2020年9月29日至 2021年3月26日	当期自 2021年3月27日至 2021年9月27日
営業収益
有価証券売買等損益	215,842	95,903
営業収益合計	215,842	95,903
営業費用
受託者報酬	179	185
委託者報酬	9,647	10,493
営業費用合計	9,826	10,678
営業利益又は営業損失(△)	206,016	85,225
経常利益又は経常損失(△)	206,016	85,225
当期純利益又は当期純損失(△)	206,016	85,225
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	1,147	△471
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△26,787	148,088
剰余金増加額又は欠損金減少額	285	5,361
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	285	5,361
剰余金減少額又は欠損金増加額	141	1,544
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	141	1,544
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	30,138	61,594
期末剰余金又は期末欠損金(△)	148,088	176,007

2021/12/27 9:25

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2021/12/27 9:25

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/12/27 9:25

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法
3. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.消費税等の会計処理	消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

(未適用の会計基準等)

2021/12/27 9:25

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2021/12/27 9:25

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の基準価額に、3.3%(税抜 3%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には、消費税等相当額が課せられます。2021/12/27 9:25

#38 申込（販売）手続等（連結）

当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までにお買付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営業日のお取扱いとなります。2021/12/27 9:25

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2021年9月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2021/12/27 9:25

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額	1,406,841円
Ⅱ 負債総額	182円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,406,659円
Ⅳ 発行済数量	1,265,679口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1114円

(参考)
資本収益力日本株マザーファンド

2021/12/27 9:25

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として毎年3月27日から6月26日まで、6月27日から9月26日まで、9月27日から12月26日まで、12月27日から翌年3月26日までとします。ただし、第1計算期間は、2015年12月25日から2016年3月26日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2021/12/27 9:25

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第1特定期間	1,000,000	0
第2特定期間	0	0
第3特定期間	1,104,448	1,000,000
第4特定期間	0	0
第5特定期間	58,053	81
第6特定期間	71,454	42,392
第7特定期間	132,149	108,019
第8特定期間	9,870	13,837
第9特定期間	7,942	0
第10特定期間	4,827	8,498
第11特定期間	7,527	17,918
第12特定期間	51,013	12,573

(注1)本邦外における設定及び解約はありません。

2021/12/27 9:25

#43 課税上の取扱い（連結）

収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用あり)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2021/12/27 9:25

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	第35期(2020年3月31日現在)		第36期(2021年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		32,932,013		36,734,502
金銭の信託		28,548,165		25,670,526
有価証券		996		-
未収委託者報酬		11,487,393		16,804,456
未収運用受託報酬		4,674,225		5,814,654
未収投資助言報酬		331,543		317,567
未収収益		11,674		7,412
前払費用		480,129		724,591
その他		2,815,351		2,419,487
流動資産計		81,281,494		88,493,198
固定資産
有形固定資産		1,278,455		1,119,327
建物	※1	1,006,793	※1	915,815
器具備品	※1	270,768	※1	202,902
建設仮勘定		894		609
無形固定資産		3,524,781		3,991,834
ソフトウエア		3,299,065		2,878,179
ソフトウエア仮勘定		221,784		1,109,723
電話加入権		3,931		3,931
投資その他の資産		9,482,127		11,153,554
投資有価証券		261,361		261,360
関係会社株式		5,299,196		5,299,196
長期差入保証金		1,302,402		1,324,203
繰延税金資産		2,508,004		3,676,823
その他		111,162		591,970
固定資産計		14,285,364		16,264,717
資産合計		95,566,859		104,757,915

			(単位:千円)
	第35期(2020年3月31日現在)		第36期(2021年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		3,702,906		3,730,283
未払金		4,803,140		7,337,541
未払収益分配金		966		846
未払償還金		9,999		9,999
未払手数料		4,582,140		6,889,193
その他未払金		210,034		437,502
未払費用		6,673,320		9,713,972
未払法人税等		4,090,268		4,199,922
未払消費税等		1,338,183		2,106,617
賞与引当金		1,373,328		1,789,597
役員賞与引当金		65,290		76,410
流動負債計		22,046,438		28,954,345
固定負債
退職給付引当金		2,118,947		2,292,486
時効後支払損引当金		174,139		157,945
固定負債計		2,293,087		2,450,431
負債合計		24,339,526		31,404,777
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,000,000		2,000,000
資本剰余金		19,552,957		19,552,957
資本準備金		2,428,478		2,428,478
その他資本剰余金		17,124,479		17,124,479
利益剰余金		49,674,383		51,800,187
利益準備金		123,293		123,293
その他利益剰余金		49,551,090		51,676,893
別途積立金		31,680,000		31,680,000
繰越利益剰余金		17,871,090		19,996,893
株主資本計		71,227,341		73,353,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		△7		△6
評価・換算差額等計		△7		△6
純資産合計		71,227,333		73,353,137
負債・純資産合計		95,566,859		104,757,915

2021/12/27 9:25

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

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#46 運用体制（連結）

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。2021/12/27 9:25

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#48 （参考情報）運用実績（連結）

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