- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
a.定款の変更等
2017/04/28 9:06- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
a.信託の終了(投資信託契約の解約)
2017/04/28 9:06- #3 その他の手数料等（連結）
- 【その他の手数料等】
a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
b.投資信託財産にかかる監査報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等とともに投資信託財産中から支払われます。
c.証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外国で保管する場合の費用ならびに先物取引・オプション取引等に要する費用についても投資信託財産が負担します。
d.「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。2017/04/28 9:06 - #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2017/04/28 9:06- #5 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
2017/04/28 9:06- #6 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
a.ファンドの仕組み
2017/04/28 9:06- #7 ファンドの沿革（連結）
(2)【ファンドの沿革】
| 平成22年1月15日 | 関東財務局長に対して有価証券届出書提出 |
| 平成22年2月1日 | 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始 |
| 平成28年10月1日 | ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に承継 |
- #8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
2017/04/28 9:06- #9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/04/28 9:06 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2017/04/28 9:06- #11 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
日々のファンドの純資産総額に年率1.08%(税抜1.0%)を乗じて得た額とします。
2017/04/28 9:06- #12 信託期間（連結）
- 【信託期間】
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から平成30年1月30日までとします。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2017/04/28 9:06 - #13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振り替えの申請をするものとします。2017/04/28 9:06
- #14 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期 | 計算期間 | 1口当たりの分配金(円) |
| 第1計算期間 | 平成22年 2月 1日～平成23年 1月31日 | 0.0000 |
| 第2計算期間 | 平成23年 2月 1日～平成24年 1月30日 | 0.0000 |
| 第3計算期間 | 平成24年 1月31日～平成25年 1月30日 | 0.0000 |
| 第4計算期間 | 平成25年 1月31日～平成26年 1月30日 | 0.0000 |
| 第5計算期間 | 平成26年 1月31日～平成27年 1月30日 | 0.0000 |
| 第6計算期間 | 平成27年 1月31日～平成28年 2月 1日 | 0.0000 |
| 第7計算期間 | 平成28年 2月 2日～平成29年 1月30日 | 0.0000 |
- #15 分配方針（連結）
- 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2017/04/28 9:06
- #16 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/04/28 9:06
- #17 参考情報（連結）
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
| 提出年月日 | 提出書類 |
| 平成28年 4月28日 | 有価証券届出書 |
| 平成28年 4月28日 | 有価証券報告書 |
| 平成28年 7月20日 | 臨時報告書 |
| 平成28年 7月20日 | 臨時報告書 |
| 平成28年 9月15日 | 有価証券届出書 |
| 平成28年 9月30日 | 有価証券届出書の訂正届出書 |
| 平成28年11月 1日 | 有価証券届出書の訂正届出書 |
| 平成28年11月 1日 | 半期報告書 |
- #18 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期 | 計算期間 | 収益率(%) |
| 第1計算期間 | 平成22年 2月 1日～平成23年 1月31日 | △2.7 |
| 第2計算期間 | 平成23年 2月 1日～平成24年 1月30日 | △28.9 |
| 第3計算期間 | 平成24年 1月31日～平成25年 1月30日 | 56.8 |
| 第4計算期間 | 平成25年 1月31日～平成26年 1月30日 | 71.7 |
| 第5計算期間 | 平成26年 1月31日～平成27年 1月30日 | 35.1 |
| 第6計算期間 | 平成27年 1月31日～平成28年 2月 1日 | △2.1 |
| 第7計算期間 | 平成28年 2月 2日～平成29年 1月30日 | 12.9 |
- #19 受益者の権利等（連結）
4【受益者の権利等】
a.収益分配金請求権
2017/04/28 9:06- #20 委託会社等の概況（連結）
1【委託会社等の概況】
a.資本金の額(平成29年 1月31日現在)
2017/04/28 9:06- #21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 委託会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2017/04/28 9:06 - #22 投資リスク（連結）
ファンドのもつリスク
当ファンドは、公社債や株式など値動きのある証券に投資し、主として株価指数先物取引を積極的に活用します。これらの投資対象証券および取引には、主として次のような性質があり、当ファンドの基準価額を変動させる要因となります。
2017/04/28 9:06- #23 投資制限（連結）
投資信託約款に定める投資制限
a.株式への投資割合
2017/04/28 9:06- #24 投資対象（連結）
- 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2017/04/28 9:06 - #25 投資方針（連結）
- 本邦通貨建ての短期公社債ならびに金融商品に投資するとともに、株価指数先物取引の買い建てを行います。なお、株式を組み入れる場合があります。2017/04/28 9:06
- #26 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
2017/04/28 9:06- #27 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
2017/04/28 9:06- #28 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
ご解約時の手数料はありません。2017/04/28 9:06 - #29 換金（解約）手続等（連結）
- 当該先物取引にかかる取引所の当日の午後立会が行われないときもしくは停止されたとき2017/04/28 9:06
- #30 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| 第6期自 平成27年 1月31日至 平成28年 2月 1日 | 第7期自 平成28年 2月 2日至 平成29年 1月30日 |
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 1,086,328 | - |
| 有価証券売買等損益 | 549 | - |
| 派生商品取引等損益 | △23,387,400 | 864,683,880 |
| 営業収益合計 | △22,300,523 | 864,683,880 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | - | 2,180,717 |
| 受託者報酬 | 1,647,793 | 2,304,595 |
| 委託者報酬 | 31,307,946 | 43,787,223 |
| その他費用 | 236,904 | 444,768 |
| 営業費用合計 | 33,192,643 | 48,717,303 |
| 営業利益 | △55,493,166 | 815,966,577 |
| 経常利益 | △55,493,166 | 815,966,577 |
| 当期純利益 | △55,493,166 | 815,966,577 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 | 527,408,707 | 137,425,229 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | 1,581,897,481 | 2,803,391,241 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 5,862,487,288 | 1,803,401,151 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 5,862,487,288 | 1,803,401,151 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 4,058,091,655 | 2,820,238,083 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 4,058,091,655 | 2,820,238,083 |
| 分配金 | - | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 2,803,391,241 | 2,465,095,657 |
- #31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】
▼▼15▼▼
▼▼16▼▼
▼▼17▼▼
▼▼18▼▼2017/04/28 9:06 - #32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
▼▼16▼▼
2017/04/28 9:06- #33 注記表（連結）
(3)【注記表】
2017/04/28 9:06- #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に、2.16%(税抜2.0%)を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資環境の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきます。当該手数料には消費税等(8%)が含まれます。
2017/04/28 9:06- #35 申込（販売）手続等（連結）
- 委託者が、当該先物取引にかかる取引所の当日の午後立会が行われないこと、もしくは停止されたことにより、その翌営業日の追加信託を行わない措置を取ったとき2017/04/28 9:06
- #36 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】2017/04/28 9:06
- #37 純資産額計算書（連結）
| Ⅰ 資産総額 | 3,769,335,594 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 121,197,669 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 3,648,137,925 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 1,361,943,050 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 2.6786 | 円 |
| (1万口当たり純資産額) | (26,786 | 円) |
- #38 計算期間（連結）
- 【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎年1月31日から翌年1月30日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。2017/04/28 9:06 - #39 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 期 | 計算期間 | 設定口数(口) | 解約口数(口) |
| 第1計算期間 | 平成22年 2月 1日～平成23年 1月31日 | 918,206,787 | 554,529,119 |
| 第2計算期間 | 平成23年 2月 1日～平成24年 1月30日 | 1,526,912,185 | 856,983,755 |
| 第3計算期間 | 平成24年 1月31日～平成25年 1月30日 | 1,634,590,642 | 1,943,270,325 |
| 第4計算期間 | 平成25年 1月31日～平成26年 1月30日 | 3,811,004,629 | 3,385,901,848 |
| 第5計算期間 | 平成26年 1月31日～平成27年 1月30日 | 2,624,310,312 | 2,730,996,843 |
| 第6計算期間 | 平成27年 1月31日～平成28年 2月 1日 | 3,152,237,351 | 2,278,337,482 |
| 第7計算期間 | 平成28年 2月 2日～平成29年 1月30日 | 1,687,487,074 | 2,219,342,150 |
- #40 課税上の取扱い（連結）
- 当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、2017/04/28 9:06
- #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
▼▼15▼▼
2017/04/28 9:06- #42 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
2017/04/28 9:06- #43 運用体制（連結）
- 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。2017/04/28 9:06 - #44 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
該当事項はありません。
2017/04/28 9:06- #45 （参考情報）運用実績（連結）
≪参考情報≫
2017/04/28 9:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
