資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

2019年5月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	26	1,159,472,215,197
追加型株式投資信託	867	13,227,040,773,887
単位型公社債投資信託	46	144,006,217,757
単位型株式投資信託	163	1,238,345,394,320
合計	1,102	15,768,864,601,161

2019/08/09 9:02

#2 投資状況（連結）

日本債券ファンド
e border="0">(令和 1年 5月31日現在)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	5,150,619,837	99.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	716,834	0.01
純資産総額		5,151,336,671	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本5,150,619,83799.98現金・預金・その他の資産(負債控除後)―716,8340.01純資産総額5,151,336,671100.00e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第3位以下を切り捨てているため、合計と一致しない場合があります。(参考)新光日本債券インデックスマザーファンド
e border="0">(令和 1年 5月31日現在)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	日本	9,571,870,700	78.95
地方債証券	日本	987,702,000	8.14
特殊債券	日本	849,288,000	7.00
社債券	日本	515,890,000	4.25
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	198,704,779	1.63
純資産総額		12,123,455,479	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)国債証券日本9,571,870,70078.95地方債証券日本987,702,0008.14特殊債券日本849,288,0007.00社債券日本515,890,0004.25現金・預金・その他の資産(負債控除後)―198,704,7791.63純資産総額12,123,455,479100.00e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第3位以下を切り捨てているため、合計と一致しない場合があります。

2019/08/09 9:02

#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法
3. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。(5)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

表示方法の変更

第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。

注記事項

2019/08/09 9:02

#4 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
日本債券ファンド

2019/08/09 9:02

#5 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	第33期(2018年3月31日現在)		第34期(2019年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		49,071,217		41,087,475
固定資産
有形固定資産		1,643,826		1,461,316
建物	※1	1,156,953	※1	1,096,916
建設仮勘定		10,368		-
無形固定資産		1,934,700		2,411,540
ソフトウエア		1,026,319		885,545
電信電話専用施設利用権		60		23
投資その他の資産		8,270,313		9,269,808
投資有価証券		1,721,433		1,611,931
長期差入保証金		1,518,725		1,312,328
繰延税金資産		1,699,533		1,748,459
その他		101,425		97,892

			(単位:千円)
負債合計		24,047,195		21,990,776
(純資産の部)
株主資本

2019/08/09 9:02

#6 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	令和 1年 5月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	198,394,499
負債合計	16,603,393
純資産の部
元本等

注記表

2019/08/09 9:02