営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年4月12日
- 1億4709万
- 2017年10月12日 -23.69%
- 1億1224万
個別
- 2017年4月12日
- 1億9835万
- 2017年10月12日 +58.11%
- 3億1360万
個別
- 2017年4月12日
- 18億4984万
- 2017年10月12日 -33.93%
- 12億2210万
個別
- 2017年4月12日
- 1億9898万
- 2017年10月12日 +8.45%
- 2億1580万
個別
- 2017年4月12日
- 6051万
- 2017年10月12日 +1%
- 6111万
個別
- 2017年4月12日
- 4315万
- 2017年10月12日 +82.6%
- 7880万
個別
- 2017年4月12日
- 1817万
- 2017年10月12日 -19.78%
- 1458万
個別
- 2017年4月12日
- 8118万
- 2017年10月12日 +312.16%
- 3億3459万
個別
- 2017年4月12日
- -443万
- 2017年10月12日 -999.99%
- -5079万
個別
- 2017年4月12日
- -32,818
- 2017年10月12日 -57.81%
- -51,789
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2018/01/12 9:52
第15期特定期間自 平成28年10月13日至 平成29年 4月12日 第16期特定期間自 平成29年 4月13日至 平成29年10月12日 営業費用合計 12,060,533 10,975,229 営業利益 147,099,137 112,245,717 経常利益 147,099,137 112,245,717 - #2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 会計方針の変更2018/01/12 9:52
追加情報第32期 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42,532千円増加しております。