コア30インデックスの(分配準備積立金)の推移 - 全期間
個別
- 2015年11月16日
- 4億6053万
- 2016年11月15日 -9.18%
- 4億1827万
- 2017年5月15日 -12.87%
- 3億6444万
- 2017年11月15日 +28.58%
- 4億6860万
- 2018年5月15日 -22.66%
- 3億6241万
- 2018年11月15日 -13.33%
- 3億1411万
- 2019年5月15日 -2.83%
- 3億523万
- 2019年11月15日 +3.05%
- 3億1455万
- 2020年5月15日 -30.3%
- 2億1924万
- 2020年11月16日 +12.1%
- 2億4577万
- 2021年5月16日 -10.79%
- 2億1927万
- 2021年11月15日 +61.9%
- 3億5499万
- 2022年5月15日 -6.41%
- 3億3224万
- 2022年11月15日 -8.09%
- 3億535万
- 2023年5月15日 -10.41%
- 2億7356万
- 2023年11月15日 +60.62%
- 4億3939万
- 2024年5月15日 -20.24%
- 3億5048万
- 2024年11月15日 +45.07%
- 5億845万
- 2025年5月15日 -6.85%
- 4億7360万
- 2025年11月17日 +46.66%
- 6億9456万
- 2026年5月17日 -4.32%
- 6億6459万
個別
- 2018年11月15日
- 3億1411万
- 2019年11月15日 +0.14%
- 3億1455万
- 2020年5月15日 -30.3%
- 2億1924万
- 2020年11月16日 +12.1%
- 2億4577万
- 2021年5月16日 -10.79%
- 2億1927万
- 2021年11月15日 +61.9%
- 3億5499万
- 2022年5月15日 -6.41%
- 3億3224万
- 2022年11月15日 -8.09%
- 3億535万
- 2023年5月15日 -10.41%
- 2億7356万
- 2023年11月15日 +60.62%
- 4億3939万
- 2024年5月15日 -20.24%
- 3億5048万
- 2024年11月15日 +45.07%
- 5億845万
- 2025年5月15日 -6.85%
- 4億7360万
- 2025年11月17日 +46.66%
- 6億9456万
- 2026年5月17日 -4.32%
- 6億6459万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2026/02/17 9:00
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2026/02/17 9:00
a.信託の終了(投資信託契約の解約) - #3 その他の手数料等(連結)
- 【その他の手数料等】
a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
b.監査法人に支払うファンドの監査報酬は受益者の負担とし、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中から支払われます。
c.証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外国で保管する場合の費用ならびに先物取引・オプション取引等に要する費用についても投資信託財産が負担します。
d.「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。2026/02/17 9:00 - #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2026/02/17 9:00
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2026/02/17 9:00
該当事項はありません。 - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2026/02/17 9:00
a.ファンドの仕組み - #7 ファンドの沿革(連結)
- (2)【ファンドの沿革】2026/02/17 9:00
1998年11月30日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始 2001年10月12日 新たな投資対象として「コア30インデックス マザーファンド」を加え、信託期間を無期限とする約款変更の届出 2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に承継 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2026/02/17 9:00
a.ファンドの目的及び基本的性格 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/02/17 9:00 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2026/02/17 9:00
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。 - #11 保管(連結)
- 【保管】
該当事項はありません。2026/02/17 9:00 - #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2026/02/17 9:00
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.88%(税抜0.8%) - #13 信託期間(連結)
- 【信託期間】
当ファンドの信託期間は、原則として無期限です。2026/02/17 9:00 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/02/17 9:00
- #15 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2026/02/17 9:00
1口当たりの分配金(円) 第18計算期間 0.0000 第19計算期間 0.0000 第20計算期間 0.0000 第21計算期間 0.0000 第22計算期間 0.0000 第23計算期間 0.0005 第24計算期間 0.0005 第25計算期間 0.0005 第26計算期間 0.0005 第27計算期間 0.0005 - #16 分配方針(連結)
- 分配対象額の範囲は、配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等とします。2026/02/17 9:00
- #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/02/17 9:00
- #18 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2026/02/17 9:00
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 提出書類 2025年2月14日 有価証券報告書 2025年2月14日 有価証券届出書 2025年8月15日 半期報告書 2025年8月15日 有価証券届出書 - #19 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2026/02/17 9:00
(注)収益率は期間騰落率です。収益率(%) 第18計算期間 △13.5 第19計算期間 22.4 第20計算期間 △6.4 第21計算期間 8.2 第22計算期間 5.8 第23計算期間 25.8 第24計算期間 △1.8 第25計算期間 26.2 第26計算期間 21.1 第27計算期間 24.8 - #20 受益者の権利等(連結)
- 4【受益者の権利等】2026/02/17 9:00
a.収益分配金請求権 - #21 委託会社等の概況(連結)
- 会社の意思決定機構2026/02/17 9:00
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。 - #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2026/02/17 9:00 - #23 投資リスク(連結)
- 3【投資リスク】2026/02/17 9:00
(1)ファンドのもつリスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 - #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
コア30インデックス マザーファンド
該当事項はありません。2026/02/17 9:00 - #25 投資制限(連結)
- 投資信託約款に定める投資制限2026/02/17 9:00
a.株式への投資割合 - #26 投資対象(連結)
- 株券または新株引受権証書2026/02/17 9:00
- #27 投資方針(連結)
- 主としてマザーファンドへの投資を通してわが国の上場株式に投資します。株式への投資にあたっては、原則としてTOPIX Core30(配当込み)採用銘柄(採用予定銘柄を含みます。)に投資を行います。2026/02/17 9:00
- #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2026/02/17 9:00
- #29 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2026/02/17 9:00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。2025年11月28日現在 資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 1,399,279,476 99.97 内 日本 1,399,279,476 99.97 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 370,382 0.03 純資産総額 1,399,649,858 100.00 - #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
a.解約時手数料
ご解約時の手数料はありません。
b.信託財産留保額
ご解約時に、解約申込受付日の基準価額に0.5%の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※「信託財産留保額」とは、ご解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公平を期するため、投資信託を途中解約される投資家にご負担いただくものです。なお、これは運用資金の一部として投資信託財産に組み入れられます。2026/02/17 9:00 - #31 換金(解約)手続等(連結)
- 2【換金(解約)手続等】2026/02/17 9:00
a.一部解約(解約請求によるご解約) - #32 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2026/02/17 9:00
(単位:円) 第26期自 2023年11月16日至 2024年11月15日 第27期自 2024年11月16日至 2025年11月17日 営業収益 受取利息 3,474 14,192 有価証券売買等損益 238,609,282 307,135,259 営業収益合計 238,612,756 307,149,451 営業費用 支払利息 33 - 受託者報酬 1,329,388 1,411,961 委託者報酬 9,306,286 9,884,250 その他費用 18,701 19,858 営業費用合計 10,654,408 11,316,069 営業利益又は営業損失(△) 227,958,348 295,833,382 経常利益又は経常損失(△) 227,958,348 295,833,382 当期純利益又は当期純損失(△) 227,958,348 295,833,382 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 37,885,760 18,062,127 期首剰余金又は期首欠損金(△) 408,070,684 603,675,004 剰余金増加額又は欠損金減少額 132,319,972 48,400,151 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - - 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 132,319,972 48,400,151 剰余金減少額又は欠損金増加額 126,453,475 112,877,922 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 126,453,475 112,877,922 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - - 分配金 334,765 297,354 期末剰余金又は期末欠損金(△) 603,675,004 816,671,134 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【損益計算書】2026/02/17 9:00
- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (3)【株主資本等変動計算書】2026/02/17 9:00
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針
e>1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 時価法 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式2026/02/17 9:00 - #36 注記表(連結)
(3)【注記表】2026/02/17 9:00
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)- #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】2026/02/17 9:00
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に、1.1%(税抜1.0%)を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資環境の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきます。当該手数料には消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)が含まれます。- #38 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】2026/02/17 9:00
(イ)取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社ごとに定める申込単位で、取得申込受付日の基準価額で購入することができます。ただし、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は1口単位となります。- #39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】2026/02/17 9:00
直近日(2025年11月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。- #40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2026/02/17 9:00
(参考)2025年11月28日現在 Ⅰ 資産総額 1,402,320,322円 Ⅱ 負債総額 2,670,464円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,399,649,858円 Ⅳ 発行済数量 594,024,451口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.3562円
コア30インデックス マザーファンド- #41 計算期間(連結)
- 【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎年11月16日から翌年11月15日までとします。
上記にかかわらず、上記に定める各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款に定める信託期間の終了日とします。2026/02/17 9:00- #42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】2026/02/17 9:00
(注)本邦外における設定及び解約はありません。設定口数 解約口数 第18計算期間 285,052,734 307,275,785 第19計算期間 432,797,796 889,371,920 第20計算期間 90,921,679 875,799,990 第21計算期間 82,311,457 135,212,663 第22計算期間 34,462,837 713,823,446 第23計算期間 92,584,166 360,535,982 第24計算期間 76,374,566 114,683,682 第25計算期間 129,675,854 157,960,655 第26計算期間 170,866,764 217,013,262 第27計算期間 50,572,728 125,394,439 - #43 課税上の取扱い(連結)
- 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用あり)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2026/02/17 9:00- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】2026/02/17 9:00
(単位:百万円) 第39期(2024年3月31日現在) 第40期(2025年3月31日現在) (資産の部) 流動資産 現金・預金 41,183 40,201 有価証券 - 0 金銭の信託 28,143 31,340 未収委託者報酬 19,018 19,595 未収運用受託報酬 3,577 4,015 未収投資助言報酬 315 359 未収収益 6 11 前払費用 1,510 1,758 その他 2,088 2,106 流動資産計 95,843 99,390 固定資産 有形固定資産 1,093 1,361 建物 ※1 918 ※1 841 器具備品 ※1 130 ※1 352 リース資産 ※1 5 ※1 3 建設仮勘定 39 163 無形固定資産 4,495 3,771 ソフトウエア 2,951 2,740 ソフトウエア仮勘定 1,543 1,030 電話加入権 0 0 投資その他の資産 8,935 9,039 投資有価証券 184 183 関係会社株式 4,447 4,037 長期差入保証金 768 760 繰延税金資産 3,406 3,842 その他 128 215 固定資産計 14,524 14,172 資産合計 110,368 113,562 (単位:百万円) 第39期(2024年3月31日現在) 第40期(2025年3月31日現在) (負債の部) 流動負債 預り金 1,982 227 リース債務 1 1 未払金 8,970 8,823 未払収益分配金 1 1 未払償還金 0 0 未払手数料 8,246 8,596 その他未払金 721 225 未払費用 8,616 9,265 未払法人税等 3,676 4,277 未払消費税等 1,497 1,606 賞与引当金 1,927 2,198 役員賞与引当金 52 60 流動負債計 26,725 26,462 固定負債 リース債務 4 2 退職給付引当金 2,719 2,715 時効後支払損引当金 73 64 固定負債計 2,796 2,781 負債合計 29,521 29,244 (純資産の部) 株主資本 資本金 2,000 2,000 資本剰余金 19,552 19,552 資本準備金 2,428 2,428 その他資本剰余金 17,124 17,124 利益剰余金 59,294 62,765 利益準備金 123 123 その他利益剰余金 59,170 62,642 別途積立金 31,680 31,680 繰越利益剰余金 27,490 30,962 株主資本計 80,846 84,318 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 △0 △0 評価・換算差額等計 △0 △0 純資産合計 80,846 84,318 負債・純資産合計 110,368 113,562 - #45 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】2026/02/17 9:00
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。- #46 運用体制(連結)
- 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。2026/02/17 9:00- #47 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】2026/02/17 9:00
第1 有価証券明細表- #48 (参考情報)運用実績(連結)
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