有報情報
- #1 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- 収益分配金に関する留意事項2016/12/22 9:13
●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 平成28年9月30日現在におけるDIAMアセットマネジメント株式会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)2016/12/22 9:13
(ご参考)基本的性格 本数 純資産総額(円) 追加型公社債投資信託 0 0 追加型株式投資信託 393 5,864,442,125,905 単位型公社債投資信託 49 337,748,656,746 単位型株式投資信託 9 88,382,773,408 合計 451 6,290,573,556,059
平成28年9月30日現在におけるみずほ投信投資顧問株式会社および新光投信株式会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く) - #3 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2016/12/22 9:13
日々のファンドの純資産総額に年率0.702%(税抜0.65%)を乗じて得た額とします。
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産から支払われます。 - #4 投資制限(連結)
- b.同一銘柄の投資信託証券への投資制限2016/12/22 9:13
委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の不動産投資信託の受益証券または同一銘柄の不動産投資法人の投資証券の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、「東証REIT指数」における時価の構成割合が30%を超える場合には、当該指数における構成割合の範囲で組み入れることができるものとします。
c.公社債の借り入れ - #5 投資対象(連結)
- (ハ)上記(イ)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を、上記(ロ)に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。2016/12/22 9:13
◆平成28年12月22日現在、当ファンドが純資産総額の10%を超えて投資する可能性があると判断しているJ-REITの銘柄の内容は、以下のとおりです。
- #6 投資方針(連結)
- ② 不動産投資信託証券への投資に当たっては、「東証REIT指数」における時価総額構成割合を基本とする個別銘柄への投資配分ならびに元本の変動に応じた売買を行います。2016/12/22 9:13
③ 同一銘柄の不動産投資信託証券の投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。ただし、「東証REIT指数」における時価総額構成割合が30%を上回る銘柄については、当該構成割合以内の率を上限として組み入れることができるものとします。
④ 不動産投資信託証券の組入比率は原則として高位を保ちます。 - #7 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- 2016/12/22 9:13
- #8 投資状況(連結)
- 2016/12/22 9:13
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 267,018,591 2.14 純資産総額 12,441,161,391 100.00 - #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (単位: 千円)2016/12/22 9:13
(2) 損益計算書前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 負債合計 4,611,161 4,089,932 純資産の部 株主資本
(単位: 千円) - #10 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】2016/12/22 9:13
- #11 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2016/12/22 9:13
- #12 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2016/12/22 9:13
▼▼17▼▼(単位:千円) 負債合計 10,259,468 9,556,060 (純資産の部) 株主資本 - #13 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2016/12/22 9:13
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。