One小型株オープンの（分配準備積立金）の推移 - 全期間

2004年2月2日		投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2004年12月2日		新たな投資対象として「新光小型株マザーファンド」を加える旨の約款変更の届出
2015年10月21日		投資対象となる、小型株および中型株の発行済株式数による要件を撤廃する約款変更の届出
2016年10月1日		ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に承継
2022年11月2日		信託期間を2029年2月1日までに変更
2023年11月2日2026年5月2日		信託期間を2049年2月1日までに変更ファンドの名称を「新光小型株オープン」から「One小型株オープン」に変更※

※以下、ファンドの名称を「One小型株オープン」と記載します。

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#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格

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#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/05/01 9:02

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

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#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/05/01 9:02

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.76%(税抜1.6%)

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#13 信託期間（連結）

【信託期間】
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から2049年2月1日までとします。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2026/05/01 9:02

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/05/01 9:02

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第13計算期間	0.0050
第14計算期間	0.0050
第15計算期間	0.0050
第16計算期間	0.0050
第17計算期間	0.0050
第18計算期間	0.0050
第19計算期間	0.0050
第20計算期間	0.0050
第21計算期間	0.0050
第22計算期間	0.0050

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#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/05/01 9:02

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/05/01 9:02

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。

提出年月日	提出書類
2025年5月2日	有価証券報告書
2025年5月2日	有価証券届出書
2025年10月31日	半期報告書
2025年10月31日	有価証券届出書

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第13計算期間	8.7
第14計算期間	60.8
第15計算期間	△11.7
第16計算期間	11.8
第17計算期間	47.5
第18計算期間	△11.2
第19計算期間	6.1
第20計算期間	6.7
第21計算期間	0.6
第22計算期間	30.1

(注)収益率は期間騰落率です。

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#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
a.収益分配金請求権

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#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

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#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2026/05/01 9:02

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)ファンドのもつリスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

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#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
新光小型株マザーファンド
該当事項はありません。2026/05/01 9:02

#25 投資制限（連結）

投資信託約款に定める投資制限
a.株式への投資割合

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#26 投資対象（連結）

次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2026/05/01 9:02

#27 投資方針（連結）

マザーファンドならびに当ファンドでの銘柄選定にあたっては、企業の財務計数についての定量基準ならびに経営姿勢についての定性基準で投資不適格と判断する銘柄を除外した後、4つの投資テーマ(成熟産業の勝ち組企業、地味な業種の変化企業、リベンジ企業、新規公開企業)を中心に個別企業の成長性を重視した分析をボトムアップ・アプローチで行い、組入候補銘柄を選定します。組入銘柄と実質投資比率は当該企業の成長性や株式のバリュエーション、流動性などを勘案して決定します。2026/05/01 9:02

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

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#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2026年2月27日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		3,556,606,278	99.75
	内日本	3,556,606,278	99.75
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		8,782,929	0.25
純資産総額		3,565,389,207	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

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#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
a.解約時手数料
ご解約時の手数料はありません。
b.信託財産留保額
ご解約時に、解約申込受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※「信託財産留保額」とは、ご解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公平を期するため、投資信託を途中解約される投資家にご負担いただくものです。なお、これは運用資金の一部として投資信託財産に組み入れられます。2026/05/01 9:02

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
一部解約(解約請求によるご解約)

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#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第21期自 2024年2月2日至 2025年2月3日	第22期自 2025年2月4日至 2026年2月2日
営業収益
受取利息	33,643	114,350
有価証券売買等損益	108,230,222	793,245,503
営業収益合計	108,263,865	793,359,853
営業費用
支払利息	122	-
受託者報酬	3,276,285	3,074,937
委託者報酬	49,145,667	46,125,504
その他費用	46,325	43,489
営業費用合計	52,468,399	49,243,930
営業利益又は営業損失(△)	55,795,466	744,115,923
経常利益又は経常損失(△)	55,795,466	744,115,923
当期純利益又は当期純損失(△)	55,795,466	744,115,923
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	41,920,943	44,745,057
期首剰余金又は期首欠損金(△)	2,913,806,933	2,189,169,449
剰余金増加額又は欠損金減少額	97,410,991	96,649,240
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	97,410,991	96,649,240
剰余金減少額又は欠損金増加額	833,456,434	348,216,016
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	833,456,434	348,216,016
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	2,466,564	2,170,377
期末剰余金又は期末欠損金(△)	2,189,169,449	2,634,803,162

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#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/05/01 9:02

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第39期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法

e>1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式

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#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資環境の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきます。当該手数料には消費税等が含まれます。

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#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(イ)取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社ごとに定める申込単位で、取得申込受付日の基準価額で購入することができます。ただし、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は1口単位となります。

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#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2026年2月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2026年2月27日現在
Ⅰ 資産総額	3,574,247,531円
Ⅱ 負債総額	8,858,324円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,565,389,207円
Ⅳ 発行済数量	424,649,460口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	8.3961円

(参考)
新光小型株マザーファンド

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎年2月2日から翌年2月1日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日にあたるときは、各計算期間の終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款に定める信託期間の終了日とします。2026/05/01 9:02

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第13計算期間	191,312,481	297,192,528
第14計算期間	124,837,071	323,160,146
第15計算期間	99,369,894	128,296,340
第16計算期間	44,578,364	134,385,635
第17計算期間	58,161,763	167,080,526
第18計算期間	125,448,072	97,404,594
第19計算期間	79,772,861	62,176,543
第20計算期間	150,427,386	104,949,882
第21計算期間	21,652,719	188,869,589
第22計算期間	19,115,077	78,352,574

(注)本邦外における設定及び解約はありません。

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#43 課税上の取扱い（連結）

収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用あり)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2026/05/01 9:02

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:百万円)
	第39期(2024年3月31日現在)		第40期(2025年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		41,183		40,201
有価証券		-		0
金銭の信託		28,143		31,340
未収委託者報酬		19,018		19,595
未収運用受託報酬		3,577		4,015
未収投資助言報酬		315		359
未収収益		6		11
前払費用		1,510		1,758
その他		2,088		2,106
流動資産計		95,843		99,390
固定資産
有形固定資産		1,093		1,361
建物	※1	918	※1	841
器具備品	※1	130	※1	352
リース資産	※1	5	※1	3
建設仮勘定		39		163
無形固定資産		4,495		3,771
ソフトウエア		2,951		2,740
ソフトウエア仮勘定		1,543		1,030
電話加入権		0		0
投資その他の資産		8,935		9,039
投資有価証券		184		183
関係会社株式		4,447		4,037
長期差入保証金		768		760
繰延税金資産		3,406		3,842
その他		128		215
固定資産計		14,524		14,172
資産合計		110,368		113,562

			(単位:百万円)
	第39期(2024年3月31日現在)		第40期(2025年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		1,982		227
リース債務		1		1
未払金		8,970		8,823
未払収益分配金		1		1
未払償還金		0		0
未払手数料		8,246		8,596
その他未払金		721		225
未払費用		8,616		9,265
未払法人税等		3,676		4,277
未払消費税等		1,497		1,606
賞与引当金		1,927		2,198
役員賞与引当金		52		60
流動負債計		26,725		26,462
固定負債
リース債務		4		2
退職給付引当金		2,719		2,715
時効後支払損引当金		73		64
固定負債計		2,796		2,781
負債合計		29,521		29,244
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,000		2,000
資本剰余金		19,552		19,552
資本準備金		2,428		2,428
その他資本剰余金		17,124		17,124
利益剰余金		59,294		62,765
利益準備金		123		123
その他利益剰余金		59,170		62,642
別途積立金		31,680		31,680
繰越利益剰余金		27,490		30,962
株主資本計		80,846		84,318
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		△0		△0
評価・換算差額等計		△0		△0
純資産合計		80,846		84,318
負債・純資産合計		110,368		113,562

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#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

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#46 運用体制（連結）

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。2026/05/01 9:02

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#48 （参考情報）運用実績（連結）

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