負債

有報情報

#1 投資状況（連結）

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	3,475,438,093	99.84
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	5,244,398	0.15
純資産総額		3,480,682,491	100.00

(参考)新光日本債券インデックスマザーファンド

2018/08/10 9:21

#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。(5)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

会計上の見積りの変更

2018/08/10 9:21

#3 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
	第32期(平成29年3月31日現在)		第33期(平成30年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		1,169,128		1,003,550
流動負債計		17,211,706		22,211,034
固定負債
退職給付引当金		1,305,273		1,637,133
純資産合計		53,970,465		66,697,815
負債・純資産合計		73,646,227		90,745,010

2018/08/10 9:21

#4 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	平成29年11月10日現在	平成30年 5月10日現在
資産合計	14,559,333,349	12,674,933,193
負債の部
流動負債
未払解約金	21,114,700	18,023,100

注記表

2018/08/10 9:21