日経225ダブル・ブルファンドの（分配準備積立金）の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

(3)【その他】
a.定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

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#2 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/10/30 9:38

#3 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

	第7期中間計算期間自 平成28年 2月 2日至 平成28年 8月 1日	第8期中間計算期間自 平成29年 1月31日至 平成29年 7月30日
営業収益
派生商品取引等損益	△595,063,960	343,852,620
営業収益合計	△595,063,960	343,852,620
営業費用
支払利息	750,393	1,082,485
受託者報酬	1,156,874	882,500
委託者報酬	21,980,553	16,767,437
その他費用	254,767	146,080
営業費用合計	24,142,587	18,878,502
営業利益	△619,206,547	324,974,118
経常利益	△619,206,547	324,974,118
中間純利益	△619,206,547	324,974,118
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額	△206,172,669	189,891,788
期首剰余金又は期首欠損金(△)	2,803,391,241	2,465,095,657
剰余金増加額又は欠損金減少額	969,019,021	980,012,907
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	969,019,021	980,012,907
剰余金減少額又は欠損金増加額	1,127,838,948	2,184,632,862
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,127,838,948	2,184,632,862
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)	2,231,537,436	1,395,558,032

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#4 中間注記表（連結）

(3)【中間注記表】

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#5 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

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#6 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	平成22年 2月 1日～平成23年 1月31日	0.0000
第2計算期間	平成23年 2月 1日～平成24年 1月30日	0.0000
第3計算期間	平成24年 1月31日～平成25年 1月30日	0.0000
第4計算期間	平成25年 1月31日～平成26年 1月30日	0.0000
第5計算期間	平成26年 1月31日～平成27年 1月30日	0.0000
第6計算期間	平成27年 1月31日～平成28年 2月 1日	0.0000
第7計算期間	平成28年 2月 2日～平成29年 1月30日	0.0000

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#7 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1計算期間	平成22年 2月 1日～平成23年 1月31日	△2.7
第2計算期間	平成23年 2月 1日～平成24年 1月30日	△28.9
第3計算期間	平成24年 1月31日～平成25年 1月30日	56.8
第4計算期間	平成25年 1月31日～平成26年 1月30日	71.7
第5計算期間	平成26年 1月31日～平成27年 1月30日	35.1
第6計算期間	平成27年 1月31日～平成28年 2月 1日	△2.1
第7計算期間	平成28年 2月 2日～平成29年 1月30日	12.9
第8中間計算期間	平成29年 1月31日～平成29年 7月30日	7.0

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#8 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2017/10/30 9:38

#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

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#10 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】


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#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第31期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#12 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】2017/10/30 9:38

#13 設定及び解約の実績（連結）

2【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1計算期間	平成22年 2月 1日～平成23年 1月31日	918,206,787	554,529,119
第2計算期間	平成23年 2月 1日～平成24年 1月30日	1,526,912,185	856,983,755
第3計算期間	平成24年 1月31日～平成25年 1月30日	1,634,590,642	1,943,270,325
第4計算期間	平成25年 1月31日～平成26年 1月30日	3,811,004,629	3,385,901,848
第5計算期間	平成26年 1月31日～平成27年 1月30日	2,624,310,312	2,730,996,843
第6計算期間	平成27年 1月31日～平成28年 2月 1日	3,152,237,351	2,278,337,482
第7計算期間	平成28年 2月 2日～平成29年 1月30日	1,687,487,074	2,219,342,150
第8中間計算期間	平成29年 1月31日～平成29年 7月30日	558,365,686	1,236,450,818

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#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】
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#15 資本金の額、委託会社等の概況（連結）

(1)【資本金の額】

資本金の額(平成29年 7月31日現在)	20億円
会社が発行する株式総数※	100,000株	(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数	40,000株	(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5ヵ年における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。

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